平成28年度の民間平均年収の詳細
1年通しての総給与所得者数は4.869万人
女性の年収を考えるときに、まずは全体の年収について知ることで、男性との比較が可能になります。
また、全体の労働者の数、その中で女性の数がどの程度なのかなど、きちんと把握しておくことによって実態が浮き彫りになってくるでしょう。
民間給与実態統計調査（国税庁）によると、平成28年度の総給与所得者数は4,869万人となっています。
前年比1.6％増の75万人増で、労働人口が増えていることがうかがえます。
この中には、育児によっていったん退職をした女性の復職なども含まれているのです。
男性2.862万人に対し女性2.007万人いること
働いている人の男女の比率としては、男性2,862万人に対し女性2,007万人となっています。
男性前年比31万人増に対し、女性前年比44万人増と、女性の就業人数が増加していることもわかります。
ただし、男性の多くが正規雇用の形態で働いているのに対し、女性はパートタイムや派遣といった形での就労形態が少なくありません。
また、働き方の多様化により、子育て期の女性の在宅ワークの割合も増えてきています。
これまで出社して行ってきた仕事を在宅で行うことができることで、生活にかける時間が増え、子育てと仕事の両立が可能になってきているのです。
こういった変化も、女性の就業人数を増やす要因となっているのかもしれません。
女性の平均年収は280万円で前年比1.3%増し
女性の平均年収は280万円となっており、これは前年比1.3%増しの約37,000円アップです。
これは景気の回復などの影響もありますが、女性のキャリアアップなどを推進する、「女性活躍推進法」などの影響も考えられるでしょう。
企業でも、女性の管理職を増やそうという動きは確実に実践されており、徐々に子育て中の女性にも、やりがいのある仕事が任されるようになってきています。
それでも、まだまだ女性管理職のいない企業も多数あり、公共団体などでも、女性管理職は非常に少数であるといえるでしょう。
男性の平均年収は521万円で前年比0.1%増し
男性の平均年収は521万円で前年比0.1%増しです。
これは約6,000円アップで、女性の年収の増加よりも低い値となっています。
男性の年収が上がったことは、景気の回復による影響が大きいですが、女性に比べ上り幅が大きいのは、やはり「女性活躍推進法」の影響が考えられるでしょう。
女性の管理職を増やす活動をした結果、反比例して男性の管理職は減る傾向があるのは当然のことですので、男性の年収の上り幅は、女性の管理職が増えれば、相対的に減ることとなるのです。
また、男性の育児参加などが推奨された影響で、残業時間が減り、年収も当然に減るといった結果が起こることも推測できます。
こういった、女性の年収の上り幅の方が大きいといった現象は、今後も増え続ける傾向にあることでしょう。
女性で最も多いのは年収100万円から200万円以下
女性で最も多いのは年収100万円から200万円以下であり、約503万人、全体の構成比25.1％程度がこれに該当します。
この収入は扶養の範囲内で働きたいといった、基本的には主婦業に専念している妻なども含まれます。
つまり、意識的にセーブして働いている人も多いということです。
この年収の女性は多くがパートタイムや自営業などで、独身よりは既婚女性の割合が多くなっています。
子育て中の女性なども、多く含まれているのです。
平成28年度の女性の年齢別平均年収
20歳から24歳までは年収233万円
平成28年度の女性の年齢別平均年収を見ていくと、20歳から24歳までは年収233万円が平均となっています。
これは国税庁民間給与実態統計調査の結果で、男性の年収271万円よりも若干低い数字となっています。
この年齢時点での男性との年収の差額は40万円未満であり、この金額は、月々の残業代、または営業などの手当てなどの金額程度であるといえるでしょう。
男性の方が、手当がつきやすい業務にあたることが多いため、そういった部分での差額が出やすいことも考えられます。
25歳から29歳までは年収306万円
女性の年収は、25歳から29歳までは年収306万円が平均となっています。
これは、男性383万円に対して80万円近く低い数字で、年齢が高くなるにつれ、男性との年収の差が開いていくことがわかるでしょう。
25歳から29歳までの年齢は、早ければ昇任昇格をし、部下を持つ人もいる年齢です。
女性よりも男性の方が、昇任昇格は早い傾向にあり、こういった面が給与に反映している部分があるのでしょう。
一方で、女性の中には、結婚して出産などを見据えて、仕事をセーブする人も出始める年齢です。
その結果、給与が上がりにくくなるといった傾向も、まだ残っていると言えるでしょう。
30歳から34歳までは年収307万円
30歳から34歳までは年収307万円が平均となっています。
男性の平均年収451万円に対し、差が開いてきているといえるでしょう。
25歳から29歳までの年収306万円から1万円しか増加していないことも特徴的です。
この時期の女性は、結婚出産などを経て、非正社員の道を選んだり、時短勤務などで収入が減ったりする傾向があります。
そのため、年齢を重ね、キャリアアップをしていても、収入面では増加しにくいといった結果が起こりやすいのです。
35歳から39歳までは年収299万円
35歳から39歳までは年収299万円となっており、これまでよりも年収が下がるといった傾向が見て取れます。
一方で、男性の平均年収は510万円と上昇を続けており、女性と男性の年収における差が浮き彫りとなってきています。
この結果から、女性平均年収ピークは30歳～34歳であることがわかるでしょう。
女性は年齢が上がるにつれ、育児の為にキャリアアップをあきらめる人も増えていくことになります。
育児に専念する女性も増え、女性の就業人口自体も減少していく年齢です。
また、時短勤務や非正規雇用になることで、年収の減少を余儀なくされている女性も、まだまだたくさんいるのです。
40歳から44歳までの年収294万円
女性の40歳から44歳までの平均年収294万円と、減少傾向にあります。
これは、男性の平均年収567万円に比べ、かなり低い数字になっています。
こういったことからも、まだまだ過程において女性が家事や育児を担い、男性が外で働くという構造が残っていることがうかがえます。
男性の育児休暇や家事労働が推奨されており、保育園が待機児童であふれる状況であっても、女性の年収を見れば、まだ「女性活躍」というにはほど遠い現状がわかることと思われます。
女性で平均年収が上位の職業をみる
平均年収1.000万円以上の大学教授
女性の年収は男性に比べ低い傾向にはありますが、すべての女性がそうというわけではありません。
女性の中でも、専門職や知識を駆使して仕事をするような特別な仕事を持つ人は、かなりの高収入である傾向があります。
女性正社員平均年収400万円程、日本全体平均年収440万円程に対し、大学教授の役職についている女性の平均年収は、1,000万円以上です。
専門性が高く希少性の高い研究などを行っていることから、このように高収入になる傾向があります。
助教授や航空機操縦士は平均年収800万円以上
助教授や女性は少ないですが、航空機操縦士は平均年収800万円以上です。
女性の平均年収の倍近くあり、高収入であるといえるでしょう。
どのような仕事であっても、専門性が高く、希少性が高い仕事程、高収入になる傾向があります。
他の人にはできない特別な仕事、特別な内容、特殊な資格などといった、専門性や希少性の高さが、高収入につながっていくのです。
逆にいえば、多くの人ができる仕事程、収入は上がりにくいでしょう。
弁護士は平均年収700万円以上
弁護士の平均年収は700万円以上です。
弁護士は、他の事務所で雇われて仕事をしている場合と、自分で開業して事務所を開いている場合で、収入が変わってきます。
雇われで弁護士を行っているよりも、自分で開業している方が、収入は高くなる傾向にあります。
一方で、開業するということは、リスクもありますし、仕事が増えてくれば事務員を雇うなどといった、経費負担も増えてくるでしょう。
弁護士は弁護士会への登録にも費用がかかりますし、単純に年収だけで測りきれない部分もあります。
大学講師や社会労務士や歯科医師は600万円以上
大学講師や社会労務士や歯科医師は600万円以上の年収が相場です。
ただし、大学講師は、人気講師として多くの授業を受け持ち、講演などもこなしている場合と、そうでない場合で、年収にはかなりの開きがあるでしょう。
社会労務士は、開業してコンサルティングなどを行っている場合と、企業などで雇われている場合では、年収に差が出てくるはずです。
歯科医師の年収は開業医でなくても、一定以上の金額が見込まれます。
インプラントや矯正などの特殊な技能がある場合は、さらに高くなることでしょう。
専業主婦業としては500万円以上が相場である
一般に、専業主婦の仕事を年収換算すると、500万円以上が相場であるなどといわれます。
「炊事＋洗濯＋掃除＋買い物＋家計管理＋子育て」をプロに委託した場合の金額で換算したもので、計算の仕方によっては、年収1000万円以上の換算をしている場合もあります。
ただし、この計算方法は、すべて有資格、または経験を積んだプロに委託した場合を想定しており、実際の専業主婦は、すべての仕事を無資格で行っています。
このため、現実には専業主婦の仕事を年収換算すること自体が非常に難しいことであるといえるでしょう。
女性の社会貢献には収入とは別の評価も視野に
女性の社会貢献は、決して収入だけで測られるものではありません、子供をきちんと育て上げることも、立派な社会貢献であり、地域のボランティア的な仕事などを積極的にこなすことも、十分な社会貢献といえるでしょう。
年収以外の側面でも自己評価をし、年収だけにとらわれない生き方を選択していきましょう。