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年収350万で生活していくには
年収350万円と聞いて、あなたはどんな生活を思い描くでしょうか。
結婚してご主人と2人で暮らすこと以外にも、子供ができたりマイホームを持ったりと、家族が増えることでその分の出費も増えていきます。
実際に年収350万円で生活できるのか、なかなか想像できない人もいるでしょう。
今回は、年収350万円でのライフスタイルをしっかりとシュミレーションできるように、お金の流れを学んでいきましょう。
年収350万は低収入なのか
手取りはいくらもらえるのか
年収350万円といっても、この支給額すべてが自分の手元に入る訳ではありません。
一般的に、年収とは税金が引かれる前の総支給額を呼びます。
この総支給額から、社会保険料、住民税、所得税などを差し引かれて残った金額が、手取りとして手元に残ります。
社会保険料は、企業で加入している健康保険組合の種類、年度、都道府県、によって異なるため、バラツキはありますが、社会保険料が約50万円、所得税が約7万円、住民税が約15万円が差し引かれ、年収350万円の手取りは約278万円と算出できます。
また、年収の他に、賞与にも社会保険と所得税が引かれた手取りが支給され、年間の賞与が93万9,000円だとすると、手取りは78万7,000円となります。
平均的な年収額はいくらなのか
それでは、年収350万円は平均的な年収額から比べると、高収入と低収入のどちらでしょうか。
年代や性別によっても異なりますが、労働者全体の30％が年収300万円から年収400万円と言われており、年収350万円は平均的な収入だと分かります。
大体3人に1人の割合がこの年収額にあたります。
そのため、年収350万円は年収300万円から年収400万円の中間になるため、最も平均的な年収額だと言えます。
年収350万でかかる税金はいくらか
社会保険料はいくらかかるのか
社会保険料とは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の3つを総じて呼びます。
また、これらに介護保険料が40歳以上になると加わります。
社会保険料とは、私たちが自由に使えるお金ではなく、国の制度として必ず税金として納める必要があります。
1月1日から12月31日までの間、給料天引きされた社会保険料を、社会保険控除として差し引きます。
社会保険料の支払額は、基本的に14.22％になります。
この値を使って年間の社会保険料の目安額を算出すると、「年収350万円×14.22% = 49万8,000円」となり、社会保険料が49万8,000円であることが分かります。
住民税と所得税はいくらかかるか
サラリーマンが使える控除の一つに、給与所得控除があります。
個人事業主の場合は、必要経費にかかった領収書を確定申告で使うために集めておく必要がありますが、サラリーマンの場合の必要経費は、給与所得控除と呼ばれ、給与収入に応じて計算式が決まっています。
年収350万円の人の給与所得控除を求める場合、「350万円×30%＋18万円＝123万円」と算出することができます。
また、サラリーマンが使える控除として基礎控除があります。
仕事を持ち、最低限の生活が送れるような生活費の金額相当分として、所得税の場合は基礎控除38万円となります。
また、住民税の基礎控除は33万円で、基礎控除は年収に関わらず、同じ金額になります。
これらを踏まえ、年収350万円の場合の住民税と所得税の所得控除額は、次のように計算することができます。
- 住民税控除の合計額：給与所得控除123万円＋社会保険料控除49万8,000円＋基礎控除33万円＝206万円
- 所得税控除の合計額：給与所得控除123万円＋社会保険料控除49万8,000円＋基礎控除38万円＝211万円
その他に、専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があり、16歳以上の子供がいる場合は扶養控除が適用されるため、課税対象が減って所得税と住民税が安くなります。
住宅ローンは組めるのか
住宅ローンが組める平均的な収入はいくらか
家を購入するために住宅ローンを組む場合、ひと昔前は最低でも年収400万円以上、さらに勤続年数3年以上などの規定がありました。
しかし、最近の年間収入の割合は、40%以下の人の年収が400万円以下という数字になっています。
そのため、現在は各金融機関では、年収200万円から300万円代でも借り入れができるように、住宅ローンのを組む条件が緩和されている金融機関が増えています。
住宅ローンを組むのに重要な事はなにか
最近の日本では、非正規社員の増加の影響で年間年収が下がってきています。
そのため、社会情勢に対応して各金融機関は年収よりも返済比率が重要になってきています。
住宅ローンを組むための借り入れ額は、年収の5倍が目安と言われており、年収350万円の場合、1,750万円が住宅ローンで借りることのできる額になります。
さらに、その額に頭金を足した額が家を購入する金額です。
返済比率とは、「年間返済額÷年収」で計算する値で、年間返済額には当然住宅ローンは含まれますが、その他にも自動車ローンなどがあれば、それらも一緒に年間返済額へ含まれます。
余裕を持って住宅ローンの返済を行うために、返済比率は25%や20%以下が理想と言われています。
一方、返済比率の基準は、実際の金融機関の審査よりも高い場合もあります。
ただし、住宅ローンの審査に通ることと、返済できることは大きく違います。
家を購入するために審査に通ったからと、無理をしないでローンを返済できる額を借りることが大切です。
住宅ローンを組む前に情報集めをする
年収350万円で住宅ローンを組む前には、しっかりと情報収集をすることをおすすめします。
例えば、まだまだ保守的なところが多い大手銀行のメガバンクや都市銀行よりも、ネット銀行など新しい金融機関は、時代に即した対応が期待できます。
ネット銀行は実店舗を持たないため、人件費や店舗費がかかりません。
そのため、顧客に対するサービス面などに重点を置くことができ、低金利が実現したり、諸費用が無料になるといったメリットがあります。
さらに、最大で7社の住宅ローンで一括審査のサービスを申し込みをすることで、審査が通る確率がぐっと上がります。
年収350万円でも、住宅ローンを諦める必要はありませんが、個人情報が傷ついている場合は注意が必要です。
個人情報が傷ついている場合、金融機関にとって「返済が約束通りできない人間」となり、それだけで審査に落ちてしまいます。
クレジットカードやローンの支払い、税金の未納、携帯電話の延滞でも信用情報に傷がつき、信用を落とすことになるので、個人信用情報には十分に注意しましょう。
子供は育てられるか
教育費はいくらかかるのか
一般的に、教育費は一体いくらかかるのでしょうか。
教育費は、子供が満4歳?5歳になれば幼稚園、満7歳で小学校入学、満13歳で中学校入学というように、費用がかかる時期が決まっています。
そこで、かかる教育費用についてを進路別に考察してみましょう。
幼稚園でかかる教育費
年間の教育費は、公立と私立によって違います。
公立の場合は、23万円（月約1万9,000円）、私立では48万7,000円（月約4万1,000円）となり、私立は公立の2倍ほどかかります。
幼稚園は公立が少ないため、約82.7%の園児が私立に通っています。
また、私立幼稚園しかない地域も多く、私立幼稚園に通う園児を持つ家庭に対し、各自治体で補助金を出しているところもあります。
さらに、幼稚園の月謝の他に習い事も始める子供も多く、教育費が一気に跳ね上がります。
小学校
一般的に、小学校へは公立へ通うため、私立に通う児童は全体の1.2%ほどになります。
公立小学校でかかる教育費は、年間9万7,000円（月約8,000円）と、ほとんどの家庭で費用が減少するため、負担が軽くなります。
小学校の教育費の他に習い事などを含めても、教育費用は年間30万6,000円（月約2万6,000円）となります。
また、私立小学校の場合は、学校教育費が年間86万3,000円もかかり、塾や習い事などの費用も増えるため、年間の教育費用は年間142万2,000円（月約11万9,000円）となり、公立小学校の約4.6倍になります。
中学校
中学校も小学校と同じように、公立と私立では教育費が変わります。
中学校の場合も、公立に行く子供が多く、私立に通う子供は全体の約7.0％にとどまります。
公立中学校の学校教育費は、年間16万8,000円（月約1万4,000円）となり、塾や習い事を含めても45万円（月約3万8,000円）です。
一方、私立中学校の学校教育費は年間100万1,000円（月約8万3,000円）で、さらに塾や習い事などを合わせると、年間129万5,000円（月約10万8,000円）の教育費がかかります。
高校
高校になると、私立に通う子供は全体の約31.2％まで増えます。
また、所得制限がありますが、国から就学支援金が、公立や私立とも高校に通う子どもに支給されます。
高校でかかる教育費については、公立高校の学校教育費が年間23万1,000円（月約1万9,000円）、塾や習い事の費用を合わせると、年間38万6,000円（月約3万2,000円）です。
一方、私立高校の学校教育費は年間72万2,000円（月約6万円）、さらに塾や習い事の費用を含めると、年間96万7,000円（月約8万1,000円）かかります。
大学
大学へ入ると、教育費がさらに本格的にかかります。
特に、初年度は入学金の納付があるため、私立文系で114万9,000円、私立理系で149万6,000円と、かなりまとまったお金が必要です。
また、大学4年間でかかる教育費は私立文系で385万5,000円、授業料や施設設備が文系より高い私立理系は518万6,000円、また、私立医歯系大学へ6年間通った場合は2,281万円の教育費がかかります。
毎月かかる子供の費用はいくらか
学校教育費の他にも、塾に通わせたり習い事をさせたりと、子供には教育費用がかかってきます。
子供が幼いうちは習い事にかかる費用も少ないですが、子供が成長するにつれて習い事の種類も増えたり、進学のために塾へ入れたりと、どの家庭でも教育費も増える傾向にあります。
毎月かかる子供1人の教育費用については、子供の年齢や習い事の種類によって違いはありますが、家庭で1番多い回答が「約1万円以内」2番目に「約5,000円」3番目に「約5万円」の順になります。
また、子供が増えればその分だけ教育費用もかかります。
家計に無理のないよう、それぞれの家庭に合った環境で教育費用の割り振りなどを検討しましょう。
子育て費用で準備や活用できるものはあるか
一般的に子供1人を大学まで通わせると、全て公立の場合で約1,000万円、私立の場合では約2,000万円かかると言われています。
教育費については、子供にどのような教育をさせたいかで、お金のかかり方も変わってきます。
子育て費用で準備や活用できるものを考えた際、子供の教育資金の確保を目的とした、学資保険を利用して、毎月決まった額の保険料を支払い教育資金を貯めることができます。
児童手当や、医療費助成などを利用して、子供にかかる費用の負担を軽減するという方法もあります。
児童手当や医療費助成を利用して給付金をもらう場合は、申請する必要があります。
お住いの市町村へ問い合わせて、きちんと申請して給付金をもらいましょう。
どうやって節約するか
毎月貯金する金額を決める
それでは年収350万円の場合、どのようにして節約していけばいいのでしょうか。
まず1番に考えられることは、毎月貯金をすることです。
ただし、やみくもにお金を貯めようと貯金をしても、なかなか続かないのが現実。
貯金もしっかりとするためには、毎月の貯金額を決めることが大切です。
また、何のためにお金を貯めるのか、お金をいつまでに貯めるのかなども、しっかりと決めておくと、貯金をする目的意識も湧くため、お金を貯めやすくなります。
会社の財形制度を利用する
財形制度とは、正式には勤労者財産形成貯蓄と呼ばれ、勤労者財産形成促進法に基づいて作られた福利厚生制度で、この制度を利用している会社や事業所で働いている勤労者のみ、この制度を活用できます。
一般的には給与から天引きして積み立てられ、財形制度には、「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」の3種類があり、それぞれ利用要件が異なります。
一般財形貯蓄（一般目的）
銀行の定期預金などを選ぶケースが多く、3年以上の期間に渡り、事業主を通じて毎月給与から天引きで積み立てていきます。
また、一般財形の場合は、非課税メリットはありません。
財形住宅貯蓄（マイホーム購入資金）
マイホーム購入を目的とした貯蓄で、利子等に関して非課税措置がとられています。
また、残高50万円以上ある人は、その10倍（最高4000万円）、住宅取得の80%までローンを組むことが可能です。
55歳未満の勤労者が、5年以上に渡り、事業主を通じて給与から天引きで積み立てます。
財形年金貯蓄（老後資金）
55歳未満の勤労者が、5年以上に渡り事業主を通じて給料から天引きで積み立てます。
そして、60歳以降の所定の時期から、年金として5年以上に渡って支払いを受けることができます。
預金以外にも保険が利用される場合もあり、利子等に関して非課税措置があります。
お小遣い制にして趣味などはその中でやりくりする
年収350万円で節約する場合、月々でやりくりする金額「お小遣い」を決めておき、趣味などはその金額でやりくりする方法があります。
その際、生活費に使うお金やクレジットカードとは分けて使うように、お小遣い用の財布だけを準備して持ち歩くといいでしょう。
さらに、ポイントカードや割引券など、買い物で使えるものはしっかりと活用します。
無駄遣いが減り、その分しっかりと節約することができます。
住居費を見直す
生活費を節約するためには、住居費を見直すのも一つの手です。
住居費は、自動車や通信費などと同じく、固定費の一つです。
例えば自動車のローンや維持費が高すぎる場合は、車を買い換えたり、自転車生活へ変えたりして固定費を減らします。
住居費も同様に、もしも賃貸に住んでいて家計のバランスが崩れているようであれば、平均家賃の低い場所を探して引越しの検討をして、住居費を見直すのもよいでしょう。
毎日家計簿をつける
多くの主婦が毎日つける家計簿、最近は色々な種類や機能の家計簿アプリが多く、アプリを活用して家計簿をつけることも節約に役立ちます。
家計簿アプリは、シンプルで簡単なものや、日々の支出管理や分析、資産管理などができるものなど、自分の生活や好みにあったアプリを探して使うことができて便利です。
中には、FX口座や証券口座の他に、年金口座などとも連携が可能なアプリもあり、自分の資産の状況はもちろん、住宅ローンや自動車ローンなど、負債の状況も、常に家計簿アプリで把握することができます。
年収をあげるにはどうしたらいいか
転職や副業をする
給与や年収を上げる方法として、転職が挙げられます。
また、転職活動をする場合でも、比較的年収が上がりやすいのが同業界や同業種での転職です。
同じ職種の会社で、給与ベースが高い会社に転職をします。
もしくは、今までのキャリアを生かして年収が上がる別の業界に転職したり、実力主義の会社に転職し、認められれば若くして管理職や役員になる可能性もあります。
もしも年収を上げるために転職を検討する場合は、転職エージェントなどに相談して可能性を広げましょう。
転職エージェントには、求人の量、そして質が高い求人も多いため、転職を成功するためには、転職をしっかりと活用することが最大の近道です。
その他にも、自分の仕事を持ちながら副業して収入を増やす方法もあります。
とはいえ、副業のために店舗や事務所を構えたり、商品を仕入れたりするのはリスクが高すぎるため、ネットを利用すると始めやすいでしょう。
また、パソコンが1台あればすぐにでも始めることができる、株、FXなどへ投資することも副業への道の一つです。
ただし、会社によっては副業を禁止している所もあるので、きちんと就業規則を確認してから副業しましょう。
共働きをする
共働きの場合、夫婦2人の収入があることが家計における強みでしょう。
また、どちら一方が転職したい場合、共働きであれば一方の収入が減ったり、仕事を失ったとしても、もう一方の収入があるといった安心感があるため、転職や再就職の活動に集中して取り組むことができます。
もちろん、共働きならば、収入も増えるため、生活自体に安定感が出てきます。
また、共働きの夫婦が家庭を築いていく場合、年収や収入アップの他にも、お互いの働き方や生き方を尊重し、お互いサポートする関係を保つことで、2人の人生も充実し、自然と収入面も上がっていく可能性があります。
しっかりとシュミレーションして心配事や不安を回避
年収350万円の暮らしと聞いて、どのようなイメージを持つでしょうか。
もしかしたら、結婚して子供ができたら生活できないかもしれない、なんて不安に感じる人もいるかもしれません。
しかし、年収350万円は決して低収入ではなく、全体で平均的な年収額です。
ただし、漠然と年収額を眺めているだけでは、何の解決にもなりません。
この先かかるであろう、住宅ローンや子供の養育費などをしっかりとシュミレーションして、将来の心配事や不安を取り除くことが大切です。
年収350万円での暮らしをどんなものにしていくのか、あなた次第で決まります。
家族のライフスタイルに合わせ、節約や収入アップなど、今後の生活に役立てましょう。