年金の仕組みと実際にもらえる金額
公的年金は国民年金・厚生年金・共済年金の三種類。
受給額は、加入している公的年金の種類によって異なります。
また、加入期間や所得によっても受給額が大きく変わってくるため、年金定期便などで、都度各々で確認する必要があります。
老後資金をしっかり準備するにはまず、将来実際にもらえる年金額を把握することからはじめましょう。
年金の種類
すべての人が加入する国民年金
20歳以上60歳未満全ての国民が加入しなければならない、最も基本的な年金制度。
「老齢基礎年金」とよばれ、毎月一律の額を納税し、65歳になれば加入期間に応じた年金を受給することができます。
40年間納税し続け、満額で受給できる年金額は、年間約77万9,300円、月額にすると6万4,941円です。
しかし実際は、未納期間があり減額されることが多く、平均受給金額は約5万円程度。
一度、過去の納税状況を確認し、将来受給できる年金額を調べる必要があります。
可能であれば、追納制度等を利用し未納期間を短縮、将来の年金受給額を少しでも増やす努力をしましょう。
勤務する全ての人が加入する厚生年金
国民年金に加え、厚生年金を受け取ることができる厚生年金保証制度。
主に企業に勤めているサラリーマンやOLなどが加入します。
保険料は、加入期間や給与額に応じて異なり、平均受給額は約15万円。
国民年金より支払う保険料は多いですが、その分受給できる年金額も増加します。
また、夫がサラリーマンで妻が専業主婦の家庭の場合、夫の厚生年金と妻の国民年金を二重で受け取ることができます。
この場合、配偶者の年金制度により、厚生年金加入者である夫に妻が扶養され、妻は自動的に国民年金に加入している状態になります。
年金受給額は、約15万円+約5万円となり、約20万円となります。
公務員や私立学校教職員が加入する共済年金
共済年金は厚生年金と同様に、国民年金に保険料を上乗せして支払い、将来老齢基礎年金に共済年金を加えた年金額を受給します。
主に共済組合員とよばれ、公務員、学校教職員、国家公務員が加入する年金制度です。
尚、共済年金は、平成27年10月から被用者年金制度の一元化にともない、厚生年金に統一されました。
そのため現在は国家公務員も厚生年金加入者となり、将来は厚生老齢年金を受け取ることになります。
支払う保険料の算出方法や掛け率も厚生年金と同じ仕組みです。
【参考リンク：http://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/shurui-seido/20140710.html】
独身女性がもらえる年金額
老齢基礎年金で1ヶ月あたり5万円
国民年金加入の場合、満額支給で6万4,941円、実際の平均受給額は約5万円です。
加入期間により支給額は異なるので、できるだけ多くの金額が受給できるよう、できるだけ未納期間をなくす必要があります。
独身女性の老後資金として必要といわれる最低金額は、15万円×12カ月×28年間＝約5,040万円。
この金額は、60歳から女性平均余命である88歳までの28年間を老後期間とし、一カ月の生活費を15万円と仮定した場合です。
年金支給額が月5万円として考えた場合、年金で賄える老後資金額は5万円×12カ月×23年間(88歳-65歳)＝1,380万円。
差し引くと、約3,660万円の資金が不足することになります。
生活環境も異なるため必ずしもこの金額が必要というわけではありませんが、年金だけをあてにするのではなく、今から少しずつでも老後資金を貯めていく必要があります。
老齢厚生年金で1ヶ月あたり15万円
厚生年金加入者の、年金平均受給額は約15万円。
男性が約17万円、女性が約10万円です。
男性と女性の差は、加入期間や所得額が男性に比べ短く低いためと考えられますが、加入期間や所得によって金額が異なるので、男女関係なく各々で計算し算出する必要があります。
平均受給額を約15万円で計算した場合、年金で賄える金額は15万円×12カ月×23年間＝4,140万円。
必要な老後資金5,040万円から差し引くと約900万円が不足すると考えられます。
月15万円の年金支給があるのなら、何とか生活していけそうに見えますが、年金が支給されるのは65歳から。
定年が60歳と考えた場合、約5年間は無収入な状態が続きます。
つまり、不足分はこの期間分の生活費ということになります。
厚生年金は国民年金よりも受給金額は多いですが、年金とは別に老後資金を準備しておく必要があります。
老後資金はいくら必要か
最低限は2000万円
夫婦二人で老後生活を営む場合、最低老後資金として25万円×12カ月×25年間＝「約7,500万円」が必要です。
これは、厚生労働省の簡易生命表の平均余命85歳を参考に、60歳以降の平均生活費を25万円と仮定し、算出した金額です。
厚生年金加入者の場合は、月約22万円の年金支給額があると考え、年金で賄える金額は、22万円×12カ月×20年間＝5,280万円。
年金とは別に「2,220万円」の老後資金が必要です。
この約2,000万円は、あくまでも生活をしていくうえで最低限必要な金額です。
持ち家ではない場合や、ローンの返済がまだ残っている場合は、この金額に加算されます。
尚、夫婦そろって国民年金加入の場合は、月約10万円の年金支給額があると考え、年金で賄える金額は10万円×12カ月×20年間＝2,400万円。
年金とは別に「5,100万円」の老後資金が必要となってきます。
安心なのは3000万円
老後に必要な費用として、最低限の生活費に加え、予備費用が必要になります。
これは、冠婚葬祭や行事の際の祝い金、家の修繕費用や医療費など、突然必要となる費用のこと。
年間にすると、数万円から数十万円という金額が必要になり、子どもや孫の人数など環境により額は異なります。
年間約20万円かかると仮定すると、25年間で約500万円。
生活費に加算し「約3,000万円」あれば、突然の出費での、金銭的な心配事がなくなります。
全員が必要な費用ではありませんが、考えられる人は、ある程度生活費に上乗せした資金準備が必要です。
目標は5000万円
老後に必要な資金は、家族構成によっても異なります。
晩婚化が進む今、親が60歳で定年を迎えても、子どもはまだ大学生という家庭が普通に存在します。
その場合は、学費や子どもへの援助金が必要ですので、老後資金とは別に、数百万円から数千万円の資金の準備が必要です。
また、介護費用が必要になった場合も、生活費とは別に数百万円の費用が必要です。
介護を受ける場合必要な費用は、一人約500万円、二人合わせると約1,000万円です。
介護内容や期間にもよりますが、数百万円から数千万円のまとまった金額が必要となります。
ゆとりある生活には1億円
老人ホームなどの有料施設を利用して、心身ともに安心した老後を過ごそうと考えた場合は、約5,000万円から1億円の資金が必要です。
例えば、有料老人ホームの入居を考えた場合、最低でも1,000万円が必要となり、施設によっては億を超えるところもあります。
内容やオプションによって金額は大きく異なり、利便性が高いほど、料金も高くなります。
また、旅行に年1回は行くなど、メリハリある生活を送るためにも、ある程度の資金が必要です。
子どもが独立し、仕事も定年を迎えた老後だからこそ、夫婦そろって挑戦できることがあります。
とくに海外旅行は、時間を贅沢に使える老後には、ぴったりなイベントです。
ただ淡々と日々を過ごすのではなく、ある程度のゆとりある生活を送るには、それなりのまとまった資金が必要です。
自分の理想とする老後の過ごし方について、一度ゆっくり考えてみましょう。
老後資金を貯めるポイント
老後をシミュレーションする
一度自分の理想とする老後をシミュレーションし、老後について考えることが大切です。
まず、家族構成や家庭環境について、独身なのか結婚しているのか、子どもや孫の人数、親の年齢など、自分が60歳になった時どうなっているかを現状から推測して考えてみましょう。
また、持ち家で過ごすのか、老人ホームに入るのか、子どもの家で同居生活を送るのか、居住先も重要です。
60歳になってみないとわからないことも多々ありますが、ある程度の老後プランを前もって考えることが大切です。
どういった老後生活を過ごすにしても、資金の準備は必要です。
今から老後についてしっかり考え、将来安定した生活を手に入れましょう。
いくら必要なのかを把握する
老後プランがある程度考えられたら、それに必要な資金を算出します。
だいたいの金額にはなりますが、必要金額を把握することで、「月々いくら貯金する必要があるのか」「今後見直していかなければならない点」などが明確になってきます。
老後資金を把握するには、自分が将来受給できる年金額を知る必要があります。
加入している公的年金によって、準備しなければならない資金額は異なります。
自分の受給額を年金定期便などで、こまめに確認するようにしましょう。
自分がキープしたい生活水準と必要資金を照らし合わせ、将来のために早いうちから計画的に、お金を準備していきましょう。
固定費を見直す
毎月の支出を見直すことで、残ったお金を老後の貯蓄にまわすことができます。
とくに重要なのは家計の支出の大部分を占める固定費。
保険や家賃、ローンなどの支払いを見直すことで、月々の支出の削減に大きくつながります。
例えば、保険関係は加入したら満足してしまい、プランが契約当時のままになっている場合があります。
独身・結婚・出産など、環境の変化に応じてプラン内容の見直しが必要です。
今は保険会社も保険の種類も豊富。
特約を見直したり、違う会社の保険と比較しなおすことで、費用を抑え、尚且つ充実した保険がみつかるかもしれません。
年金保険に加入する
老後資金を優先して貯めるには、大変効果的な方法の一つです。
現在、定期預金では金利が低いため、貯金額の増加は見込めません。
年金保険などを利用し、老後の資金を増やす方法を考えましょう。
年金保険の種類は、生命保険・貯蓄型保険・個人年金・確定拠出年金などさまざまです。
貯蓄方法は保険内容により異なりますが、一般的には毎月一律の保険料を払い込み、満期になった時点で、元本に何％か上乗せされた返戻金が受け取れるという仕組みです。
できるだけ、リスクの少ない保険を選び、賢く老後資金を貯めましょう。
老後のための節約術
車両費を節約する
車両費を見直すことは、固定費支出の削減につながるため、効果的な節約といえます。
車を一台所有すると、保険料やガソリン料、車検料や税金など月々さまざまな諸経費がかかり、年間にすると数十万円という高額な支出金額になります。
この支出が少しでも削減できれば、老後貯金に回すことができます。
車は車種によって、燃費や税金、保険料が違います。
子どもが大きくなり、一緒に出掛けることが少なくなってきた家庭は、軽自動車やコンパクトカー、ハイブリットカーなどに乗り換えることも一つの手段です。
必要なものを節約するのではなく、無駄な部分を削減することで、今の暮らしも将来の暮らしも楽にしていきましょう。
子供にかかる費用を貯金に回す
教育費を回すことで、まとまった金額の老後資金ができます。
子どもの教育費は、大学まで通わせるために、一人当たり数百万円から数千万円が必要です。
とてもいっきに準備できる金額ではないので、コツコツ長期間で貯めていかなければなりません。
教育費だけを重要視していると、子どもが独立した際、貯金が全く残っていないという事態も起こり得るので注意しましょう。
教育費を効率よく貯める
教育費は、できるだけ家計に負担がかからないように、学資保険などもらえるお金をしっかり貯めることが重要です。
学資保険は中学3年生まで給付され、総額にすると約200万円になります。
また、祖父母や親戚からもらえるお年玉や行事ごとの祝い金を貯めることも大切です。
全額貯金まではいかなくても、半分は回すことである程度まとまった金額を貯めることができます。
家計から貯蓄することだけを考えるのではなく、もらえるお金を将来のためにうまく貯めるようにしましょう。
生活費の安い地域に引っ越す
老後の生活を見据えて、都心からの地域移住も、老後のための節約術といえます。
都心に比べ地方は、土地代や家賃、物価などが低いため、都心に住むよりも生活費の削減が見込めます。
また、車を所有されている方は、都心では何万円とかかっていた駐車場代を数千円に抑えることもできます。
老後になってから引っ越しというのは、慣れない土地でストレスが溜まり、返って生活が窮屈に感じるかもしれません。
「老後は地方でゆっくり」と考えてらっしゃる人は、前もって準備をすすめ、ある程度元気なうちに移り住み、生活の基盤を整えておくことが大切です。
家の購入や、子どもの進学などの節目で地域への引っ越しも検討してみましょう。
老後の過ごし方
友達とスポーツをする
老後は、健康のためにスポーツをするという人が増えています。
テニスやゴルフなどスポーツ用品を準備し、本格的に一からはじめる人もいれば、朝ウォーキングやジム通いなど、自分のペースでできるものからはじめる人などさまざま。
汗を流したり、日光を浴びたり、友達と話しをしたりと、健康を維持するためにはおすすめの過ごし方です。
今まで挑戦したことのないスポーツでも、シニア世代からはじめるという人も多いので、どんどんチャレンジしていきましょう。
シニア世代限定のコミュニティなどを利用すると、新たに輪が広がったり、情報交換の場ができたりと交流が広がります。
趣味に没頭する
好きな趣味に没頭するのも、老後の楽しみ方の一つです。
とくに旅行は時間もお金もかかり、現役時代は頻繁にすることができません。
時間に余裕がある老後だからこそ、何も気にせず楽しむことができます。
今まで仕事が忙しくつくれなかった夫婦の時間や、友達同士で楽しむ時間が取り戻せるかもしれません。
趣味といっても内容はさまざま。
現役時代にはこれといって趣味がなかった人も、時間がある老後だからこそ何か見つかるかもしれません。
社交ダンスや登山、英会話や美術館巡りなど、興味はあるけど挑戦する時間がなくて諦めていたことを、一度チャレンジしてみましょう。
家でのんびり過ごす
外出ばかりではなく、落ち着く家で気ままに過ごすというのも、老後の醍醐味です。
家で将棋や読書を楽しんだり、少し凝った料理を作ってみたりと、自分の好きなことにたっぷり時間を使ってみましょう。
とくに家庭菜園などをはじめるのはおすすめです。
庭のちょっとしたスペースを活用し、好きな野菜やハーブ、果物などを育てます。
慣れて収穫できるようになれば、食費の削減にもつながります。
「丁寧な生活」で充実した時間を手に入れる
四季折々の行事や、日本の文化に再度触れてみることもおすすめです。
お正月は書初めで一年の抱負を書いてみたり、過ごしやすい春は俳句に挑戦したり、夏は浴衣を着て過ごしてみたり、生活の一部に四季や日本らしさを取り入れてみましょう。
忘れていた「丁寧な生活」が蘇るかもしれません。
新しく仕事を始める
定年を迎えてもまだ仕事がしたい人は、シルバー人材センターやハローワーク、インターネットの求人サイトを利用し、新しく仕事を探しましょう。
今はシニア世代の求人も増えており、現役時代ほどハードに働かなくても、自分のペースに合わせて自由に働くことが可能です。
勤務地や時給、勤務時間や待遇など条件面をしっかり確認し、無理のないよう勤められる職場を探しましょう。
起業に挑戦する
定年を迎え、退職金などを元手に、新たに起業して自営業をはじめるのも一つです。
自分の今までのスキルや得意分野を活かし、最初は小規模で無理のない経営を目指し、スタートしましょう。
失敗してもあまりリスクのないように、借金などをしない運営方法をしっかり考えることがポイントです。
老後は、起業に興味がある人にとって挑戦してみるいい機会かもしれません。
老後に備えて節約を
現役時代は、無駄な出費を抑え、できるだけ老後資金づくりを心がけることが大切。
今のうちに、家計のやりくりを見直し先を見据えた貯蓄プランをたてることが、将来の安定した生活につながります。
老後に入ってからでは生活水準を下げるのは困難です。
備えを万端にし、金銭的にも気持ち的にも余裕のある老後生活を手に入れましょう。