世帯年収の平均はいったいいくら？必要な費用を考えて生活を見直そう

世帯年収を知ろう

世帯年収の計算の仕方

世帯年収とは、世帯全員の年収の合計を意味します。
この年収とは、控除などを差し引いた手取り額ではなく、給与明細に明記される額面のことなので注意しましょう。

例えば、世帯の中で夫のみが働いている場合には、その夫の額面の年収がその世帯の世帯年収となります。
もし、夫婦共働きであれば、2人の額面年収の合計が世帯年収となるのです。
世帯の中の子どもが働いている場合には、それも世帯年収に含みます。

子どもが働いている場合、別世帯で生計を立てているのならば親世帯の世帯年収には含まないので注意しましょう。
結婚前の同居などで、一緒に住んでいても世帯を同じくしていない場合にも世帯年収はその合計とはなりません。

年収から手取り額を確認

手取り額とは、年収から社会保険料などの控除や、住民税・所得税といった税金を差し引いた実際に手元にくるお金のことを指します。
額面の年収よりも、手取りの方が自由に使えるお金をいう意味で重要になってくるでしょう。
所得税・住民税は累進課税制をとっているので、たとえ額面の年収に差があったとしても、その額によっては手取りはあまりかわらないということも考えられます。

より生活をイメージしやすくするためには、年収を12カ月で割った月ごとの給与を計算するとよいでしょう。
月ごとの給与のうちいくらが手取りになるかを計算することで、月にいくらを自由に使ってよいかがわかります。

年代別世代年収の平均

年収は一般的に年齢が上がるにつれて上昇していきます。
これは、経験や経歴によって年収が上昇したり、年齢が上がるほどより高い給与をもらうことができる役職に就く確率が上がるためです。
そのため、平均年収も世代ごとに大きく異なり、年齢が上がるにつれて、平均年収も上がっていきます。

世代別で平均年収を確認してみましょう。
20代の平均年収は365万円、30代は558万円、40代は686万円、50代は768万円が平均年収となっています。
年やデータによって多少前後が見られるものの、年齢に応じて上昇していくというのは一貫しています。
しかし、60代以降は年収の減少がみられるため、50代の平均年収が最も高いといえます。

都道府県での年収の違い

平均年収は世代だけでなく、都道府県によっても異なります。
都道府県によって最低賃金が異なるように、その年収にも差があるのです。
一般的に物価・地価の高い都心部ほど年収が高い傾向があります。
最も年収が高い都道府県は東京都で平均年収は580万円です。
東京都は首都であり、世界中の大企業が集まっていたり、有名人などの高収入者が集まっていることからも平均年収が高くなることが理解できます。

東京都に続いて、東京都から近い関東地方は都道府県別平均年収ランキングの上位に位置していることがわかります。
神奈川県は東京都に続く2位、埼玉9位、千葉10位にランクインしています。
その他、愛知は3位、大阪4位など大都市のある都道府県ほど年収が高くなることがわかります。

年齢が高くなると増える理由

平均年収は年齢が高くなるほど増えることが世代別の平均年収からわかりました。
ではなぜ、年齢が高くなると年収が高くなるのでしょうか。
年収は基本的に月給とボーナスから成り立っています。
日本の一般企業においては年齢が上がるほど役職に就くなどの要因で月給が上がっていきます。
ボーナスも月給を基本にした支給が多いため、この月給の上昇に応じて、ボーナスも増える可能性が高いといえるでしょう。

年収を知って見直したいもの

生活の仕方

平均年収を知って見直したいものの1つが生活の仕方です。
自分の年収を平均年収と比べることで自分が世間的にはどの程度の年収をもらっているのか把握することができます。
また、将来的にはどの程度まで年収を上げることができそうかというのも世代別の平均年収から予測することができるでしょう。

生活の仕方として見直したいのは、食事代、家電代、そして電気代を含める光熱費です。
食費は生活に関する出費の中でも大きな割合を占めています。
食事代を今一度見直し節約できる部分を探しましょう。
家電は毎日使うものです。
古い家電を使っているという人は適宜新しいものに変えていくことで光熱費が節約できたり、時間を短縮できたりします。

貯金計画

年収を見直すときには、貯金計画についても考えてみましょう。
貯金は短期間で完了するものではないでの、長期的な見通しを持つことが重要です。
何歳までにいくら貯金をするか、自分の年収の変化も予測しながら計画を立てましょう。

また、貯金の方法としては銀行の預金口座に貯蓄することがメインとなるでしょう。
より効率的に貯蓄するために、定期預金の利用を検討してみてもよいでしょう。

保険の契約内容

保険は、一度契約した後はなかなか見直すことはないという方も多いのではないでしょうか。
保険の契約内容を適宜見直すことで、そのときに最も適した保険を選んでいきましょう。
保険には、掛け捨てのものや貯蓄機能を備えたものなど様々なタイプがあります。
毎月いくら支払っているのか、年払いのものも含めて一度計算してみましょう。

支払い額を見直した上で、保険の内容を確認しながら重複している内容のものや不必要だと思われるものは早めに解約する必要もあります。
また、保険を目的としているのか、貯蓄を目的にしているのかしっかりと意識的に区別しておいてもよいでしょう。

ローンの残高

家を買う際、または車を買う際にはローンを組んで購入したという方も多いでしょう。
ローンは長く払えば長く払うほど合計の支払い額が多くなります。
ローン残高をこまめに確認しながら、もし貯蓄に余裕がある場合には早めに繰り上げ返済をするなど工夫しましょう。
ローン残高を確認せずに支払いを続けていると、長期的な貯蓄の見通しが持ちづらくなります。

給料と支出のバランス

生活の仕方、貯金計画、保険の見直し、ローン残高の確認をした上で、それらを踏まえて給料と支出のバランスがとれているか確認してみましょう。
給与と支出のバランスが取れておらず貯金ができていない場合には、一度生活を見直し節約できる点や無駄な支払いはないか確認してみるとよいでしょう。

全体を見直した時に、計画通りに貯金を進めるのが難しいと感じる場合もあるでしょう。
そのときには、貯金の目標設定が十分であるか、それを達成するためには何を削ればよいか今一度検討する必要があります。

給料と支出のバランスが取れていない場合には、足りないときに貯金を無計画に使っていたり、家計の管理がしっかりとできていないこともあるので要注意です。

働き方を考える

世帯年収を見直したときに、一度考えてみてほしいことは働き方についてです。
世帯主のみが働いている場合で、世帯年収が不足していると感じる場合には共働きも検討してみましょう。
フルタイムで共働きをすることはもちろん、パートタイムなどで扶養内で働くこともできます。

子どもの状況やその他家庭内環境によって共働きをした方がよいかは変わってくるので、すでにフルタイムで共働きの場合でも、将来性も見据えた上で働き方について一度話あってみるのもよいでしょう。

生活に必要な費用を考える

住宅費の平均

生活に必要な費用の中で最も大きな割合を占める可能性が高いのが住宅費です。
親と同居している、既に支払いを終えた持ち家があるという場合を除いては必ず住宅費がかかってきます。
住宅費の平均は年収の2.5割が目安であると言われています。
年収の2.5割を超えてしまっている方は、一度住宅についても見直してみるとよいでしょう。
平均的に家賃は8万円程度に抑えるの理想です。

ローンを組んでいる場合にも、年収と住宅費の目安を考慮した上で支払いをしていきましょう。
ローンはできるだけ早く返した方がよいですが、無理に返済しすぎても生活で困ってしまう場合もあります。
住宅費については長期的な視点で考えるのがよいでしょう。

暮らしで出る費用

暮らしで出る費用として、外せないのが電気代、水道代、ガス代などを含めた光熱費で、生活していく上で必ず毎月必要になる費用です。
この光熱費を見直し支払い額が減れば、毎月の費用を継続して減らすことができます。

光熱費の節約には、こまめに電気を消す、水を流しっぱなしにしないといったような小さな節約も重要ですが、契約そのものを見直すことで大きく費用を節約することもできます。
契約する会社を変える、契約方法を変える、支払い方法を変えるといったことを検討してみましょう。

車の費用とローン

車の費用はその車体代以外にも、ガソリン代、車検代、保険代、さらには必要に応じてかかる修理費用などの様々な維持費がかかります。
さらに、車を一括ではなくローン支払いで購入している方も多いので、その場合には毎月かなりの額が車に関する諸費用として必要になります。

車に関する諸費用を節約するためには、車検代や保険代はより安く済ませることができないか時期に合わせて検討していみましょう。
車を持っているものの、頻繁に乗らないという場合には、必要に応じてレンタカーやカーシェアを利用した方が安く済む場合もあります。
特に、都心部に住んでいる場合には車は必要ないという場合もあるので、費用を計算した上で考えてみましょう。

教育費にかかる額

子どもがいる世帯の場合、教育にかかる費用を無視することはできません。
現在、子どもがいない世帯であっても、将来的に子ども持つことを検討している場合には、早い段階から子どもの教育費についても考えておくとよいでしょう。

教育費としては、保育園や幼稚園の費用から、大学の授業料まで、子どもが独り立ちするまで多大な金額がかかります。
特に、夫婦共働きの場合、幼い年齢から保育園を利用する必要があります。
高校生以降は奨学金の利用も考えらえますが、子どもの将来の借金となるため、安易に利用するのではなくしっかりと子どもとも話し合いましょう。

もしもの時にかかるお金

家賃、光熱費、食費といった毎月一定の額がかかる費用以外に、もしものときにかかる費用についても考えてみましょう。
もしものときとは、病気や事故などで突発的にかかる予測不可能な費用のことです。
病気には、軽い風邪のときにかかる薬代や病院代から、重い病気のときに必要になる入院費や治療費まで考えられます。

事故や医療費に関しては、もしものときのために使えるお金を別途貯金しておくことはもちろん、保険などで事前の対策もしておきましょう。
事故や病気になってしまっても、保険に入っていたために出費をせずに済んだというケースもよくあります。

その他にもかかる費用

生活に必要な費用以外に、その他かかる費用もあります。
お出かけに必要な費用や飲み会代や外食費などの飲食にかかるお金、また洋服代なども不定期にかかる費用です。
これらの費用は月によって増減する予測が難しい費用であるともいえます。

しかし、これらの費用を無計画に使用してしまうはよくありません。
飲食費は月にいくらまでというように上限を設けて、計画的にお金を使うようにしましょう。
付き合いなどでどうしても飲食費や交際費が減らせないという場合には、その他のお出かけのための費用や趣味のための費用を削るなど他の費用でバランスを取るようにします。
洋服代などは月単位よりも数か月やシーズン単位でいくらまでと上限を決めると計画しやすいです。

未来を考えて暮らし方を決める

給料増額の見込みを立てる

将来の計画を年収から考えるときには、現状の年収を参考にしながら、今後どのように給与が増額するかシュミレーションしてみましょう。
給料増額の見込みを立てるときには、世代別の平均年収を参考にする他、同じ会社内での給与データや先輩・上司の情報も参考にしてみるとよいでしょう。

給与増額の見込みは年収ベースはもちろん、月給ベースで計算します。
月給ベースで計算することでより具体的に月いくらのお金を自由に使うことができるようになるかわかりやすいです。
給与の増額だけでなく、子どもの成長によって必要になってくる費用についても検討しておくようにしましょう。

老後のことを考える

将来の計画を立てる際には、想像しやすい近い将来だけでなく老後のことについても考えておきましょう。
退職後は、それまでに貯めた貯金と年金だけでやりくりをしていくことになります。
老後に、どのような生活を送りたいか、そのためにはどれだけの貯金が必要か計画しておかないと、退職間際になって貯蓄が足りないという事態になりかねません。

特に、公的年金だけを頼りにしている人は注意が必要です。
公的年金の受給額はどんどん少なくなっていくと予想されており、受給開始時期も先延ばしされる可能性もあります。
そのような事態になったときにもやりくりできるだけの貯蓄計画をたてておきましょう。

目標を立てて貯金をする

貯蓄はやみくもにしていても思うようにお金は貯まっていきません。
具体的な目標を立てることが貯金を成功させるために重要です。
何歳までにいくら貯金するといった長期的な大きい目標を立てた上で、月にいくら貯金する、年にいくら貯金するといった小さな目標を設定しましょう。

また、金額ベースでの目標だけでなく、それを何に使うかということも考えておきましょう。
老後の資金にする、子どもの教育費にするなど具体的に貯金も目的を決めておくと、貯金への意識が高まります。

贅沢と節約を使い分ける

将来を考えたときに計画的な支出管理と節約、貯金が大切です。
しかし、常に貯金すること、節約することばかりを考えていると息がつまってしまったり、生活に楽しみを見いだせなくなってしまいます。
楽しく上手に貯金していくためには、贅沢と節約のバランスを上手く取りながら、使い分けていくとよいでしょう。

具体的には月1回や週1回は贅沢をする日を設けたり、お出かけに行くようにしたりと節約しない日を決めるとよいでしょう。
自分や家族へのご褒美を定期的にあげるのもいいですね。
期間でご褒美を設ける他にも、貯金がいくら貯まったらというように、貯金の額でご褒美を設けるのもおすすめです。

貯蓄の仕方を考える

上手に貯蓄をしていくためには、貯蓄の仕方にも気を配ってみましょう。
貯蓄というと銀行口座に預金を貯めておくことを想像する人が最も身近で想像しやすい方法ですね。
しかし、他にも貯蓄の仕方は様々あります。
同じ銀行口座での貯金でも金利の高い定期預金を利用する方法もあるでしょう。

他にも、個人年金保険を使って積み立てていく、教育のためには学資保険を利用するといった方法もあります。
積立式の貯蓄機能がある保険は満期まで貯めると銀行口座の預金よりも高い利率がプラスされることが多いので、効率的に貯蓄できます。

政治にも興味を持つ

効率的に節約してくためには、政治にも関心を持っておくとよいです。
政治に関心を持っておくことで増税についての情報を得ることができたり、節税の方法を知ることができたりします。
節税に関しては、特定の手続きが必要な場合も多く、情報を知らないと損してしまうこともあるでしょう。
ふるさと納税のような制度も政治やニュースに関心を持ち、自ら申請しないと利用できない節税制度の一つです。

会社員であっても、別途確定申告をすることによって控除を受けられる場合があるので、税金の制度や控除にも関心を日ごろから関心を持っておくようにしましょう。

暮らしに役立つサービス制度

行政には医療や育児をはじめとして暮らしに役立つサービスがあります。
暮らしに役立つ行政制度は知らないと利用し損ねてしまったり、その利益を受けられない場合もあります。
これらの制度は市町村によってサービスが異なります。
地域の情報を積極的に集めるようにしましょう。

情報を集めるためには、情報誌に目を通したり、ホームページなどで探す他にも地域のコミュニティの中で情報を得ることができる場合もあります。
子どもがいる場合は、学校や保育園で情報を集めるようにしたり、積極的に地域のイベントに参加するようにしたりするとよいでしょう。

年収から生活を見直していこう

年収は生活を決める大きな要素です。
年収を元に生活の仕方を見直してみてはいかがでしょうか。
収入を見直すと同時に出費について見直すことが重要です。
収入を一気に増やすことはなかなか難しくても、上手に出費を節約・管理することで貯金や自由に使えるお金を増やすことができるでしょう。

貯金をする際には、具体的な目標や目的を持ち、将来の年収増額や出費について見通しを持つことが大切です。
ぜひ、思い立ったその時に生活を見直して、安心して老後を迎えられるような貯蓄計画を立てましょう。

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