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個人年金保険とは
「個人年金保険」とは、いったいどんなものでしょうか？
国民年金や厚生年金などの公的年金とは当然別のものになるのですが、これらの公的年金の補てんを目的として加入される私的な年金のひとつとなります。
「個人年金保険」は、契約したときに定めた年齢（60歳もしくは65歳）から、5年、10年と一定期間ごと、もしくは一生涯にわたって、毎年契約で定めた一定額のお金が受け取れる制度です。
いわゆる貯蓄タイプの保険商品といえます。
国民年金や厚生年金では、老後、生活することに不安を感じている方（特に自営業の方）も多いのではないでしょうか？また、年々、年金を受け取ることのできる時期も高齢者社会において、遅くなってきているという現状もあります。
受け取り開始年齢が、60歳から65歳に引き上げられていますが、今後75歳になるのではないか？ということも話にでてきていたりします。
今、年金保険料を支払っている若者が老後を迎えるそのとき、年金制度は存在するのでしょうか。
そのような不安な世の中ですので、退職してから公的年金が支給されるまでの間の安心を得るために加入される方が多いのが、自分で保険料を支払って年金を作っておき、貯蓄のような安心感をもたらしてくれる「個人年金保険」です。
それでは、詳しく見ていきましょう。
個人年金保険の仕組み
貯蓄型の保険
「個人年金保険」は、あくまでも「貯蓄型の保険」といえます。
種類もさまざまあり、それぞれ特徴が異なります。
代表的なものは「確定年金」というものですが、その他、「終身年金」というものもあります。
これから加入する方に関しては、これらの特徴の違いから、メリットデメリットなどを注意して選択することが重要となります。
詳しくは以下で見ていきましょう。
確定年金
「確定年金」とは、最初から受け取れる額が決まっている年金となります。
たとえば、10年と決まっている商品であれば、年金額×10年間のあいだ、毎年年金を受け取れるのです。
被保険者である年金受取人が途中で亡くなってしまっても、残りの年金額はすべて遺族が受け取ることが可能です。
年金受取額が60歳以上、かつ、受取期間が10年以上の個人年金保険に関しては、個人年金保険料の控除が受けられるので、所得控除を受けることができるのがメリットといえます。
その一方で、例えば、10年受け取ることができるという確定期間の設定の場合、逆にいうと10年しか受け取ることができないわけです。
その後の生活費の準備も含め検討した際に本当にこの期間の確定年金でいいのか？を真剣に考えておく必要があるのです。
終身保険
「終身保険」とは、一生涯年金が受け取ることのできる個人年金保険となります。
現在は、長生きされる方が多くなってきていますので、一生涯受け取ることのできる「終身保険」は老後、不安を感じながら、生活するリスクがなくなるのは最大のメリットといえます。
だいたいの商品では、最低保障期間がついています。
10年最低保証期間の商品は、10年は最低保証期間なので、必ず年金を受け取ることができます。
また、年金受取が開始されている間も最低保証期間が付いている場合は、遺族へ年金額が振り込まれます。
ただし、年金受取開始後、割と早い段階で亡くなってしまうと、受け取る年金額は、生きている間に払い込んだ保険料の総額より少なくなってしまいます。
確定年金と違って一生涯の安心がうりの「終身保険」では、受け取れる年金額を確定年金と同じ設定でシミュレーションすると、「終身保険」のほうが保険料は割高になります。
寿命などわからないものではあるものの、「貯蓄すること」と「貯蓄型の保険」は、まったくもって違うもの。
しっかりライフプランを考えた上で、選択しないといけません。
死亡時も給付金が受けられる
個人年金保険の受取人である被保険者が亡くなってしまった場合はどうなるのでしょうか。
個人年金保険の受取開始前と後で、受け取れる額は当然変わってきます。
まずはじめに、受取開始前に亡くなってしまった場合、払い込んでいる個人年金保険量の相当額が遺族に対して、死亡給付金という形で振り込まれることになります。
また、すでに個人年金保険の受取開始後時点で亡くなった場合は、確定年金のタイプの場合や、保障付の給付金などがあるようでしたら、その額が遺族に振り込まれるようになっています。
各商品ごとの詳細をよく確認するというのも必要です。
個人年金保険の選び方
保険料の支払い方で選ぶ
個人年金保険を選ぶにあたり、内容も選択する条件で最も大事ですが、続いて、保険料の支払い方法で選ぶためのポイントをお伝えしていきます。
保険料の支払い方法は、大きく分けて、「定額」型と、「一時支払い」の2種類です。
細かくいろいろな種類があり、それぞれの特徴がありますので、詳細を以下でご説明しましょう。
定額
「定額」とは、「月払い」「半年払い」「年払い」のいずれかの方法で保険料を支払う方法になります。
定額の中では、保険料が最も割引されるのが年払いです。
保険料を毎月にならした場合、月払い＞半年払い＞年払いの順で割安になります。
商品によっては、年金額の優遇が行われるようなものもありますので、詳細は商品ごとに確認をするようにしましょう。
一時払い
保険料を一度に支払う方法です。
こちらも種類があります。
定額よりも保険料が割り引かれたり、年金額の優遇がある商品がある、などのメリットがあるのが大きな特徴です。
契約する際に、すべて一括で支払ってしまうので、返戻率ももっとも大きく保険料が安くなるのは嬉しいです。
ただし一気にまとまった額を支払える必用がありますので、若い方よりも、どちらかというと50代、60代の方が選ばれることが多いです。
余力がある場合はこちらで支払うとメリットがあるのでいいですね。
また、一括でまとまった支払い方法で「一時払い」と似たようで異なる意味を持つ、「前期全納」という支払い方法もあります。
「一時払い」も「前期全納」も保険会社に全額支払うという意味では同じなのですが、大きく違うのは、「前期全納」は、一括で保険会社に振り込みをするが、保険会社に預ける形となり、毎月支払い期日が来たら、保険会社が保険料を支払っていく、というスタイルになります。
「前期全納」のメリットとしては、月払いや年払いよりは保険料が安くなることですが、一時払いよりは保険料の割引率は低くはなります。
また条件を満たしているようであれば、毎年、個人年金保険料の控除を受けることができるのです。
保険料を定額よりはおさえつつ、毎年控除を受けたいというかたが選ぶことが多いのではないでしょうか。
ちなみに、「一時払い」の場合の控除は、初年度のみとなります。
保険料の種類で選ぶ
個人年金保険は、保険料を何で支払うか、選べる商品があります。
円で保険料を支払い運用する「円建て」と、ドルやユーロなどの外貨で運用することのできる「外貨建て」の2種類が存在します。
それぞれメリットデメリット、気を付けるべきことなどの違いがあります。
特に、利率の面から「円建て」による「変動型」や、「外貨建て」の商品に注目が集まってきているのですが、いわゆる投資型などの金融商品に近しい性質を持っているので、きちんと商品の内容、メリットとデメリット、リスク含め、検討していくことが、最も重要なことといえるでしょう。
円建て
「円建て」とは、文字通り、日本「円」で運用をする個人年金保険となります。
保険料を「円」で支払い、年金を「円」で受け取るというものになります。
日本円で運用をする「円建て」になるので、為替の変動などに影響されることがないので、満期で受け取る年金の金額や、万が一途中で解約してしまった際の解約返戻金のだいたいの額が把握することができ、不安があまり感じないというのが特徴です。
老後の資金を少しでも安定的に運用したい場合は「円建て」を選ぶ場合が多いのではないでしょうか。
外貨建て
「外貨建て」とは、保険料を、ユーロやドルなどの「外貨」で運用する個人年金保険となります。
保険料を「外貨」で支払い、年金を「円」で受け取るというものになります。
「外貨」で運用をする「外貨建て」は、一般的に「円建て」よりは高い金利で運用されるため、「円建て」よりは利率がいいのが特徴といえます。
ただし、年金を受け取る際に、為替の影響を受けるので注意が必要です。
外貨で年金の資金を運用しているわけですが、受け取る際の為替次第では、為替差損となってしまう可能性が非常に高いからです。
利率だけで決めるのではなく、そういったことも含めて検討する必要があるのが「外貨建て」になります。
変額型
変額型の個人年金保険とは、支払った保険料を保険会社が運用するタイプの投資型の保険になります。
運用いかんによっては、受け取れる年金額が増える場合もありますが、減る場合もあります。
保険料は通常の保険料とは異なり、特別勘定として、管理、運用されていきます。
運用のタイプもさまざまで投資のタイプを選択することとと似ています。
たとえば国内株式型であったり、外国の株式型、国内債券型などです。
通常の個人年金保険の受取方がさまざまであるように、変額型もさまざまです。
支払方法も、通常の個人年金保険のように、毎月払い、半年払い、年払いなどさまざまです。
そして、受け取る年金額の原資がどうなっていくかも異なります。
原資（原本）を保証する商品、保障されない商品などあります。
これらは保障するしないで利率がことなってくるものになります。
また、運用期間中に死亡してしまった場合に関しても、死亡給付金の対象になるもの、ならないものなど商品によってバラエティに富んでいるのです。
そもそも、変額型の個人年金保険は、投資と似たものなので、保険料以外に諸経費がかかります。
・契約時初期費用 契約時に一時払いにおける3～5％の経費
・運用などの関連費用 特別勘定の管理運用の費用として、積立金額に対して年率で計算される経費
・保険維持費用 保険を維持するための費用。積立金額に対して年率で計算される経費
・解約控除 契約から一定期間に解約する場合にかかる費用
・その他 商品ごとに別途かかる場合あり
上手に運用できるようであれば、原資を上回る年金額を手にすることはできる商品です。
そういった意味では老後の資金にゆとりをもたせたいという方にとっては、メリットがあるといえます。
ただし、投資と同じ意味合いの強い「変額型」ですので、元本保証がされない場合は、運用に失敗してしまうと元本割れのリスクが常にあることを忘れないようにしてください。
せっかく老後のための安心感で初めた、個人年金保険なのに、逆に損をしてしまうのは防ぎたいものですので、気を付けましょう。
また、最近では、元本を保証するタイプの「変額型」の商品も増えてはいますが、そのかわり、保険料が割高な傾向にあります。
いずれにしても、受け取り方、支払方法、元本保証するのかどうか、など自分自身にとって最適な商品をみつけるためには、きちんと商品やそのルール、特性などを理解して見極める必要がでてきます。
返戻率の高さで選ぶ
個人年金保険においての「返戻率（へんれいりつ）」とは、契約者が契約期間に「支払う保険料の総額」に対して、「受け取ることができる年金額」の割合のことをいいます。
終身型の保険商品や、変動型の保険商品ですと、受け取れる年金額が定まりませんよね。
ということはこれらの商品では、「返戻率」を算出することはできません。
確定年金や期間の決まっている個人年金保険の場合ですと、「返戻率」が算出できるというわけです。
確定年金などは、受け取れる年金額の総額が決まっていますし、生死にかかわらず満額が支払われるのが特徴ですので、そのため、「返戻率」が、100％を超える商品も多いです。
個人年金保険は、金融機関での貯金と投資のちょうど間くらいに位置する運用方法です。
保険会社によって支払う保険料、受け取れる年金額は異なります。
上記の「返戻率」で計算してみた際に、どの保険会社のどの商品が、「返戻率」が高いのかを比べることで、商品の優劣を比較することができます。
個人年金保険を選択する際のひとつとして、この「返戻率」の高さで選択するのもひとつです。
生命保険控除対象のものを選ぶ
個人年金保険に加入をしている場合、1年間に支払った保険料の一定額を、その年の所得から差し引いてくれる税法上の仕組みがあります。
これは所得控除のひとつとなり、「生命保険控除」といいます。
この「生命保険控除」に関していうと、全部で3種類あります。
「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護保険料控除」の3種類です。
また、個人年金保険料の控除は、どの個人年金保険でも控除できるとは限りません。
控除ができるものは、「個人年金保険料税制適格特約」がついている個人年金保険にのみ限られます。
この特約を付けるためには４つの条件があります。
・年金受取人の名義が、契約者または配偶者のどちらかであること。
・年金受取人が、被保険者と同じ人であること。
・保険料を払い込む期間が10年以上あること（一時払いはNG）。
・受け取る年金の種類が、「確定年金」「有期年金」の場合、年金受取開始日における被保険者の年齢が「60歳以上」であること。かつ、年金受取期間が「10年以上」であること。
上記の要件を満たしていない、個人年金保険であったり、一時払いで加入している個人年金保険は、個人年金保険控除ではなく、「一般」の「生命保険料控除」となります。
先にもでてきました「外貨建て」などの個人年金保険でも特約がついている場合は、個人年金保険料の控除となる場合があります。
ただし、ここで注意したいのは、生命保険料控除とならないものがあるということです。
たとえば、傷害保険契約、信用保険契約に基づいた保険料や、貯蓄保険などがその対象となります。
生命保険料が控除される商品を選ぶと所得によって変動はありますが、メリットは大きいので、契約時に確認し、「生命保険料控除対象」商品かどうか確認するとよいでしょう。
また、毎年10月に、生命保険会社より「生命保険料控除証明書」が届きますので、きちんと改めて適用かどうか確認をしましょう。
そして、企業でお勤めの場合は「年末調整」を、自営業の方などは「確定申告」をおこなうようにしましょう。
30代女性におすすめの個人年金保険
住友生命 たのしみワンダフル
URL：http://www.sumitomolife.co.jp/lineup/select/shouhin/tanowan/
公的年金にプラスして、将来受け取れる年金を自身で準備をすることのできる個人年金保険。
住友生命の「たのしみワンダフル」は、契約時に確約した年金額が確実に受け取ることができる、定額型の個人年金保険商品です。
保険料の払込期間中に死亡した場合、死亡保障をすでに払い込み済みの保険料の相当額におさえることで、年金額の受取が多くなる仕組みの商品です。
ちなみに年金の年金額を契約年齢は0歳～75歳まで契約することができます。
受取は25歳～85歳まで、契約者が設定をすることができます。
保険料の払込満了期間後に、払込済保険料を上回る年金額を受け取ることができるため、貯蓄性が高いといえます。
保険料の払込満了後、年金受取開始までの間に「措置期間」を設けることで、年金額を増やせることがメリットです。
保険料が一定額の月額15,000円を超えると、「たのしみランク」適用で、受取率（返戻率）がアップするので、人気があります。
個人年金保険の中でも特に高い返戻率です。
生命保険料控除対象
個人年金保険料適格特約を付加することで、保険料の一定額を、生命保険料の控除対象となりますので、特宅を付加すると節税にもなるのでよいでしょう。
保険料の目安
30歳女性で、年金受取額の年額が57万4,200円の場合の見積もり例だと、月額保険料は15,000円となります。
返戻率は、106.3％となっています。
また、クレジットカード払いにした場合、返戻率がおよそ1.5%前後アップします。
クレジットカードのポイントもたまりますので、選択の重要なポイントのひとつといえます。
明治安田生命 年金かけはし
URL:http://www.meijiyasuda.co.jp/find/list/kakehashi/index.html
保険料払込期間中の死亡保障をおさえることで、受け取ることのできる年金額を多くなるように設定されている個人年金保険です。
契約年齢は、20歳から55歳までとこの３つの中では比較的短い年齢設定となっています。
保険料の払込期間は20年から40年の間で設定することが可能です。
また、措置期間は1年から5年で設定することができます。
ただし、契約の年齢によっては、設定することができない場合もあります。
受取方法は5年確定年金、10年確定年金の2種類に加え、一括受取の設定もあります。
健康に不安がある方でも、契約に際し、契約内容の条件にそっていれば、医師の審査や健康状態などの告知は一切不要なので、他の保険会社では難しかった場合でもこちらでは問題がないので、不安な方は相談してみるとよいでしょう。
生命保険料控除対象
一般の生命保険料控除とは別枠で、個人年金保険料控除の対象となります。
ただし、個人年金保険料税制適格特約が付いている場合に限ります。
保険料の目安
30歳女性で、措置期間をなしとした場合の見積もり例をみると、10年確定年金で年額44万1,000円となりますが、保険料は1万円でした。
この場合の返戻率は105.1％となっています。
また保険料に関しては、月額6､000円から設定できるので、将来設計を見据えたうえで相談するとよいのではないでしょうか。
日本生命 みらいのカタチ
URL：https://www.nissay.co.jp/kojin/shohin/seiho/mirainokatachi/nenkin/
「日本生命みらいのカタチ」は、将来必要な資金を計画的に準備ができることがメリットです。
契約時、または、年金受取開始時期に、年金の種類や受取開始時期などの変更ができます。
契約時に選択することのできる年金の種類は全部で3種類。
5年確定年金、10年確定年金、15年確定年金の３つです。
また年金受取開始時期において、選択できる年金の種類は、5年確定年金、10年確定年金、15年確定年金、10年保証期間付終身保険となります。
また、第1回支払基準日の変更をすることもでき、最長5年間繰り延べることができます。
そのときの生活の状態によって、変更できるのは嬉しいのではないでしょうか。
付加できる特約もあります。
契約者が三大疾病などになってしまった場合、保険料の免除がされる特約「保険料払込免除特約」がついています。
万が一の備えになるので保険の意味合いとしてはありがたい安心できる特約ですね。
生命保険料控除対象
一般の生命保険料控除とは別枠で、個人年金保険料控除の対象となります。
ただし、個人年金保険料税制適格特約が付いている場合に限ります。
保険料の目安
10年確定年金を契約した場合において、年金額が年額72万円だった場合、30歳女性を例にした見積もりでは、保険料は19,008円になっています。
ちなみに加入年齢は7歳から65歳までとなっています。
返戻率は105.14％となっていますので一般的なものといえるでしょう。
個人年金保険の節税効果
所得税の控除が受けられる
個人年金保険の税制上のメリットとしてあげられるのが、所得税の控除を受けられることです。
所得税は、所得が増えるとその分税率も上がる仕組みになっています。
これらの税金は、単純に「収入」にのみかかってくるわけではありません。
実際に税金がかかってくるのは、「課税所得」になります。
「収入」から、その「収入」をつくるための「経費」やその他「所得控除」などを差し引きます。
この「所得控除」というのは、ある一定額以上の「高額医療費」であったり、寄付をした場合の「寄付控除」、扶養家族がいる場合の「扶養控除」などがあります。
このほかに「所得控除」に含まれるもののひとつが、「生命保険料控除」なのです。
支払う保険料の額によって控除を受けることができます。
ちなみに、年間の支払保険料総額に応じて、最大4万円の控除を受けることができるのです。
このように「課税所得」が少なくなるので、節税効果が得られるのです。
ただし、個人年金保険の保険料も、保険会社の商品によっては、対象でないものも含んではいますので、あらかじめ契約時にしっかり確認をおこなうようにしましょう。
住民税の控除が受けられる
私たちが納める税金のうち、大きいものは先ほどの所得税と、もうひとつは「住民税」があります。
「住民税」は、前年の所得により課税される「所得割」と、ある一定の金額が課税される「均等割」の合算となります。
そして、所得税同様、こちらも所得控除として「生命保険料控除」が適用となります。
しかし、所得税と異なる点として、税率は一律10％ということになります。
ちなみに1年間の保険料の支払総額に応じてですが、最大で2万8,000円の控除を受けることが可能です。
個人年金控除を受ける方法
会社員は年末調整で申請する
だいたいの企業では、毎年11月から12月にかけて、「年末調整」をするように、というお知らせが届きます。
このタイミングで、「給与所得者の保険料控除等申告書」の必要事項を記載し、あわせて、生命保険会社より10月あたりに契約者の自宅に届く「生命保険料控除証明書」を添付し、提出することで、「年末調整」で控除の手続きをしてもらうことが可能です。
お勤め先によって、システム上での申請の企業や、紙で提出する企業などもあり、さまざまです。
お勤め先に必ず確認をおこない、締切までに添付資料などの提出物を必ずおこなうようにしましょう。
この場合は、別途、確定申告をする必要はありません。
こちらも企業によって異なりますが、調整して還付される場合は、12月から1月のお給料、もしくはボーナス、別途振込などにより還付金が振り込まれる仕組みになっています。
ただし、万が一、忘れてしまった場合は、各自で「年末調整」をおこなえば、控除を受けることはできるので、方法などを確認するようにしましょう。
自営業は確定申告する
自営業の方は、会社員の方のように毎月税金が天引きされていないので、必ず「確定申告」が必要になります。
一年間で支払った生命保険料を、翌年の2月16日から3月15日までの期間で、税務署にておこないます。
所得税の確定申告で、「生命保険料控除証明書」を確定申告書に添付します。
もし証明書を紛失してしまった、などのことがあった場合は、保険会社へ連絡をすると、再発行をおこなってくれますので、早めに準備をしておきましょう。
そして、その他の必要な物とあわせて税務署へ提出をおこないましょう。
還付されるのは、確定申告がすんでから、約1カ月後となります。
毎年、確定申告時期は込み合いますので、余裕をもってすすめるとよいでしょう。
個人年金保険に加入する時の注意点
個人年金保険料控除の適応条件を確認する
個人年金保険に加入する時の注意点のひとつとして、前にもお伝えしていますが、個人年金保険料の控除は、どの個人年金保険でもできるものとは限らないのです。
自身が加入する個人年金保険には、「個人年金保険料税制適格特約」がついているのか、必ず確認をおこないましょう。
改めて確認ですが、
年金受取人が、被保険者と同じ人であること。
保険料を払い込む期間が10年以上あること（一時払いはNGです）。
受け取る年金の種類が、「確定年金」「有期年金」の場合、年金受取開始日における被保険者の年齢が「60歳以上」でありかつ、年金受取期間が「10年以上」であること。
この４つが要件となります。
上記の要件を満たしていない、「個人年金保険」であったり、「一時払い」で支払ってしまう場合、生命保険料の控除が受けられないのです。
そうすると、税制上のメリットである節税ができなくなります。
個人年金保険は大きくいうと、老後の資金、老後の生活に安心感をもつためのものです。
しっかりとできる無駄を省くようにするための選択はもっておくとよいでしょう。
インフレを考慮する
インフレとは、市場の物価が上がり、お金の価値が下がることをいいます。
だいたい一般的には、好景気のときにインフレが発生します。
個人年金保険は、長期の固定金利商品であるといえます。
将来、インフレとなっていたら、年金の額は足りるでしょうか？
現時点で、30代くらいまでの若い方が、個人年金保険を長期で入るのは、よく考えてから決定するといいでしょう。
そもそもこの金利で貯金をしていたのだと思えばそれはそれでよいでしょう。
また、外貨建てや変動型の保険商品を検討してみるのも一つです。
ただし、何度かお伝えしていますが、これらの商品は、投資型の性質をもった商品であること、リスクもともなうものであるということを認識した上で判断する必要があります。
インフレを考慮して、資産運用においてなるべくリスクを低減させるためには、それぞれ異なった性質の金融商品を分散して資産を運用させるのがよいでしょう。
個人年金保険で老後の資金を確保しよう
先々が不安なこの世の中、自分自身が老後を迎えるそのときに、果たして年金制度は残っているのだろうか？という、不安を抱えている方は多いのではないでしょうか？
さまざまな資産の運用方法はありますが、投資などで起こり得るリスクはなるべくなくしたい方には、「個人年金保険」で老後の資金を確保することはメリットが大きいことであるといえます。
ただし、支払方法、受け取り方など、選ぶ商品によって、得られるメリット、デメリットと差があります。
自分にぴったりあった保険会社の商品を選択し、老後の安心を確保できるようにしましょう。