老後の生活費の準備する。公的年金の額や必要な貯蓄額とは

安心できる老後生活の為に必要な情報を集めよう

なんとなく不安だ。
という状況のままでいるのは精神衛生上よいことではありません。
老後に必要な費の具体的な数字や、貰える年金額の目安、必要になってくる貯金の額などを知っておきましょう。

平成28年度ライフスタイル別の老後の生活費をみる

60歳以上無職一人暮らし独身の場合

60歳以上で無職、一人暮らしで結婚して居ない場合の月々の生活費はどの程度でしょうか。
総務省統計局家計調査報告によると標準生活費は15万6,404円とされています。

これは、ローンの支払いが無い場合の金額です。
現役世代でも一人暮らしをするには、家賃5万円、食費2万円、交際費2万円、光熱費1万5,000円、通信費2万円、被服や保険や医療費などその他の雑費が3万円と見て、生活を維持するにはランニングコストとして15万円程度必要です。
自炊が苦手な人は食費が二倍から三倍になります。

高齢になった場合も生活に必要なものがそう変わる訳ではありません。
月々の生活費は15万円から16万円程度が必要になります。
ローンの残っていない家がある場合は、家にかかる固定資産税や管理費を1万5,000円程度と見ると、もう少し余裕を持った暮らしが可能です。

夫65歳と妻60歳以上で無職世帯夫婦の場合

夫が65歳、妻60歳以上で両者無職世帯の場合は、平均生活費は26万7,546円です。

食費が4万円、交際費がそれぞれ2万円と見て4万円、通信費が4万円、被服、医療、などのその他雑費が6万円、家賃が8万円として、二人暮らしにはランニングコストが26万円程度必要になります。
介護が必要になった場合の施設入居代などはランニングコストとは別に用意しておく必要があります。

ローンの残っていない家がある場合は家の固定資産税と管理費のみになりますので、多少の余裕があります。
しかし、持ち家の場合はリフォームなどの費用が必要になる可能性があります。

マンション暮らしの場合は更に経費がかかる

マンション暮らしの場合は、持ち家とは別に経費が掛かります。
持ち家は、リフォーム代などを別にすると、固定資産税や火災保険地震保険などの費用としておおよそ月に1万5,000円から2万円程度が必要です。
ただし大きな家の場合はもう少し必要になります。
マンションの場合は、これらの費用に加えて管理費、修繕積立費として平均で2万5,364円程度余分に必要になります。

ローンや家賃の支払い

マンションも家も持たない。
という選択をする人も増えています。
家を持たない場合は、移動が自由になる。
ローンを背負わなくてよい。
地域の人間関係などにしばられなくて済む。
などのメリットがあります。
また、転勤の多い職種の場合は家を買うメリットがあまり無い場合もあります。

家やマンションを買わなかった場合は、老後にも賃貸で暮らすことになります。
この場合、生活のランニングコストとして家賃も払って行かなくてはなりません。
部屋を借りる場合には保証人が必要になります。
若い人の場合は両親に頼むことが多いですが、老齢者の場合は保証人を用意するのが難しいことも考えられます。
また、賃貸には入居者の年齢に制限があることもあります。

家やマンションを買い、退職後にもローンが残った。
という場合も考えられます。
この場合は、年金や貯蓄の中からローンを支払って行かなくてはなりません。

ローンが残ってしまった、あるいは家を買わなかったという場合は、ローンの無い持ち家を所有している場合に比べて負担大クリア必須になります。

老後の生活費の詳細内訳を知る

食費は生活費全体の約23％を占める

老齢になり体力がなくなってくると、毎日の炊事が面倒になってくるということも考えられます。
食費は自炊すれば安く抑えられますが、出来合いのものですませたり外食にしたりする割合が高くなるとすぐに自炊時の二倍三倍に膨れてしまいます。
また食品にこだわると自炊であっても費用は掛かります。

また食費は、通信費や家賃など一度決めるとそのことを当分考える必要がなくなる経費とは違います。
毎日考えなくてはならない部分なので、安く済まさなくてはならない状況は、節約が嫌いな人にとっては非常にストレスがかかってしまいます。

総務省データでは無職夫65歳妻60歳以上の夫妻の平均値も、60歳以上一人世帯の平均値も、食費は年々増加しています。
ライフプランを立てる折は「自炊なら2万円かな」という場合には4万円程度はかかると見ておくなど、食費にはある程度余裕をもつようにした方がよいといえます。

交際費は全体の10％程度

現役時代は忙しくて遊ぶ暇も無い、友人と会う時間も元気も無いし、友人は友人で忙しい。
という日々が続くこともあります。
しかし、退職後は自由な時間を持つことができます。

交際費は老後に増加する出費代表です。
ランニングコストの10％程度になることが多いです。
20万円の年金収入がある場合には月に2万円程度が交際費になります。

教養娯楽費も同率の10％割程度

働いている間はずっとできなかったことを老後に始めたいと考えている人も多いのではないでしょうか。
教養娯楽費は老後に増加する出費の代表です。
月の支出の10％程度を教養娯楽費に当てている家庭が多いです。

年金収入が月に25万円の夫婦の場合、娯楽費に向け月に2万5,000円ずつ貯金すると良いです。
年に30万円貯まりますので、貯金を切り崩すことなく1,2年に一度夫婦で海外旅行へ行く、というような計画を立てることができます。

交通/通信費は約8％

交通費、通信費は月の支出の8％程度が目安になります。
二人暮らしであっても世帯収入が25万円であれば、2万円程度には抑える必要があります。

特に通信費はネット社会になったことから年々増加傾向にあります。
スマートフォンを一人一台持つのは普通になってきましたし、SNSでの交流などは高齢者の間でも人気です。
今現役世代の人は家にパソコンが一人一台必要だと考える人は多いです。
ライフプランを立てる折は、通信費は大きめに設定しておくようにした方がよいです。

高熱/水道費は約7％

省エネ家電が増えたことなどから、光熱費は年々減少傾向にあります。
平均は月の出費の7％程度です。
老後も家電を買い替える折に省エネのものを選ぶようにする、電球を換えるときに少しずつLEDにするなど、工夫を忘れずに。
工夫すれば、日常生活ではあまり意識しないでも減らすことができる出費です。

老後資金となる年金受給額を知る

国民年金から支給される老齢基礎年金

老後に必要貯金額は生活費から国民年金および厚生年金で支給される部分を引いた金額です。
自分がもらうことができる年金額を把握しておくと、老後の不安を緩和することができます。
老齢基礎年金額の計算式は、77万9,300円×加入月数（保険料納付期間）÷480(平成29年度価格)です。

未納期間や免除期間があるとその分マイナスされる

国民年金は日本国民の20歳以上60歳未満の人すべてが加入する年金です。
自営業、フリーランス、無職、学生は国民年金第一号被保険者です。
第一号保険者には年金の支払いが困難になった場合の救済措置として、支払い免除の制度があります。

全額免除されるのは前年度の所得が(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円の範囲内の場合です。
ひとりぐらしであれば（0＋1）×35＋22万円ですので、前年の収入が57万円を下回っている場合は全額免除となります。

4分の1免除となるのは、158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等を下回っている場合です。
一人暮らしで月々の社会保険料などが4万円であったとすると前年度の収入が205万円以下の場合は4分の1免除の対象になります。

半額免除の計算式は118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等、4分の3免除の計算式は78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等です。

ただし、免除期間がある場合はその分の年金が減額となります。
40年納付した場合に受け取ることができる年金は29年度時点では年額77万9,300円です。
40年全額免除となった場合（国庫負担2分の1で算出した場合）受け取ることができる金額は年額38万9,700円です。

厚生年金は加入期と給与平均が考慮され計算される

厚生年金は、平均給与×一定乗率×加入期間となります。
平均給与は自分で計算するのは困難です。
年金事務所などに確認するようにしましょう。
一定乗率は平成15年以前と以後で違います。
平成15年4月以降は1,000分の5.481で計算されます。
加入期間とは会社員であった期間を指します。

仮に月収平均25万円程度で40年間厚生年金に加入した場合、平成15年4月以降の計算式で計算すると、2,5000×5.481÷1000×12×40＝65,772ですので、大よその目安として月に65,772円程度受け取ることができます。
この金額に老齢基礎年金を足した額が年金として支払われます。
老齢基礎年金は満額で月約65,000円です。
共働きの夫婦の場合は、年金額の世帯合計はこの倍程度の額になります。

平成15年4月総報酬制導入で計算式変更あり

平成15年3月までは、平均給与にはボーナスは含まれていませんでした。
しかし、平成15年4月以降は年額÷12で計算するようになりました。
具体的な計算式は平成15年3月までが平均月給×7.5/1,000×加入期間、平成15年4月以降が年収÷12×5.769/1,000×加入期間となっています。
このため、平成15年以前から厚生年金に加入していた人の場合は、計算が非常に複雑になります。

ゆとりある老後生活のために必要な資金

老後に必要な最低限の生活費の実態は月平均22万円

老後に夫婦で暮らす場合に必要な費用は最低限月に22万円程度だと考えている人が多いです。
公益財団法人生命保険文化センター平成28年度「生活保障に関する調査」では夫婦で暮らすのに必要な額は月に20～25万円未満程度だろうと答えた人の割合が31％でした。

ゆとりある老後生活には月平均34.8万円必要

月に22万円は夫婦で暮らして行くのに最低限必要な額にあたります。
自由な時間を使ってこれまで行けなかった場所へ旅行したり、レジャーを楽しんだり、趣味や教養の集まりに参加したり、とゆとりある暮らしを楽しむには、もう少し必要だと考えられます。

一人月6万4,000円、二人で月12万8,000円程度の額をレジャーや旅行に回すことが可能であれば、ゆとりのある生活をすることが可能です。
この場合、月に必要になる額は22＋12.8＝34.8万円です。

旅行やレジャーの割合が60％を占める

生活のランニングコストとして最低限必要な額が22万円であると考えると、ゆとりある生活の為の上乗せ分として必要だと考えられたお金の使途の希望は6割が旅行やレジャーとなっています。
現役時代に楽しめなかった旅行などをリタイア後にゆっくり楽しむことができるような老後を過ごしたいと考えている人が多いのだと考えられます。

余剰分は旅行・レジャーに続いて身内の付き合い（50.1%）、趣味や教養（49.0%）、日常生活費の充実（49.0%）にあてられています。

老後生活費のシュミレーションをしてみる

60歳から85歳までの最低限必要な生活費は約6,600万円

老後に必要になってくると考えられる生活費、年金額の目安、生活費として必要な最低額とゆとりの部分として用意しておきたい額を見てきました。

次は、実際に老後の生活費を趣味レーションしてみましょう。
夫婦で暮らして居ると考えてシミュレーションします。
まずは最低限必要な月額が22万円とし、85歳までの分と考えて、22万円×12カ月×25年間＝6,600万円です。
ゆとりの部分を考えない最低限必要なランニングコストとして6,600万円が必要となります。

その他必要な費用として500万円から1,000万円

持ち家でローンが残っていない場合でも、リフォームをする必要が出てくることが考えられます。
予備資金（リフォーム、修繕費）として、生活費やゆとりの部分とは別に500万から1,000万円程度貯蓄しておく必要があります。

公的年金として月平均20.2万円の収入がある

生活費のすべてを貯金で賄う訳ではありません。
公的年金として月平均20.2万円の収入が見込まれます。

平均は夫が厚生年金14.7万円＋妻が国民年金でプラス5.5万円が現在年金支給を受けている人の平均となります。
共働きであれば夫婦ともに厚生年金となりますので、両者の給与が低く厚生年金額が少ない場合でも月に20万程度の年金収入が見込まれます。

老後に必要な準備資金として約2,500万円が目安となる

一般的な家庭で老後に必要な準備資金の目安は、6,600万円＋500～1,000万円－4,848万円（20.2万円×12カ月×20年間＝2,252万円～2,752万円です。
ローンが残っていない持ち家がある状態で、貯金がこの額を超えることができれば、ある程度生活にゆとりを持たせることが可能です。
20年かけて貯蓄すると仮定した場合、月に10万5,000円程度ずつ貯蓄していく必要があります。
計画的準備が必要となります。

自営業やフリーランスは国民年金受給額は少ないので注意

自営業やフリーランスの場合は、厚生年金ではないので、年金の額が少なくなります。
老齢基礎年金額の計算式は、77万9300円×加入月数（保険料納付期間）÷480(平成29年度価格)です。
年金だけで月々の生活費を賄うのは難しいので、月に必要なランニングコストの分は個人年金に加入しておくなど工夫が必要です。

老後の生活資金のために節約貯蓄対策をする

社会保障制度をちゃんと利用すること

夫婦で老後を過ごす場合、公的年金から受け取る分を引くと2,500万円程度の貯金が必要になります。
2,500万円を貯蓄するには早い段階から節約貯蓄の対策をしておく必要があります。
仮に退職金が無いと考えた場合、35歳から老後資金を著得し始めるとして、60歳で2,500万円貯めるには月に8万4,000円程度ずつ貯蓄していく必要があります。

病気になったときや親の介護、あるいは配偶者の介護が必要になった場合に、自費で行うと貯蓄を切り崩さなくてはなりません。
社会保障制度をきちんと利用するようにしましょう。

利用を失念しやすい社会保障制度に医療費控除があります。
医療費控除とは、医療費を貰える制度ではなく、医療費分の税金を控除してもらえるという制度です。
所得税のうち、医療費の部分が非課税となります。
所得税の税額は給与によって違うため戻ってくる金額は変わってきます。

医療費控除は確定申告の折に自分で申請する必要があります。
歯の自費治療なども虫歯治療などの場合は対象になります。
また通院のための交通費なども対象になります。
少し面倒ですが医療費が10万を超える場合は申請できることが多いです。
毎年こまめにやっておくことで最大200万円税金節約になります。
所得税は所得の高い人ほど高いので、所得の多い人ほど返ってくる額が多い傾向があります。
面倒がらずに利用する様にしましょう。

介護費用は介護保険制度を利用することで、一割負担になります。
特定施設での介護であれば負担額は10分の1で済みます。
多くの介護施設では介護保険の定めた以上のサービスを提供しています。
介護保険以上の部分は全額自費負担となります。
また介護者の所得が高い場合は二割負担となる場合もあります。

高額医療費制度という社会保障もあります。
ケガや病気をして高額な医療費がかかった場合、ひと月の支払い額（3割の自己負担額）が一定額を超えれば、その分を払ってもらえるという制度です。
年収370万円以下の場合はひと月の支払いが5万7,600円を超えるとその部分を保障してもらえます。
12万円の治療費がかかったとすると、62,400円分は支払う必要がなくなりますので、治療費半分以下になります。
ただし、入院の場合は食事代や差額ベット代は高額医療費制度の対象外です。

会社での財形制度や銀行の自動定期積立で強制貯蓄

毎月決まった額を貯金する、ボーナスを貯金に回すことにする、など、貯金の方法はいろいろあります。
しかし、あると使ってしまう、というタイプの人も居ます。

個人年金に入る、自動積み立てを行う、定期的貯蓄を積み立てる、会社の財形制度を利用する、などしておけば、月々の給与から自動的に天引きされるので手元に残った金額は使ってしまって問題ないです。
貯金しなくてはと考え続ける必要が無いので楽だといえます。
自分の性格に合わせた方法で貯蓄をしていくようにしましょう。

個人年金保険で節税対策と年金の補填を考える

個人年金保険に入ると、確定申告の折に所得控除（生命保険料控除の1区画）として、控除を受けることができます。
このため自分で貯めて行くよりも得です。
ただし、途中で解約すると払い込んだ額よりも返ってくる額が少なくなり損です。
よほどのことが無い限り解約はすべきではありません。
無理のない額の年金を選ぶようにしましょう。
フリーランスや自営業の人は公的年金だけで生活費を賄うことは難しいので、公的年金＋αとして個人年金保険に入っておくのがおすすめです。

確定拠出年金で資産形成を考える

個人年金は公的年金＋αとして入っておく保険です。
確定拠出年金は月ごとに掛け金を積み立てて投資運用することによって年金を確保しようという制度です。
長期的な運用を前提としているため他の金融商品に比べて手数料が安いです。
しかし設定した年齢になるまでは受け取ることができません。
また、元本割れの危険もはらんでいます。

個人年金は保険料として税金が控除されます。
確定拠出年金の場合は、掛け金がすべて所得税から控除されます。
確定拠出年金の場合の方が戻ってくる額が大きいことが多いです。
また、運用によって得られた利益は非課税です。

確定拠出年金には年金受取時にも税制でメリットがあります。
年金として受け取る場合は、他の公的年金と合算し、公的年金等控除が受けられます。
一時金として受け取る場合は退職金などと合算し、退職所得控除が受けられます。

海外でのセカンドライフも視野にいれてみる

タイの生活費は日本の半分から3分の1くらいを目安に

40年間厚生年金に加入して働くか、個人年金などに加入して夫婦合算で月の年金収入が20.5万円以上になるようにしておく、その上で退職までに家のローンを終わらせて2,500万円程度を貯蓄する、というのが最低限必要な老後への備えです。
ここをクリアすれば、それ以上の貯金や年金の部分は気兼ねなく旅行やレジャーなどに使うことができます。
しかし、そのようなプランは無理だ。
という場合もあると考えられます。

生活費のランニングコストを減らすことができれば、貯金額や年金額が低くても暮していくことが可能です。
日本は世界でも生活費の高い国です。
月々の年金額が安い、というような場合は、もっと生活費の安い国へ移住するという手も考えられます。

たとえばタイへ移住すると生活費を3分の1程度に抑えることができます。
バンコクでは日本と同程度の生活費がかかる可能性がありますが、地方で暮らせば公的年金だけでも十分にゆとりのある生活を送ることが可能だといえます。

バンコクでの家賃は東京の半分

バンコクで暮らす外国人はコンドミニアムで暮らして居る人が多いです。
コンドミニアムとは、共有部分にプールやフィットネスが付いている物件のことを指します。

ワンルーム25平方メートルでおおよそ4.5万円程度から見つかります。
ただし、ファミリー向けの場合は10万を超えます。
また、交通の便のよい中心地のファミリー向け物件であれば、日本と大差ない家賃のところもあります。
しかし、概してバンコクの家賃は東京の家賃の半分程度です。

タイの食費や光熱費は日本の半分程度

タイで暮らす場合は、外食中心の食事になると考えられます。
タイ人向けの、タイ料理の店で食事をするのがもっとも食費を安くできます。
自炊は節約になりません。
日本料理やイタリアンなどの店は料金が高いです。
タイ料理が口に合う場合は、毎日外食で暮らしたとしても日本の半分程度の食費で済みます。
光熱費も日本の半分程度が目安です。
夫婦で20万円少しの年金でも、40万円相当の暮らしが可能です。
また、年金が7、8万程度で、このままでは破産してしまうというような場合でも、タイであれば生活していくことが可能です。

タイの交通費は日本の3分の1程度

バンコクBTS・MRT・ARLなどの電車の回数券などを利用すると安く済ませることができます。
回数券ではなく普通の切符で乗っても10駅程度乗って100円程度ですので、運賃は日本の3分の1ぐらいです。
タクシーは値段を交渉しなくてはならないことも多いですが、初乗りが100円ぐらいです。
都市間を移動する場合には長距離バスを利用すると安上がりです。

タイへの移住のための条件はほぼない

海外に移住するとなるとビザの問題があったり、言語の習得が不安だったりと、二の足を踏みがちです。
しかし、タイは移住している日本人が多いので情報を得やすいです。
また、移住している日本人が多いのと、もともと日本人の観光客が多い土地だということもあり、日本語が通じる場所が多いです。
英語はもちろん通じます。
タイ語を覚えなくては生活できない、などということはありません。

日本で暮らしていくのは非常に難しいという場合や、もっとゆとりのある暮らしがしたいという場合にはリタイア後はタイへ行くというプランを立ててもよいかもしれません。
老親を連れてタイへ移住するなどのプランも考えられます。

日本では単身で暮らすには最低15万は必要ですが、タイであれば10万円程度でゆとりのある暮らしを送ることができます。
ゆとりある老後を送るためのひとつのプランとして、海外移住も視野に入れておきましょう。

定年後の生活保障を自ら組み立て完成させよう

60歳でリタイアすると考えた場合、平均寿命を迎える85歳まで25年間あります。
月20万円で暮らすと仮定して最低でも6,000万は必要だという計算になります。
6,000万円貯金するには35歳から始めたとして、月に20万ずつ貯金しなくてはなりません。
しかし、公的年金制度がありますので、実際に必要な額はもう少し現実的です。

まずは公的年金の受給額を把握しましょう。
自営業やフリーランスの場合は60歳で引退せずに働き続ければ当然のことながら老後の貯蓄は少なくて済みます。

貯蓄が足りない、というような場合にはタイなどの生活費の安い国へ移住するという方法もあります。

Sponsored Link