社会福祉制度について解説します！

社会福祉制度について知っていますか？

本記事では、詳しく解説いたしますので、最後までご覧ください♪

社会保障制度とは

社会福祉制度は社会保障制度の4つの中の１つのため、
前回の記事のおさらいですが、まずは社会保障制度について簡単に解説します。

病気やけが、老齢や障害、失業などにより、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できなくなる場合があります。

個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対して連帯して支え合って、
それでも困難な場合に必要な生活保障を行うのが社会保障制度の役割です。

具体的に「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保険医療・公衆衛生」の4つで構成されています。

「社会保険」は、人々の様々なリスクに備えて、人々があらかじめお金（保険料）を出し合い、実際にリスクに遭遇した人に、必要なお金やサービスを支給する制度です。

「社会福祉」は、子供への保育や障害者等への福祉サービスなどを社会的に提供することにより、生活の安定や自己実現を支援する制度です。

「公的扶助」は、人々の健康と生活を最終的に保障するため、最低生活の保障を公的責任のもとで行う制度です。

「保健医療・公衆衛生」は、人々が健やかに生活するため、様々な事項についての予防、衛生のための制度です。

本記事では、その中の社会福祉制度について解説していきます。

社会福祉制度とは

児童・高齢者・心身障害者・母子などの社会的弱者とされる立場の人たちが安心した生活を送れるようにサポートすることを目的とした制度です。

社会福祉制度は、大きく分けて4つの項目に分けることができます。

児童福祉

児童の保育に関する公的支援のことです。

児童福祉法に基づいて設置された児童育成にまつわる施設の運営や、子育て世帯の経済的負担を軽減するために手当金の給付などを行っています。

児童福祉の公的支援内容　

１・保育所の設置・運営
親の就労や病気などの事情で、家庭で保育することのできない乳幼児を、保護者に代わって保育することを目的とする施設です。

児童福祉法に基づく児童福祉施設の1つです。
対象となるのは0歳から小学校入学前までの児童です。

２・子ども手当
次代の社会を担う子どもの1人ひとりの育ちを社会全体で応援します。
また、子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産して子どもを育てられる社会をつくることを目的として、平成22年4月からスタートしました。

３・公立高等学校の授業料無償化・高等学校等就学支援金
すべての高校生が、安心して勉学に打ち込める社会を作ることを目的としており、
公立高等学校の授業料が、平成22年4月から無償化されました。

無償化されるのは授業料のみで、入学金や教科書代、修学旅行費等、授業料以外の学費は無償とはなりません。

４・児童相談所の設置・運営
児童福祉法に基づいて設置された、児童福祉の機関です。

児童に関する相談の種類
(1)障害相談（障害のある児童に関する相談）
(2)育成相談（しつけ、性格行動、適性、不登校、教育その他児童の育成上の相談）
(3)養護相談（保護者の病気、家出、離婚などによる養育困難児、棄児、被虐待児、被放任児など養育環境上問題のある児童に関する相談）
(4)非行相談（窃盗、傷害など問題行為のみられる児童に関する相談）
(5)その他の相談

などがあります。

5・地域における児童の健全育成・養護を必要とする児童の自立支援
児童が心身ともに健全に育成されるためには、地域における遊びの場の確保や地域の活動が必要です。

そこで、地域の組織活動（子ども会、親の会など）への支援、
遊び場の確保のための児童厚生施設（児童館・児童遊園など）の整備、
放課後児童クラブの育成などの施策が実施されています。

保護者がいない、いても保護者に養育させることが適当でないなど、家庭での養育が困難な子どもについては、乳児院（1歳未満の児童が対象）、児童養護施設（1歳以上の児童が対象）が整備されています。

また、里親家庭などへの委託が行われます。

6・子ども・子育てのビジョン
今後の子育て支援の方向性についての総合的なビジョンです。

平成22年1月に閣議決定されました。

「社会全体で子育てを支える」、「希望がかなえられる」という2つの基本的な考え方に基づいて、目指すべき社会への数値目標も併せて提示しています。

母子・寡婦福祉

経済的・社会的・精神的に不安定な母子世帯に援助を行い、経済的な自立と、扶養している児童の福祉をすすめるためのものです。

寡婦とは、かつて母子家庭の母だった人のことです。

子供が成人した後も、長年の養育による影響で健康や就職、収入の面で保障が必要な人に寡婦福祉として援助がされます。

母子・寡婦福祉の公的支援内容

１・児童扶養手当
児童扶養手当は、父母の離婚、配偶者との死別などさまざまな理由によって、母親または父親が一人で子どもを育てている「ひとり親家庭」に対する経済的な支援を目的としています。

子どもの福祉の増進を図るものです。
これまでは母子家庭を対象に支給されていましたが、平成22年8月からは父子家庭にも支給されることになりました。

２・母子福祉資金貸付制度・母子生活支援施設等
母子福祉の中心的なものとして、母子福祉資金貸付制度があります。

無利子または低利の資金貸付制度で、資金の種類としては、就学支度資金、修学資金、修業資金、就職支度資金、技能習得資金、医療介護資金、生活資金、転宅資金、住宅資金、事業開始資金、事業継続資金、結婚資金があります。

また、保護を必要とする母子を入所させて生活指導を行う母子生活支援施設や、母子福祉センター、母子休養ホーム等の母子福祉施設があります。

３・その他の母子福祉に関する対策
(1)死別母子世帯に対して国民年金制度による遺族基礎年金、厚生年金制度による遺族厚生年金
(2)生活保護制度における母子加算
(3)所得税・住民税における寡婦控除、寡夫控除、特定の寡婦（母子世帯）控除
(4)預貯金の利子所得等の非課税制度の適用
(5)各種の就業支援事業

高齢者福祉

高齢者福祉は、介護保険制度が導入されたことで、介護保険の1サービスとして位置づけられるようになりました。

介護保険の対象とはならない高齢者に対して行われている施策をご紹介します。

高齢者福祉の公的支援内容　
(1)老人クラブ活動への助成（高齢者の健康・生きがいづくりの活動など）
(2)高齢者健康スポーツ祭や健康チェック、高齢者作品展、囲碁・将棋大会、全国健康福祉祭（ねんりんピック）などの開催
(3)高齢者住まい法に基づく高齢者向け優良賃貸住宅や高齢者専用賃貸住宅などの整備

障害者福祉

障害のある人が自立した生活を目指すためのサポートを行うことです。

サポート内容は大きく分けて「介護給付」、「訓練等給付」、「地域生活支援事業」の３つに区分され、
それぞれで受けられるサービス内容が異なります。

利用料については、サービスの利用量と所得に着目した負担の仕組みによって決められますが、
低所得者に対しては様々な軽減策が講じられています。

また、上記以外にも特別障害者手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当の支給も行っています。

まとめ

本記事では社会福祉制度について解説してきました。

各手当、支援を受けるためには、住んでいる地域の役場の窓口で申請手続きを行う必要があります。
詳細については、市区町村役場にご確認くださいね！

何かあった時にも、これだけの福祉制度がありますのでご安心ください。
事前に調べておき、すぐに申請をできるようにしておきましょう♪

前回の記事では、社会保障制度の中の、社会保険制度について解説していますので、
ぜひご覧ください。