公的扶助、保健医療・公衆衛生制度って知ってる？詳しく教えます！

社会保障制度である公的扶助、保健医療・公衆衛生制度って知っていますか？
もしもの時のために、どんな制度なのか知っておきましょう！

公的扶助制度とは

公的扶助制度は、社会保険制度と並び日本国民の生活を保障するための制度です。

社会保険制度は、人生の様々なリスクに対してあらかじめ保険料を集めておき、実際にリスクに遭遇した人に保険保障必要なお金やサービスを支給する仕組みの制度です。

一方で、公的扶助制度は日本国民の健康と生活を最終的に保障する制度として位置づけられています。
特徴としては貧困・低所得者を対象として、健康で文化的な最低限の生活が送れるように保障をする制度です。

具体的には貧困者対策は、生存権を実現するための「生活保護制度」があります。
生活に困窮している国民すべてに対して，健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であり，その上で積極的にそれらの人々の社会的自立を促進する相談援助・支援活動を行うよう定められています。

低所得者対策には，公的扶助と社会保険の中間的性格を持つ「社会手当制度」、民生委員の相談援助活動を通して資金の貸付を行う「生活福祉資金貸付制度」、低所得層を中心に住宅を提供する「公営住宅制度」等があります。

貧困者対策「生活保護制度」

内容

生活保護制度は、憲法第25条である生存権の保障を実現するための制度です。

生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長するための制度です。

8種類に分かれており、必要に応じて単給または併給されます。
生活保護は原則として世帯単位です。

生活保護によって保障される生活水準（生活保護基準）は、被保護者の年齢、世帯構成、居住地等によって異なり、国が定めています。

条件

生活保護を受けるための絶対条件は、申込者の世帯収入が居住地の最低生活費より低いことです。

居住地によって物価や時給など変わってくるため、自治体ごとに金額も変わってきます。

東京都と北海道など地方と最低生活費の比較

病気や障害で働けない人も受給の対象になります。
働けない人は世帯収入が最低生活費以下となることが多く、経済的に辛くなりやすいからです。

申請の流れ

１・事前の相談　
生活保護制度の利用を希望される方は、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当まで行きましょう。

生活保護制度の説明を教えてもらうことができ、生活福祉資金や、どの社会保障施策の活用が可能であるか検討してくれます。

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２・保護の申請
生活保護の申請をされた方は、保護の決定のために以下のような調査を実施します。
(1)生活状況等を把握するための実地調査（家庭訪問等）
(2)預貯金、保険、不動産等の資産調査
(3)扶養義務者による扶養（仕送り等の援助）の可否の調査
(4)年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
(5)就労の可能性の調査

３・保護費の支給
(1)厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入（年金や就労収入等）を引いた額を保護費として毎月支給します。
(2)生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告していただきます。
(3)世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行います。
(4)就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導を行います。

低所得者対策　

社会手当制度

社会手当は、社会保険と公的扶助（生活保護制度）の中間的性格を持つ、
無拠出の保険料などを納めなくても受け取ることができる現金給付を指しています。

所得制限のある選別的手当と所得制限のない普遍的手当に分かれていて、国の支給する社会手当は恩給や戦争犠牲者援護などを除き社会手当となります。

国の社会手当としては、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当などがあります。

生活福祉資金貸付制度

低所得世帯や障害者、高齢者、失業者世帯などを対象として、低利子もしくは無利子で生活に必要な資金を貸し付ける制度です。

都道府県社会福祉協議会が実施の主体ですが、お住まいの市区町村社会福祉協議会が窓口となっています。

低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等世帯単位に、それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金の貸付を行います。

たとえば、就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用等です。

対象世帯

低所得世帯…資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）。

障害者世帯…身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者（現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含みます。）
の属する世帯。

高齢者世帯…65歳以上の高齢者の属する世帯（日常生活上療養または介護を要する高齢者等）。

公営住宅制度

低所得者を対象に住宅を提供することを目的としていて、母子世帯、高齢者、心身障害者などを対象とした住宅や低家賃住宅などがあります。
入居者資格
入居収入基準 ・月収25万9千円（収入分位50％）を上限として、 政令で規定する基準（月収15万8千円（収入 分位25％））を参酌し、条例で設定しています。

 ・ただし、入居者の心身の状況又は世帯構成、 区域内の住宅事情その他の事情を勘案し、
 特に居住の安定を図る必要がある場合として 条例で定める場合については、
月収25万9千 円（収入分位50％）を上限として基準の設定が可能。

・住宅困窮要件 現に住宅に困窮していることが明らかな場合。
国土交通省　HPより

公営住宅入居者の所得(収入)計算について

計算に含める収入
・給与所得(会社員、日雇い、パート、アルバイト等による収入)
・事業等所得(自営業、保険外交員、農業・漁業等による収入等)
・年金所得(国民年金、厚生年金、恩給等による収入)

所得計算に含めない収入
・遺族年金、障害年金、失業給付金、仕送り、労災保険の各種給付金、生活保護の扶助費、支援給付金等の非課税所得
・退職一時金等の一時的な所得

※退職、事業の廃止などにより無収入になった場合は、所得は“ゼロ”で計算される。
国土交通省　HPより

保健医療・公衆衛生とは

健康増進・疾病を予防するなど社会的防衛をはかる取り組みのことです。

具体的には、がん検診などの各種検診や健康診断の実施、予防接種など感染症の予防・対策などです。
さらには精神衛生や公害対策はもちろん、ペットなど動物の保護も含まれています。

この取り組みは、各地方自治体の保健所や保健センターが中心となっています。
対象は日本国民全員です。

まとめ

本記事では公的扶助、保健医療・公衆衛生制度について解説していきました。

国ではもしもの時のために、これだけの制度を用意しています。
事前にどんな制度があるのか調べておくと、何か起きた際に焦らず行動することができますよ！

前回の記事では社会福祉制度について解説していますので、
併せてお読みください♪