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年収と所得は違う
皆さん「年収と所得」といわれて、それぞれがどういうものか明確に説明できるでしょうか。
手元に入ってくるお金が一体どういう支払いをして、どんな税金がかかって自分の元に残るのかをなんとなく理解しているかもしれません。
では実際に、年収と所得はそれぞれ何を指しているのか、一緒に理解していきましょう。
似ているようで違うお金のはなし
身の回りのお金の話。
聞いたことはある言葉でも意外とどんなものかまでは知らないという方もいるかもしれません。
ひとつずつ解説していきます。
年収とは一年間に入るすべてのお金のこと
一般的に年収がいくらという話になったときには、1年間の総収入額をさします。
税金や保険料などが引かれる前の金額の事です。
所得とは収入から必要経費や諸経費を引いた金額
対して所得は「年収」から社会保険料や医療保険、住宅ローンなどの諸経費控除がなされた後の金額という事になります。
- 年収－(保険料・医療保険料・住宅ローン控除など)＝所得
「手取り」とはまた違うので間違えないようにしましょう。
所得には税金がかかる
さらにその所得から「税金」が引かれます。
具体的には、普段のお給料から所得税や住民税が引かれていきます。
手取りとは所得から税金を引いたお金のこと
所得税や住民税等の税金を諸々引いて手元に残ったこの金額が「手取り」という事になります。
- 所得－(所得税・住民税)＝手取り
私たちが働いて得たお金は、手元にお金が届くまでにいろんなものが支払われていることがわかるでしょう。
所得によって計算される税金について
では、所得にかかる税金はどうやって支払われているのでしょうか。
サラリーマンと個人事業主では納税の仕方が違います。
それぞれの違いを見てみましょう。
サラリーマンは会社が計算してくれる
会社にお勤めの方は、必要書類を提出した上で会社が各税金を計算してくれます。
所得から算出された金額を天引きし、その天引きした金額を会社が税務署に納める「源泉徴収」という形で税金を納めています。
毎年12月に「年末調整」という手続きを行ったことがある人もいると思いますが、これは１年間通して収めなければいけない税額と源泉徴収で実際に納税した金額に差額が生じてしまうという事が起こるため、その差額を調整する為に行う手続きです。
なぜ差額が生じてしまうかというのは様々な理由がありますが、一致しないのが通常のためそれを正しく調整する大切な手続きとなります。
個人事業主は自分で税務署に申告する
個人事業主の方は、自分で計算をして税務署に収めなければいけません。
毎年2月～3月の間に、１年間の収入や諸経費を計算し「確定申告」をする必要があります。
確定申告の方法については下記リンクを参照してください。
【参照リンク：http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm】
また、個人事業主じゃない場合でも確定申告が必要になる事があります。
「給与の収入金額が2,000万円を超える場合」や「本業以外で所得金額が20万円を超える場合」など、確定申告をして納税の義務が発生することもありますので、詳しくは参照リンクからご確認ください。
【参照リンク：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm】
ふるさと納税で節税できる
好きな自治体に寄付金を送ることができる「ふるさと納税」を利用すると、住民税が控除されるという制度があります。
近年、ふるさと納税は好きな自治体に寄付金を送ることでその自治体の特産品などが「お礼品」として貰えるとして人気がありますが、その上で確定申告をすると翌年度に寄付金控除を受ける事がでるという制度があります。
【参照リンク：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html】
また、条件によっては確定申告をしなくても寄付金控除を受けられる「ワンストップ特例制度」というものがあります。
特にサラリーマンの方は下記リンクもチェックしましょう。
【参照リンク：https://www.satofull.jp/static/instruction01.php】
所得の上限が決まっている制度について
国で行っている様々な制度には所得によって利用できるものとできないものがあります。
お子さんが多いご家庭は教育費もかなかなバカにならない金額になっていきます。
手当てや、高校進学の際に利用できる給付制度、お子さんの医療費に関して等、条件を満たせば利用できる制度を一緒に確認しましょう。
児童手当はおよそ1,000万円以下で全額給付
児童手当は0歳から中学生修了までのお子さんが、生活の安定と児童の健全育成を目的とした国の給付制度です。
扶養するお子さんの人数と世帯所得の金額によって給付される条件が変わってきます。
仮に扶養人数が2人だとすると、所得金額が698万円以下で児童手当の給付対象になってきます。
扶養人数が５人だとしても所得金額が812万円以下で給付対象になりますので、ご自身の状況を含め給付を受けられる環境があるか下記リンクから確認してみましょう。
【参照リンク：http://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/gaiyou.html】
【参照リンク：http://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/pdf/gendogaku.pdf】
高校授業料無償化は市町村民税所得割額で判断
高校授業料無償化制度は、公立私立を問わずに一定の収入額未満の世帯の生徒に対して、国が支援金を支給するという制度です。
「一定の収入額未満」の基準となるのは共働きのご家庭の場合、「市町村民税所得割額」をご夫婦で合算した金額が30万4,200円(年収だと約910万円)未満で適用対象となります。
「市町村民税所得割額」の確認については、毎年６月ごろにお勤めの方であれば毎年会社から配布され、個人事業主の方はお住まいの市町村から郵送される「市町村民税・県民税特別徴収税額決定通知書」という書類に記載があります。
詳しい内容については下記リンクを参照していただき、それ以外に必要な書類や対象者の詳細については各高等学校へ確認することをおすすめします。
【参照リンク：http://www.yokosuka-h.pen-kanagawa.ed.jp/contents/info/infopdf/03.pdf】
こども医療費の助成は各自治体によって違う
お子さんが病院にかかった際に利用できる「こども医療費の助成制度」は、基準や内容が各自治体によって様々です。
0歳～中学生修了までのお子さんが対象になっていることが多いようなので、「こども医療費の助成+お住まいの市町村」などで検索していただき、自治体のホームページなどを確認をしてみましょう。
同じ県内でも、お引越しなどで住民票が移っていない場合は対象外になる事があるので、まずは住民登録がどこになっているかを確認して手続きを行いましょう。
所得を理解して上手に制度を利用しよう
単純に年収や所得といっても、その金額によっては利用できる制度がたくさんあることがわかったでしょう。
お子さんが小さいうちは特にかかるお金も大きくなることが多く、少しでも負担を減らしたいと感じている方は少なくないようです。
大事なお金の事をしっかり把握した上で、上手に制度を利用しながらより良い生活をすることをおすすめします。