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女性の平均年収
20代の平均年収
(a)厚生労働省調査による、(b)国税庁調査による
・20代前半(２０～２４歳):(a)199万5,000円、(b)241万円
・20代後半(２５～２９歳):(a)225万1,000円、(b)309万円
この結果による20代女性全体の(a)(b)平均額は約243～275万円。
300万円に届かない方が多い現状です。
高所得を得ている方は、学歴や何か特別な資格、技能を持っている場合が多いため、比較的に結婚や出産にとらわれにくく、未来性のあり、選択の自由が多い20代のうちに資格の取得を目指し、勉強をはじめるとスキルアップや年収を増やせるチャンスです。
30代の平均年収
・30代前半(30～34歳):(a)243万4,000円、(b)315万円
・30代後半(35～39歳):(a)253万6,000円、(b)300万円
30代女性全体(a)(b)平均約277～307万円。
ここで高所得を得ている方は、ある程度役職がついたりすることもあり、その場合は平均年収がアップしやすくなります。
現職でのキャリアアップを目指したい方は、今まで積み上げてきた実績と信頼が確固たるものとなるよう努め、関連した資格や技能を積極的に取得するなどして、昇格へとつなげていきましょう。
ある程度の経験と資格、特技がある前提さえあれば、30代での転職も諦める必要はありません。
40代の平均年収
・40代前半(40～44歳):(a)261万4,000円、(b)302万円
・40代後半(45～49歳):(a)268万円、(b)299万円
40代女性全体(a)(b)平均約282～300万円。
高所得を得ている方の場合、この年代では、重役がついてくることで、高年収となりやすいです。
転職は20代、30代の方と比較すると不利な状況となりやすい現状。
それには、長期的に働ける人材が優先されやすいことや、過去に会社内の人間関係がうまくいかなかったのではないかといった、採用側のチェックの項目が厳しくなるという理由があります。
また、以前の年収より低いところでは働けない、希望の仕事ができないとつらい、という自分の価値観も大きく影響しやすいといえます。
しかし、即戦力を求める職場と合致すれば不可能ではありません。
平均年収の比較の仕方
(a)は厚生労働省の発表している「平成28年賃金構造基本統計調査」によるもの。
(b)は国税庁の発表している「平成28年民間給与実態統計調査」によるものです。
両者の違いは、対象とする会社の規模、各種手当などの現金給与として含まれる内容が異なっている他、基本の給与の指標の表記と、実際の給与額の表記という違いがあるため、差が生じています。
年収を比較する際には参考であることをご了承ください。
以上のことから、平均年収をみていくには、主に(b)の国税庁調査を参照することが広く一般的となっているため、以下、国税庁調査の結果でみていきます。
手取り額ではなく、総支給額を参考に、自分の年収を照らし合わせてみていきましょう。
実際に比較してみていかがでしょうか。
安心できた方、がっかりした方、さまざまであると察しますが、実際にまわりの女性がどのように年収について考えているのか気になるところではないでしょうか。
まずは平均的な年収を得る女性についてみていきます。
年収300万円の女性
女性のピークに近い平均年収
女性の平均年収は20代後半から30代前半が300万円から315万円でピークの収入に達しており、その後40代後半からは下がる傾向がみられます。
200万円以上400万円以下の年収に分布する人は47.5％と約4割です。
このことから、安定して300万円前後を得ている方は平均的でピークに近く、この年収で生活している方は多い傾向にあるといえます。
では、具体的な生活についてみていきます。
生活水準はこれ以上下げたくない
ひとり暮らし女性の平均的な生活費は、平成28年総務省の調査において、月当たり17万9,594円(家賃の支払いは抜いたもの)。
平均給与は手取りで約20～23万円とすると、いつも贅沢はできなくても、節約を心がければ充実した生活や貯蓄をしていける金額です。
今のライフスタイルは維持したいけれど、結婚や妊娠、出産といった人生の岐路も考える必要があります。
その場合、どんな影響がでるのでしょうか。
結婚や出産の壁
女性特有の理由であり、男女差別をなくすためにも福利厚生に努力されている組織、企業、会社が増えています。
とはいえ、勤めている職場の風潮や事情により、結婚や出産により退職を余儀なくされる場合も多いので、残念ながらまだまだ女性への手厚い体制が整っていない状況です。
そして、ほとんどの会社が産休中は給料がでません。
産前休業の取得は本人の意思ですが、産後休業は働いてはいけないことが法律で決まっています。
そのため出産手当金という保障制度があり、国民健康保険を除き、健康保険などに加入しており、休業中でも保険料を支払っていれば受け取ることができます。
ほかに受け取れるものとして、出産一時金やこども手当などの支給もあります。
育児休業も法律で決められているため、条件を満たしていれば取得できます。
会社から給料がでなくても、育児休業給付金を受け取れます。
もちろん給料の額そのまま支給されるのではなく、最初の半年は毎月の給料の67％、その後は50％の金額です。
生活の質を落とさずに生活したいけれど、家族の時間をとることも大切。
だからこそ未来を見据えて、家族のため稼いでおきたい。
子供の成長とともに出費も増えること、育児で手がかかるのは一時的だということを考えると、仕事を続けたい気持ちと、休業をすることとの間で葛藤が起きてしまうのは納得です。
もう少し収入があると、悩みは解消されるのでしょうか。
次は年収400万円以上の女性についてみていきましょう。
年収400万円の女性
都心部に多い年収
年収には地域差が生じています。
企業、会社の集まっている都心部や、交通の便がよい地域では、求人の競争率も高いことで、給料の設定も比較的高くなっています。
都心部では業種、年齢を問わず平均的に300万円以上400万円未満の年収を得ている女性が、全体で約3割。
400万円以上500万円未満の割合が約2割となっています。
それに対し、地方の一番差のある地域だと300万円未満の年収の方が約半数。
400万円以上を超える方は約1割程度です。
ひとつの目標ライン
400万円以上1,000万円以下の収入を得る女性の方は、全体のうち18.9％と2割に満たない状況です。
ただ、職種や働き方によっては届かない目標ではありません。
資格取得や特技を身に付ける、または、ある程度仕事を続けてキャリアやスキルを積んでいくことで、大幅な収入アップのチャンスがあります。
具体的にどんな働き方の女性が目指しやすいのかみていきます。
独身女性が多い
400万円以上の収入を得ている方の平均勤続年数は30～34年です。
20代前半で就職した場合で考えると、50代前半で到達できます。
既婚者であれば、結婚年齢が高い、もしくは低い場合でも子供がいないなどの傾向にあります。
あるいは、結婚、出産のタイミングで離職し、子供の成長を機に転職をして、その後長期間勤続できているパターンもあります。
ほとんどの場合では、勤続年数をここまで保てる方は、結婚、出産などで仕事の自由を奪われにくい、独身女性が多いです。
しかし、ずっと独身で生活していくには、住む家や、老後の心配が浮上してきます。
老後に必要な貯蓄額は膨大だという情報がありますが、厳密に計算するには生活スタイルによって個人差が大きくわかりづらいこともあり、このままの貯蓄で暮らしていけるのか悩んでしまいますよね。
では、さらに安心できる収入があると、やはり仕事やライフプランへの意識が違うのでしょうか。
受け取っているのは0.6％で1割に満たないというほどの、高い年収をどうしたら得られる可能性があるのか、のぞいていきましょう。
年収1,000万円以上の女性
自信と努力
これだけ難しい高収入を得るには、だれも簡単にはマネができないようなスキルをもっていないと達成は困難です。
よくテレビや雑誌などのメディアで特集される、高収入の方の共通点などをまとめると、「周囲のニーズや、自分に何が求められているのかを理解しており、自信をもって全力でこたえる努力を惜しまない」ことが挙げられています。
行動したことがまわりからの感謝や収入につながれば、強い自信も自然についてきます。
いろいろな情報を取り入れて、高い年収を得ている方の仕事と向き合う姿勢を参考にしてみてはいかがでしょうか。
お金を稼ぐという意識
つらい努力も乗り越えて仕事をしていくためには、働く目的を持てないと継続は難しいです。
お金をいただくには、それに見合うものを自分も提供するという意識が必要です。
提供に見合う報酬が得られていないと感じるなら、転職や起業を考える必要もあります。
また、高い年収を得て働いている女性にとって、生活に占める仕事の価値も高く、そのぶん、他にやりたいことを犠牲にする状況もあるといえます。
働いて自分が得たいものは何か、見失わないことが大切です。
助け合える協力者
仕事しながら結婚を選択している方もいます。
相手は仕事上でもパートナーであることもあります。
子供がいても、協力を得られるパートナーであれば、産休後の復帰のタイミングや、産休後に起こる仕事や収入の変化への葛藤も軽くなります。
老後についても相談しながら、共働きで備えておける貯蓄を増やす余裕ができると、不安を軽減する要素となります。
結婚相手に限らず、共に働き、不足を補い合い、励まし、刺激にもなる方がまわりにいることで、発揮できる能力は高まっていきます。
結果、年収のアップへとつながっていくでしょう。
年収が多いほどライフプランを描きやすいことがわかりました。
現状よりも年収をアップさせることを視野に入れた場合、特別な資格のある職業を得ることが効果的です。
それでは、平均年収の高いといわれる職業別で比較をして、今後の目標を検討してみましょう。
女性の年収が高い職業
国家資格が必要な医師
医師不足なため、需要が高く重宝されます。
高い年収を安定して得られやすい資格であり、勤務する病院や、開業医であるかによっても差がありますが、平均年収は約870万円。
しかし、大学病院などでは医師不足が特に深刻であり、当直業務や休日出勤、時間外救急の激務など、過酷な状況が続いている現状があります。
医師になるためには入学難易度の高い医科大学や医学部のある大学で６年間勉強し、国家試験を受験する必要があります。
厚生労働省発表の平成29年の医師国家試験の合格率は88.7％でした。
学費も高く、2,000万円～5,000万円が必要だといわれています。
1,000万円以上も可能な大学教授
自分の専門分野について、大学で講義や研究を行います。
大学院博士課程を修了し、博士号を取得していれば資格は必要ありません。
とくに芸術や体育の分野では、秀でた能力があると認められる場合、学歴は問われません。
探求心があり、人に教えることが好きな方に向いているといえます。
教授になるまでには、論文や研究で結果を出し、助手、講師、助教授、教授と段階を追って昇格をしていきます。
教授となれば、平均年収は約1,020万円です。
男女差が少ない弁護士
国家資格、司法試験への合格が条件です。
司法試験合格率は25％前後の高難易度。
収入は男女に差はなく、基本的に多いですが、個人によって差が大きく、1,000万円を下回る場合もあります。
独立して顧客がつき、信頼を得られる事務所に発展することができれば、1,000万円を超えることもあります。
無事に事務所を開設できた場合でも、現在、弁護士の数が増えたことで、案件を得るための競争率が高くなっているため、自分をPRする力も必要となっているのです。
平均年収は約765万円です。
長く続けられる税理士
国家資格です。
大学や大学院で税法や会計学を学んだなど、決められた条件をみたしていると受験資格が得られます。
独学での合格は難度が高く、専門のスクールに通う必要があります。
キャリアを積んで開業している方も多く、定年退職がないため自分の意思で長く続けられます。
しかし、上で例を挙げた弁護士同様に、自分で事務所を構えて仕事を得ていくためには、やはりPR力も必要です。
勤務の場合と開業の場合でこちらも個人差がありますが、平均年収は約570万円です。
独立が多い歯科医師
国家資格です。
歯学部のある大学や、歯科大学で6年間学習後、歯や、口の専門の医師として、医師免許とは別の歯科医師免許を取得します。
開業する歯科医師が多く、あふれてしまっている現状があり、他の自営業同様に、自分の病院をPRしていく必要があります。
しかし、勤務の場合でも高収入です。
平均年収は約605万円。
続いては、憧れの職業として女性に人気のある職種において収入アップが目指せるのかどうか、みていきましょう。
女性に人気の職業の年収
仕事範囲の広い一般事務
さまざまな組織で幅広く事務活動を行います。
職場には必ず必要とされる存在であり、需要の安定した職種といえます。
また仕事内容に特別な専門知識やスキルは求められることは少ないため、就職活動も行いやすく人気が集まります。
その分、データ入力など数字やパソコンを使用した単調な作業となりやすく、どちらかというと地道な作業が好きな方に向いているといえます。
平均年収は約315万円です。
もっと年収を増やすなら、総合職を目指すという働き方もあります。
患者さんの支えになる看護師
国家資格です。
受験には、看護師養成課程のある大学、短大、専門学校で3～4年学習が必要です。
患者にとって身近で、支えとなる存在の看護師への人気は不動です。
一方で、体力を使う仕事であり、家庭があると夜勤をすることが厳しくなるなど、継続勤務を目指すのは困難となりやすいです。
しかし活躍の場は広く、パートに切り替えても安定して高収入が得られます。
平均約515万円です。
成長を見守る保育士
国家資格です。
大学、短大、専門学校などで保育士養成課程を修了するか、保育士国家試験に合格することで取得できます。
試験は養成課程のある学校を卒業していなくても受けられます。
ピアノを弾けることが必要ですが、子供が好きであれば誰もが憧れる職業のひとつです。
経験を活かして自分やまわりの子育てにも知識を役立たせることができます。
少子化は進んでいますが、外で働く母親も増加していることで、保育園、保育士の需要も高く、重要な存在です。
収入の平均は約315万円。
おしゃれの専門家のショップ店員
アパレル店員や美容部員といった、華やかでおしゃれな接客の仕事も人気です。
最初はバイトや契約社員からのスタートの場合もありますが、店員、店長、マネージャーと管理職に向かって段階を踏んで昇格を目指していくと、収入があがっていきます。
または接客技術でお客様に人気があったり、モデルとして活躍できるチャンスもあり、各メディアへのオファーが来るなど、飛躍の例も多い仕事として注目されています。
平均年収は約295万円です。
空の旅を支える客室乗務員
こちらも不動の人気を誇っていますね。
航空会社の採用試験の受験資格を得るためには、学歴は4年制大学を卒業している、客室乗務員養成課程のある短大や専門学校をでている、高卒でも可など、意外に幅広いです。
しかしそれ以外に年齢、身長、出身地、そして語学力は重視されるため、TOEICスコアなどが必要となります。
外資系となると求められるスキルが増えてきます。
最近では契約社員からはじまることが主流で、正社員となりキャリアアップしていくことで、平均年収は約650万円です。
といった具合に女性ならではの特徴を活かすことができ、高い年収を得られる職業は多くあります。
しかし女性だけに限定された職場ばかりではありませんよね。
本来差別は許されることではありませんが、男女で働き方や収入に差がでてしまう現状があります。
女性として働いていく
男女での年収の差
女性の平均年収は男性の平均より少ないのが事実です。
女性全体の平均年収が280万円に対し、男性全体は521万円。
なんと241万円もの差があります。
さらに、この差は1987年のデータから現在に至るまで、ほぼ変わらずに推移しているのです。
厚生労働省は、男女間の賃金格差解消のためのガイドラインを発表していますが、女性として働いていくには昔から変わることないテーマとなっています。
その原因と対策についてみていきましょう。
働き方の多様化
男性と同じ職場において、女性は結婚、妊娠、出産といった岐路があることから、ずっと勤めていてくれるという保障は得られにくいという理由で、正社員として働いてきた方も、長年勤務しないと昇格しにくいケースがあります。
また、家庭と仕事を両立するうえで、時間や突然の休暇の融通がききやすい派遣やパートの仕事に切り替えなくてはならないケースが多いです。
最近ではパソコンがあればお仕事ができるといった、在宅ワークに切り替える女性も増えています。
男性に比べて年収が下がることや、40代後半から年収の額が下がる傾向にあるのは、一度仕事から離れてしまう期間があること、在宅ワークや短時間勤務体制での働き方が増えることによるものといえます。
出産後の復帰
産休、育休を経て仕事復帰できる場合でも、こどもの病気や保育所の利用時間などの理由で、残業が困難となり、もとの部署に戻ることの難しさなどから、仕事の内容も変更となる可能性があります。
年収減にも影響しかねませんので、職場内でも上司に相談するなど、事前に情報収集をしっかり行うことが大切です。
また、一度退職をして再就職するという選択もあります。
その場合、退職前に何か誇れる成果があれば復帰時の武器になります。
ない場合でも、休職中に勉強して資格を得るなどの行動をしておくと新たな道が開ける可能性があります。
地域や物価の格差
都会と地方とでは物価の差が大きいことが知られていますが、都内でも区ごとに差があります。
それは上記でもあげたように、給料にも反映されているといえますが、せっかく高収入を得ても、この地域による物価の差により余計な出費がかかっていることがあるのです。
物価の高さで慎重になりたいところは、土地や建物、物件に関することです。
区内でも安価の物件を探すことで出費を抑えることをオススメします。
また、勤め先が物価の高い地域でも、ベッドタウンと呼ばれる、都心からは少し離れた、電車などの交通機関を利用し、勤務先に通える範囲で地方の物件を探すことで出費をおさえる方法もあります。
生活圏内も地方の物価で利用できるため経済的で、オススメの選択肢のひとつです。
ライフスタイルに合わせて女性として年収をひとつの目標にしてみよう
現状を維持できるよう努力するか、今より充実した生活を目指してみるか、女性が活躍できる道は、さまざまあります。
新しい道に挑戦することは簡単ではなく、リスクもあり、勇気のいる決断でもあります。
ご自分の年収や今後のライフプランに悩みをもつ方は、こうしてまわりの状況をみて考えてみることも必要です。
どうして働いているのか、目的を見つめ直し、自分の理想とするライフスタイルに合わせて、女性として年収をひとつの目標にしてみてはいかがでしょうか。