個人年金と確定拠出年金。それぞれどのような特徴があるのでしょうか

個人年金と確定拠出年金。それぞれどのような特徴があるのでしょうか

ビジネス 2018.02.09

個人年金と確定拠出年金は何が違うの?

老後の公的年金が期待できないから、「自分自身で」と考えたときによく耳にする、「個人年金」と「確定拠出年金」。似たような名前の年金ではありますが、いったい何が違い、どちらを選んだらよいのでしょうか。

どちらも老後の資金を貯めていくという面では同じですが、その内容をよくみてみると大きな違いがあります。「個人年金」と「確定拠出年金」の違いを比較し、どちらを選ぶべきなのかをしっかり考えてみましょう。

個人年金と確定拠出年金の概要

個人年金は貯蓄型

個人年金とは、個人年金保険のことで、民間の保険会社が販売している金融商品です。老後の公的年金に不安を感じる人が大勢いて、個人年金に加入する人が急増しています。

個人年金は、貯蓄性はもちろんですが、保険でもありますので、保険料を支払っている期間中に万が一、亡くなってしまうようなことがあっても、遺族に保険金が支払われている保険です。

将来ほしい年金の金額を事前に決め、毎月決まった掛け金を決められた期間支払うことで、老後にお金を受け取ります。運用責任は保険会社にあり、原則運用利率は固定され、運用方針の変更はありません。最初から受取金額が確定しているため、安心感がある年金といえます。

確定拠出年金は資産運用型

確定拠出年金はideco(イデコ)とも呼ばれ、保険とは違い、資産運用の部類に入ります。毎月支払う掛け金と資産運用してでた利益の合計で年金の金額が決まる制度です。

将来いくらの年金額になるのかは、拠出する掛け金や運用成績次第なため、今の時点ではいくらになるのかはわかりません。つまり、積立金額は確定しているが、受取額は運用成績によって変動するということになり、相場のリスクを抱えています。

しかし、確定拠出年金は掛け金の全額が小規模企業共済掛金等控除の対象になるため、支払ったお金すべてを年末調整や確定申告で控除できるので、税制上のメリットがあります。

個人年金と確定拠出年金の比較

積立時の違い

個人年金は、自分で将来受け取る金額を事前に決めて、積み立てていきますので、積立金額に上限などはありません。

確定拠出年金は、掛け金額がいくらでもいいわけではなく、拠出金額が定められているという特徴があります。この拠出限度額は、それぞれの人の立場によって異なってきます。

・自営業者:月68,000円・企業年金未実施の会社員:月23,000円・企業型確定拠出年金に加入している会社員:月20,000円・確定給付企業年金等に加入している会社員:月12,000円・専業主婦(主夫):月23,000円・公務員:月12,000円

とそれぞれ月に積み立てられる掛け金の上限が決められています。

また、確定拠出年金には運用のコストとして、口座の運営・運用に手数料がかかります。手数料には、1.加入時・移換時手数料 2.口座管理手数料 3.給付事務手数料 4.還付事務手数料 5.信託報酬 の5種類があります。

税金上の取り扱いの違い

個人年金は、保険料の金額によって支払った保険料の一部に生命保険料控除が適用になり、所得控除の対象になります。控除の計算式に支払った保険料の金額を当てはめて控除額を計算します。控除額に上限があるため、年間で支払った保険料より控除額が少なくなります。

一方確定拠出年金は、拠出金として積み立てたお金の全額が、小規模企業共済掛金控除の対象になって所得控除されます。積み立てに支払った金額すべてが控除されることになるため、実質の負担はないことになります。

受取時の違い

個人年金は年金としてお金を受け取るときに(年金の収入×支払保険料の総額)÷年金受取額の総額の計算式で計算され、受取時には税金がかかってくることになります。確定拠出年金の場合は全額公的年金等控除の所得控除が適用されますので、税金の負担は基本的にありません。

確定拠出年金も確定拠出金の分のだけのお金だけではなく、国民年金や厚生年金などのお金を合計した年金額で計算するため、税金がかかる場合もあるのですが、確定拠出年金の受け取り方を年金方式にすると、雑所得となり、ほかの公的年金等の収入の合計金額に応じて公的年期等控除の対象となります。また一時金方式で受け取る場合は、退職所得控除が適用され、一定金額まで税金がかかりません。

個人年金のメリットとデメリット

中途解約が可能で万が一の保障付き

個人年金は貯蓄型の保険ですので、解約すると解約返戻金が戻ってきます。しかし、一般的には解約返戻金の額は支払った保険料の額よりも少なくなることが多いため注意が必要です。また、積み立てではなくあくまでも保険ですので、万が一年金を受け取れる年齢に達する前に死亡した場合は、それまでの保険払い込み相当額を死亡保険金として受け取れます。

確定拠出年金は、基本的な考え方として年金資金を積み立てるということなので、厚生年金や国民年金などの公的年金と同じと考えられ、原則として途中解約ができません。

投資効率が悪い可能性がある

個人年金には、加入時点で定期預金より利率が高いというメリットがありますが、じつは気を付けなければならない点もいくつかあります。

1.個人年金を途中で解約すると損をします。個人年金を解約すると解約返戻金が戻ってきますが、基本的にその金額はそれまでに支払った保険料の総額よりも下回ります。特に加入してから3年目くらいまでの返戻金は低くなっていますので注意が必要です。

2.個人年金の利率は低く、お金が大きく増えるわけではありません。銀行の定期預金金利と比べれば高いですが、同じ長期投資をするのであれば、元本割れのリスクが比較的小さくなるタイプの投資信託でも、もっと大きな収益率が期待できるものもあります。

3.個人年金は固定金利の長期貯蓄なため、低金利の今は不利であるということです。現在は超低金利時代ですので、これ以上金利はさがりようがないところまで落ちています。この低い金利で何十年も固定しまう固定金利は変動金利に投資効率が悪いといえます。

確定拠出年金のメリットとデメリット

税の優遇が大きく運用で受取額を増やすことも可能

確定拠出年金には公的年金を補う目的があるため、税制面で優遇された制度となっています。確定拠出年金に拠出した掛け金は全額が所得控除(小規模企業共済掛金控除)の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。年末調整や確定申告により、納付した税金を所得と掛け金に応じて還付することができます。

また、投資信託等の金融用品で運用する場合、決済時に運用益に対して所得税・住民税等が課税されますが、確定拠出年金では運用益が非課税となります。得られた利益をそのまま運用することができるため、より大きな複利効果を生み出すことができます。

中途解約ができない

確定拠出年金はあくまでも「老後のための資産運用」となっていますので、所得控除などの大きな税制優遇が設定されています。その税制優遇を受ける反面、月々の掛金を減額することはできますが、今までに拠出してきた年金を60歳以前に受け取ること(解約すること)はできません。

例え掛け金を減らしたとしても、60歳までは受け取りを待つ必要があります。そのため、近々で必要になるような資金を確定拠出年金で運用するのは避けたほうがいいといえます。

個人年金と確定拠出年金の選択と併用

自分の状態や環境に合わせてどちらを選ぶか判断

保険会社で加入する個人年金は、保険会社や企業が運用するため、将来もらえる年金の総額が最初から分かっている状態ですので、安心感があります。しかし、低金利の現在は掛け金を払い続けても投資効率が悪いのが現状です。

一方、確定拠出年金は将来もらえる年金の金額は、シミュレーションはできるものの確定した金額は分からないという状態です。保証もないですし、運用成績次第で受け取れる年金に金額は変動し、増える可能性もありますが、減るリスクもあります。ですが、確定拠出年金は税制上とても優遇されていますので節税効果が高いという大きなメリットがあります。

併用することも可能

個人年金と確定拠出年金を両方併用することは可能です。両方併用しても控除額が少なくなるなどのデメリットはありません。

資金に余裕があるようでしたら、将来受け取れる金額が決まっていて安心の個人年金と、税制上の優遇を活かし、複利と節税の恩恵を受けられる確定拠出年金を併用することで両方のメリットを受けることができます。

個人年金と確定拠出年金の違いを知って老後年金を検討

個人年金と確定拠出年金は老後の資金を貯めるという意味では同じでも、その内容は大きく異なります。長い期間をかけて老後の安心のために大事なお金を貯めていくことになります。それぞれのメリット・デメリットをよく理解したうえで、自分の置かれた環境や考えにあったものを選択し、より有利な形で資金を増やせる年金を選びましょう。

UKANO家計のクリニック 院長 鈴木雅博
この記事のライター UKANO家計のクリニック 院長 鈴木雅博

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