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共働きで世帯年収1,000万円を目指す
「年収1,000万円」というとお金持ちというイメージがありますが、実は夫婦共働き世帯であれば、年収1,000万円も夢ではないことが分かっています。
実際、30～40代といえば働き盛りではありますが、同時に子育て世代でもあり、何かと物入りな年代でもあるのです。
「共働きだけど貯金がまったく貯まらない」と悩む方が多く、また世帯年収1,000万円や500万円前後の家庭がしていることを知りたいといった悩みや疑問について調査し、共働きをすることで世帯年収1,000万円を目指す方法をお伝えしていきしょう。
世帯年収の意味を知る
まず、世帯年収1,000万円を目指すには、「世帯年収」という意味を知らなくてはいけません。
まずは他の世帯の平均貯蓄額や年収の平均金額をのぞいてみましょう。
世帯年収の平均金額を調べる
平成28年度に実施した厚生労働省による「国民生活基礎調査」において、日本の世帯年収平均はおよそ546万円ということが分かりました。
ちなみに546万円以下の割合はおよそ61％で、一人あたりおよそ年収の平均は約207万円ということになります。
年代別の世帯収入は、20代が322万円、30代が464.6万円、40代が597 .5万円、50代が735.9万円で、高齢者がいる世帯は年金収入が入るので世帯収入が高くなります。
また、働き盛りの40歳から597.5万円なのは役職につく年代になり、また共働きにより収入も安定してくるため世帯収入が増えていくという結果になりました。
世帯の平均貯蓄額を知る
平成28年5月に総務省により公表された「家計調査報告」によれば、1世帯当たり（2人以上）の平均貯蓄額が「1,820万円」ということが分かりました。
この数字を年代別に見ると40代未満は574万円、40代が1,065万円、50代が1,802万円、60代が2,312万円、70代以上は2,446万円で、40代未満が少ないのは20代や30代はまだ給料が低く年収も増えないため、生活していくのにやっとな人や子育て世代で子供に掛かるお金が多くなることが原因だからです。
また、「共働き夫婦 」の平均貯蓄額は子供の有無で変わってきて、20～30代の夫婦に焦点を当ててみると、子供がいない夫婦の場合には平均貯蓄額が541万円、子供が1人までは582万円、2人になると520万円、2人以上になるとさらにそれよりも減ることが分かりました。
共働きで年収1,000万円を目指す
1人で年収1,000万円を稼ぐ人は医者やパイロットなどの限られた一部な人になりますが、これが共働きになると年収1,000万円も手が届くということが分かっています。
これまでの話で分かっているのは、30代の平均年収が464.6万円ということで、これが共働きであれば1,000万円も夢ではないのです。
また鍵となるのが「所得税」で、1,000万円を夫のみか夫婦二人でかの違いで、56万円もの差が出ることが分かりました。
共働きの方が断然お得になることが分かるでしょう。
また、30代というと妻は妊娠、出産、そしして子育てと仕事を休んだり辞めるときがくる場合もあります。
そんなときのために働けるうちに働き、貯えておく必要があります。
世帯年収500万円世帯がしている節約方法を知る
他の家庭がしている節約方法を知ることで、自身の家計の見直しにもつながります。
まずは「世帯年収500万円」世帯の節約方法をチェックしてみましょう。
保険を見直す
現在加入している家族の保険を見直すことで現在の家計を見直しするよいきっかけになりました、改善点も分かってきます。
ここで大切なのは、いま加入している保険証書の内容をよく確認するようにしてみましょう。
ものによっては、若いうちに加入したほうがお得なものもあれば医療保険のように最新の保険の方がお得な項目が増えていくものもあるので、見直すときのコツとしてはどの保険を残しておくと得かで考えるのがおすすめです。
では、年収別に見てみますと、まず共働きで年収500万円の場合ですが、子供の有無で変わってくるようです。
夫婦2人のみの場合であればそれぞれに生命保険を掛けるくらいですが、子供がいる家庭ではプラスして子供の学資保険やらと増えていきます。
また共働き夫婦で年収800万円になると、そこそこ余裕のある暮らしができるようになるがゆえに、お金を使ってしまいがちになり、逆に余裕がない家庭が増えています。
年収800万円の家庭こそ保険を見直しつつ、家計を見直すことで資産を増やしていくことを考えなくてはいけないでしょう。
ポイント還元の高いクレジットカードを作る
クレジットカードを作るとき、何を基準にして選びますか？
一般的にはクレジットカードの還元率は0.3％～0.5％程度になっていますが、ポイント還元率の高いクレジットカードを利用することでポイントも貯まりつつ、そのポイントでまた買い物できたりと家計に大変役立ちます。
ネットショッピングする人におすすめなのが「楽天」のクレジットカードです。
還元率は1%と他社のクレジットカードより還元率が高めな設定となっていて、さらに楽天市場で決済することで＋2%～3%の還元率となりさらにお得なことで話題です。
貯まったポイントはそのまま1ポイント1円で楽天市場で利用できるうえに、飛行機のマイルに交換することも可能です。
また、出張などで月に何度も飛行機に乗る人や海外旅行によく行く人は、航空会社のマイル系のクレジットカードがおすすめです。
このように、自分や家族のライフスタイルに合わせたクレジットカードを作ることでお得に賢く生活に役立てましょう。
通信費を見直す
通信費を見直すことは、家計の見直しにもなり、賢く利用することで大幅に通信費を削減し、その分貯蓄に回すことができるのです。
通信費とは固定電話、インターネット、スマートフォン、郵便代などのことを言います。
最近はこれらの見直しをする人が増えてきていますが、インターネットを契約するときに携帯電話とセットで契約することで大変お得になります。
また「まとめ割」といったサービスを利用して、通信費を1社にまとめることで割引サービスを利用し、通信費を節約できます。
また、「Wi-Fi」サービスを利用して、家でも、外の公共無線LANなどを利用し、通信費削減に努めましょう。
そしてスマートフォンを購入するときに最近話題の「格安SIM」に変えるだけで、これまで1万円くらいしていた携帯料金が2,000円程度になり、かなり節約に繋がりますので、大変お得です。
家賃を見直す
賃貸物件に住んでいる場合、支出の大部分を占めているのがこの「家賃」ではないでしょうか。
この家賃を見直すことで、大幅な貯蓄にまわすことができるようになるのです。
いつか一軒家に住むという目標のある方はぜひ、家賃の見直しをしてみることをおすすめします。
家賃の見直しですることといえば、まずは「引っ越し」も視野に入れましょう。
今よりも家賃の安い家に引っ越すことです。
引っ越し代が掛かってしまいますが、ずっと高い家賃の家に住み続けるより家賃の安い物件に引っ越す方がトータル的にお得でまたその分を貯蓄に回せることになります。
また、夫や妻に「社宅」がある場合は、せひ利用すべきです。
また市営や県営住宅に住むのもおすすめです。
今より間取りも狭い家に住むのは気が引けるかもしれませんが、最近はDIYなども流行し、これまでのものを断捨離することで快適な暮らしにすることは可能なのです。
そして、もしも頭金があるのであれば、同じ額を賃貸に払うより「自分の家」に払うほうがお得なので、家を建ててしまうというのもありです。
今の家計の状況を見て家賃の見直しをしてみましょう。
食費を見直す
家族の人数が多い、しかも食べ盛りの子供たちがいると食費もかさんできます。
そこで、まずは自分の家庭の問題点を考えてそれを改善することによって食費を見直すことに繋がってきます。
例えば子供のお菓子に毎日300円使っていたとします。
すると1カ月計算すれば9千円もお菓子に使っていることが分かります、このお菓子をなるべく手作りにするだけで、量も多めに作れ、かなりの節約になります。
また家族で外食の頻度が多い家庭は外食に行く回数を減らすだけで、その人数分、節約できる計算になります。
また、日々の暮らしでできることは、買い物に行くときあらかじめメニューを決めて余計なものを買わないようにしたり、「今日の予算」と決めてから買い物へいくことをおすすめします。
できれば週に1回特にスーパーの「ポイント〇倍セール」などを賢く利用してお肉やお魚のまとめ買いをすると節約に繋がります。
世帯年収1,000万円世帯がしている資産管理方法を知る
では、次に目指すべき「世帯年収1,000万円」世帯がしている「資産管理方法」に注目してみましょう。
この方法を実践してみることで「世帯年収1,000万円」に近づけるようにしてみませんか。
投資や税金対策で資産を増やす
毎日忙しい共働き世帯でも、「世帯年収1,000万円」になる資産を増やす方法があるのです。
まず、資産を増やすうえで大切なことといえば、収入を増やし、余計な支出をなくし、そして資産を運用することが大切な鍵となってきます。
まず、「収入を増やす」というと、資格取得をして年収の高い会社へ転職してしまうのも手ですが、その他に「低リスク」の投資や副業をはじめる方もいます。
投資といっても、不動産投資やリスクを伴う株やFXなどのデイトレードから、ほったらかし投資というものまであります。
またこれまで見てきた内容にあるように、通信費や家賃、保険料を見直すことで余計な「支出を減らす」ことで大幅な節約に繋がります。
また最近話題の「ふるさと納税」は節税対策としても人気で、自分の生まれた街だけではなく、好きな自治体に寄付金を贈ることで、その返礼品としてその土地の名産品を頂ける仕組み。
ふるさと納税をはじめる人が増えています。
家計管理をきちんとする
世帯年収1,000万円の共働き夫婦は、家計管理もしっかりとしています。
まず、家計管理のうえで最大のポイントは「家計簿をつける」ことです。
面倒くさがりな方もこれだけはするようにしましょう。
家計簿をつけることで、無駄な出費はあったか、今月はこのくらいプラスになったと目に見て分かるようになります。
家計簿ができない人はせめて給料をもらったときに、1カ月分の予算を立ててみましょう。
そのときにおすすめの方法が口座を3つに分けることです。
支出用、貯蓄用、（結婚式など）臨時出費用に給料を分けてしまうのも手です。
口座分けの他に同じように封筒に同じように分ける方法もあります。
また、手元にあればあるだけ使ってしまうという方は、定額貯金や給料から一定のお金を積み立てする積立貯金もおすすめです。
世帯年収800万円以上で家を買う
共働きで年収800万円の世帯が住宅ローンを組む場合ですが、住宅ローンを組むときに銀行が定めた返済比率をもとに計画を立てます。
そこで、年収800万円世帯ですと「年収400万円以上は年収の35％以内」に該当しますので、年間280万円、月支払いが23万円ほどの住宅ローンであれば組むことができる計算になります。
また、マンション購入を考えている方もいますが、 年収800万円の共働き夫婦で子供がいるのであれば都内よりも地方のほうがおすすめです。
子供の人数によって成長に合わせ部屋数も必要になってきますし、また老後のことも考えマンション購入は家を購入するよりも慎重にしなくてはいけません。
では、共働きで年収1,000万円の世帯が住宅ローンを組む場合はどうでしょう。
夫と妻どちらも年収が500万円ほどと考えシュミレーションしてみると月々の支払いで29万円ほどは支払える計算になりました。
つまり世帯年収1,000万円であれば、7,000万～9,000万円まで借りられることになります。
さらに自己資金があるのであれば、これ以上の住宅ローンを組むことも可能になります。
妻の雇用形態で世帯年収は変わる
女性には結婚後大きな転機がやってきます。
これまで正社員で働いていた方も、妊娠、出産、子育てで30代の大半専業主婦になる可能性もあります。
つまり、世帯年収は妻の状態により大きくかわってくるのです。
また、子育ても落ち着き仕事にまた復帰するときも、その雇用形態によっても変わってきます。
もちろん、「正社員」であれば、世帯年収に大きく貢献できます。
パートになると、子供がいる方には休みや時間の都合など合わせやすいですが、その反面収入は正社員の半分ほどになります。
また、専業主婦だと夫の収入だけが頼りになるので、これ以下になってしまいます。
そのため妻が外へ働きに出るだけで、これだけの世帯年収が変わってくるのです。
共働きのメリットを知る
共働き世帯の最大のメリット、それは夫も妻も働くことで世帯の収入が増えることです。
妻が正社員かパートなのかでも変わってきますが、夫だけが働く世帯よりも2倍も世帯年収が増えるということが分かりました。
また、共働きになることで、働いた分だけの「年金」がもらえるので、将来定年した後にもらえる年金が夫婦2人分と増えます。
また2018年度から実施が予定されている「夫婦控除」というものがあり、こちらは配偶者控除の代わりとして検討されているもので、妻の年収に関わらず夫婦の所得合計額から一定額が控除されるという制度。
そのため、パートやアルバイトで収入を得ていた妻も扶養範囲内を気にせず働けるようになるので、こうした税金面でも共働き夫婦はかなりメリットがあります。
,h2>共働きと資産管理で世帯年収1,000万円が近づく
1人で1,000万円の年収になる人は100人中3人と、かなり少ないですが、これが夫婦2人で世帯年収1,000万円であれば、目指せない金額でもないことが分かりました。
まずは家計の見直しをすることが大切で、家計のあらゆる部分の無駄をなくし節約することで、貯蓄も増加。
また、世帯年収を増やす鍵は妻が握っています。
可能であれば、妻も働きに出て「共働き世帯」になることで世帯年収を底上げし「世帯年収1,000万円」に近づきましょう。