副業をしたら税金はいくら払う?計算方法や節税対策を紹介

副業をしたら税金はいくら払う?計算方法や節税対策を紹介

ビジネス 2019.01.13

税金を払うかは収入と所得の種類で違う

本業だけではなく、副業を始める人は増えています。副業をすれば少しでも余裕ができ、自由な生活ができるとして魅力がありますが、税金対策をしなければならないことをご存知でしょうか?本業で税金を支払っているので、副業では支払う必要はないと考えている方が多いのですが、副業であっても収入がある以上お納めなければならない税金も発生するのです。
副業をすれば絶対に税金を支払わないといけないわけではなく、所得に応じで変化するため、仕組みを理解しておくことが大切です。一生懸命、本業も副業も頑張ることは素晴らしいことなのですが、働きすぎて支払う税金が多くなり損してしまうケースもあります。副業をするには、税金対策をして賢く稼ぐことを意識しましょう。税金の種類や申告についての知識を今一度確認してみましょう。

副業に関わる2種類の税金とは

副業をすることで、所得税と住民税に変化が出る場合があります。お小遣い程度の副業であれば変化はありませんが、本業の方に掛け持ちでしっかり働く場合、この2つの税金が変化することを知っておきましょう。

年間の収入で計算される所得税

計算される期間は1/1~12/31で、所得の種類は10種類です。(利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得)税率は所得が多くなるほど高くなります。
所得税の計算方法
所得税額は、(所得金額‐所得控除額)×税率‐税額控除額という計算方式になります。
所得金額‐所得控除額を課税所得金額といいます。所得税の税率を表にまとめるとこのようになります。

課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超~330万円以下 10% 97,500円
330万円超~695万円以下 20% 427,500円
695万円超~900万円以下 23% 636,000円
900万円超~1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超~ 40% 2,796,000円

翌年に支払いが発生する住民税

住民税は都道府県民税と市町村民税の総称。所得税は、今年の収入×税率で、今年支払う税金ですが、住民税は今年の収入×税率で、翌年支払う税金になります。支払いが翌年に発生するため、当年に収入がなくても税金の支払い義務があることを認識しておきましょう。
会社を退職した方や、現在全く収入がない場合でも、前年に収入がある場合は納付書が送られてきます。前年の収入が大きければ大きいほど、翌年無職の場合は負担は大きくなることも想定しておくことが大切です。所得税が非課税となり支払いの対象とならなくても、住民税は発生することを確認しましょう。

副業の種類と税金の計算方法

副業には種類があります。これから副業を考えている方、すでに始めている方も自分の副業の種類を確認し、税金を計算してみましょう。

アルバイトなら給与所得で本業と合算

会社勤めなら本業も給与所得として分類されるため、1年間の所得は本業と副業の総額で判断されます。税率や控除額も合算された金額で計算するため、別に計算する手間がありません。毎月の給料に関係なく、所得税が天引きされる仕組みになります。毎月の給料の場合は明細を確認し、一年間の金額の場合は源泉徴収票を確認しましょう。
副業をしているのに天引きされていない場合は、手続きがきちんとできていないことになり、別に申告しなければない手間が発生してしまいます。申告の手間を省きたい場合は、本業と合算し天引きされているかを確認することが大切です。合算して算出はできますが、本業の会社が副業を許可しているかどうかもよく確認しておきましょう。

内職による継続収入は事業所得

クラウドソーシングを含め、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの分野で、事業を営んでいるときに発生する所得を表します。総収入から必要経費を引いたもので計算します。不動産の貸し付けや、山林の譲渡による所得は事業所得にはならず、不動産所得や山林所得という別な括りになることも知っておきましょう。
必要経費は、収入を得るため直接必要な管理費やその他の費用です。家事上の場合は必要経費とは見なされません。家内労働者等の所得計算の特例として、最高65万円まで必要経費できる特例があるため、内職や在宅ワークで収入を得ている方はこちら特例も確認しておきましょう。

アフィリエイトや物販は雑所得で支払い

フリマやオークション、せどりでの儲けや、ブログ運営によるアフィリエイトや広告の収入は雑所得に分類されます。総収入から必要経費を引いたものが雑所得として換算されます。所得の計算は、公的年金等の場合、収入金額から公的年金等控除額を引くと公的年金等の雑所得が換算されます。それ以外のものは、総収入額から必要経費を差し引くとその他の雑所得として算出されます。
雑所得は、公的年金等や非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける印税や原稿料、その他には放送謝金や講演料などが対象となります。雑所得だから申告は不要と考える方も多いです。たとえ所得が20万円以下であっても住民税の申告は必要になります。

投資は種類で所得の扱いが変わる

株での儲けは譲渡所得となり、源泉徴収口座以外で20万円以下の利益の場合は、確定申告が不要となります。源泉徴収口座の場合には、利益の額に関係なく確定申告は不要になります。確定申告は不要のものと、必要になるものがあります。
FXなら「先物取引に係る雑所得」とし、所得が20万円を越える場合は確定申告が必要です。儲けることができても金額によって申告は必要になります。不動産投資での家賃収入は不動産所得、仮想通貨でのもうけは雑所得に区分されます。きちんと申告をしないと行政上の罰則が適用され、刑事罰になる可能性もあります。給与所得者は利益が20万円以下の場合、給与所得者でない場合は38万円以下であれば申告義務はなくなります。

副業で確定申告について

副業でも、収入によっては確定申告をしなければなりません。給与所得者の方もそうではない人もチェックしておきましょう。

20万円未満で申告なしは所得税だけ

20万円未満の雑所得なら、所得税は非課税になりますが申告をしなくてよいということではありません。収入にかかる税金は住民税もあるため、申告の義務はなくても住民税は収入の金額関わらず申告が必要になります。また給与所得なら、本業と合算して税金が計算されるため申告が必要です。
所得が20万円以下の場合は申告しなくてよいと思っている方が多いのですが、住民税の申告は別になります。収入額に関わらず、住民税の申告は必要になることを認識しておきましょう。

経費を引いた所得が20万円以上なら申告は必須

アルバイトの給与所得や雑所得など全てを合算して判断します。年間20万円以上の副収入の場合、確定申告は必要です。税務署で確定申告が必要になり、申告をすれば住民税の申告は不要になります。収入が20万円以上あり、経費を引いて所得が20万円以下になったとしても、収入があるわけですから申告は必要になります。所得税は非課税になったとしても、住民税もあるため申告は必要になることを理解しておきましょう。
計上できる経費があることで、非課税または控除内になり税金対策ができるケースもあります。この場合は、自分が適する申告方法で手続きを行うことで、損することなく税金を支払うことができます。

確定申告をして税金を納める方法

申告方法は種類があります。自分はどの種類の確定申告をすればよいかを確認し、スムーズに手続きを進めましょう。

申告は2種類の方法から選択

白色申告は、帳簿は必要なく特別控除もありません。家計簿レベルの簡易簿記で青色申告に比べて節税効果は薄いです。収入額も少なく、簡単に申告手続きを済ませたい方は白色申告でもよいでしょう。
青色申告は、事前に届け出が必要で複式簿記の知識が必要だが、控除があります。65万円の控除を受けたい方や、副業としての収入が大きくなり継続して取り組んでいる方は青色申告が適しています。青色申告は帳簿も必要で何かと面倒なため、白色申告にする人も多いです。しかし、税金対策が出来ず結果損をしてしまうのは自分なので、自分が適した申告法を選ぶことが大切です。
税務署や会計ソフトでも自分の申告法を分かりやすく説明しています。初めての申告でも、自分がどちらの方法で申告すべきか理解できます。期限ぎりぎりになると焦ってしまい、厳かになってしまうため余裕を持って手続きを行うようにしましょう。

副業の確定申告で必要な書類

確定申告に必要な書類を知らないと、手続きがスムーズにできず1日で終われない場合もあります。また、知らないと損をする書類もあります。本業がある場合、確定申告書Aと給与所得の源泉徴収票が必要になります。副業が給与所得ではない場合、本業の源泉徴収票のみが必要になります。通帳や請求書、領収書などで確認して自分で計算をします。報酬などの支払調書、所得の内訳所の用意も必要です。
経費にできる領収書や、医療費や寄付金など控除の対象になるものがあれば一緒に申請すると税金が減ったり還付される場合もあります。手間はかかりますが、知らないと損する書類なので気になったものは用意するよいです。

eTaxなら計算も提出も簡単

必要な計算は全てオートでやってくれ、24時間いつでも作成して提出できます。書類の提出も簡略化でき、直接税務署や市役所に足を運ばずに済むため、パソコンがある方はe-Taxでの申告がおすすめです。申告書、決算書、収支内訳書などの作成コーナーがあり、必要な情報を入力し書類を完成させていきます。印刷は自分で行い、郵送するだけでOKです。
各自治体の商工会などでも、簡単に申告ができるサイトを紹介しているところも多いです。そちらでは、郵送などの手間は必要なく必要な情報を入力し、間違っているポイントがあれば手直しもしてくれます。申告は面倒というイメージがありますが、このような便利なサイトを活用することで初心者でも簡単に手続きができます。

税金は期日までに納付

納付する方法として、税務署の窓口、振替納税制度の利用、ATMやネットバンク、e-Tax、クレジット、コンビニ払いの6種類があります。期日は3月15日まで。自分が支払えるスタイルで納めましょう。コンビニ払いは、納付金額が30万円以下の人が対象となります。
税務署で確定申告を提出する際に、バーコード付納付書の発行を依頼すれば手軽にコンビニでの支払いが可能になります。税務署の窓口もよいですが、申告時期により窓口の混雑が予想されます。確定申告をしたのに支払い忘れの内容に注意しましょう。

副業向け税金を節約する方法

税金を節約する方法があります。賢く節約をして、可能な限り利益を出すことができます。知って得する情報なので、副業をしている方はしっかりチェックしましょう。

可能な限り経費として計上する

業種によって経費の考え方は変わります。広告費や通信費、光熱費、家賃なども業種によって計上できるため、仕事に関わっている出費を確認しましょう。自宅で行う際、通信費や光熱費などが経費として認められますが、全て計上できるわけではありません。自宅兼職場とする場合、「自宅での通信費は全体の60%、40%は副業に活用している」など、領収書の金額を分けることが可能です。同じように光熱費も分けて経費として計上できるため、夏場や冬場のエアコンや暖房も経費として計上できます。
上手に経費として計上することで非課税になる場合もあるので、領収書などは大切に保管しておき、記帳もしておきましょう。面倒に感じるかもしれませんが、せっかく得た利益なので出来る限り節税対策をすることで、賢く副業を続けられるのです。

手間はかかっても青色申告

青色申告の場合、最大で65万円の控除を受けられます。最近は会計ソフトが充実しているので、あまり専門的な知識は必要ありません。申告は初めてという初心者の人でも、会計ソフトを活用することでスムーズに申告ができます。
青色申告は何かと手間がかかるというイメージをしている方は多いですが、その分控除が受けられるなど、節税対策に大きなメリットがある申告方法になります。会計ソフトで手軽にできるようになっているのですから、収入額が多い方は青色申告で進めていきましょう。

法人化して税率を下げる

法人化することで5つのメリットがあります。

  • 会社の利益を役員報酬として支払い、役員報酬への所得税などの課税計算上で個人の所得を圧縮できます。給与所得控除額の分だけ全体の所得を減らせ、節税ができます。
  • 通常は退職金は損金として計上できませんが、法人化することで従業員への退職金が損金として認められるため法人所得を減らす効果があります。
  • 赤字でも翌年の住民税の支払いが発生しますが、繰り越し期限は9年間です。大きな赤字が生じた場合、繰越控除可能期間が短いと使い切れない場合があるため、期間が長いほうが節税効果として有効的です。
  • 消費税の課税事業者になるタイミングを遅らせることができ、納税負担を減らせます。資本金1,000万円未満で法人設立した場合のみに適応されます。
  • 税率が下がるだけでなく、生命保険料など経費の枠組みも広がることもメリットになります。 

ふるさと納税で控除を受ける

地方自治体や一定の団体に給付金を支払った際、控除が受けられるというシステムです。寄付金税額控除で住民税を節税でき、自治体ごとの特典もありお得で楽しく節税ができます。控除は所得税でもあるのですが、ふるさと納税の場合住民税も控除の対象となります。
ふるさと納税を納めることで寄附をすることで自治体を支援でき、税金の控除、特産物がもらえるというものです。個人が2,000円以上の寄付をすると、所得税や住民税において控除が認められます。同じ税金を支払うならば、自治体が紹介している特産物を獲得したいと考える方も多く、ふるさと納税を選ぶ人が増えています。送られてくる特産物によっては、実質0円の税金となる場合もあります。
しかし、注意したいのが自治体を装った詐欺サイトも増えているポイントです。支払ったのに物が送られてこないなど、悪質な詐欺に注意しなければなりません。不安な方は自治体に問い合わせ確認してから利用すると確実です。

税金の申告ミスによるデメリット

せっかく申告書を提出したのに、支払わないと損してしまいます。副業をするなら税金対策をしてきちんと支払うまで気を抜かず取り組みましょう。注意しなければならないデメリットを確認することで、無駄な損失を回避できます。副業を成功させるためにも、損的要素をなくす努力をしましょう。

ペナルティで追加の税金の支払い

過少申告加算税や無申告加算税が発生します。過少申告加算税は、申告期限内に記載された納税額が過少である場合に課せられる税金です。自主的に修正申告をすることで、過少申告加算税を回避できます。
無申告加算税は、申告書を期限までに提出しなかった場合に課せられる税金です。納付すべき税額に対し、50万円までは15%の支払いになり、50万円を超える場合は20%の支払いになります。自主的に申告が送れた場合は延滞税として5%の支払が必要になります。

会社に伝えていない場合は注意が必要

確定申告で住民税の徴収方法を「自分で納付」にしないと、給与から天引きされる住民税が増えるため、副業していることが会社にバレてしまいます。会社内緒にしてる場合はこのポイントをきちんと理解しておきましょう。特に、会社が副業を禁止しているところでは注意が必要です。所得が20万円以下で申告の義務がなくても、住民税の申告義務はあります。会社に副業がバレたくない方は、自分で納付することを忘れずに行いましょう。

正確な知識を身につけ副業で税金の支払い

余裕なお金を増やしたく副業を始める方が増えています。副業して得たお金は、全額自分のものになるわけではありません。得たお金に対し必ず税金が発生するため、正しく申告をする方法を理解しておくことが大切です。副業が解禁となり稼げると思っている人は要注意です。副業の種類によっても申告方法が異なります。また、住民税も変化することを理解して、しっかり賢く税金を納め、コソコソとではなく胸を張って副業ができる生活にしましょう。

この記事のライター UKANO 編集部

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