「老後の不安要素と解決策について」実際に必要な老後費用とは

February, 09, 2018

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自分の老後を想像する

誰もが不安に思う老後。それは、老後について何も把握できていないことが理由の一つかもしれません。とくに気になるのが、老後に必要な資金。「いくらあれば生活していけるのか」や「年金でいくらもらえるのか」など不安要素はたくさんあります。若いうちから、自分の老後をシミュレーションし、ある程度の老後プランをたてることで、将来に対しての不安が軽くなります。

老後の不安要素

生活費の不安

老後生活で最も不安なことといえば、老後の費用。老後費用の大部分を占める生活費がいくら必要なのかが把握できれば、不安も少しは軽くなります。

今の生活水準をキープするのか、下げるのか。また、頻繁に旅行などに出かけて、少し贅沢な老後を過ごしたいのか。老後スタイルによって生活費は大きく変わってきます。理想とする老後生活を想像し、自分の収入や生活と照らし合わせながら、老後に必要となりそうな生活費を計算してみましょう。

老後の生活費の平均額は、夫婦で20万円から25万円。内訳は、食費・住居費・医療費・保険・光熱費・通信費・娯楽費などです。老後の生活費は、家のローン返済が終了していると考え住居費は少なめ、最もかかる費用が食費になるのが特徴です。住む家が賃貸であったり、車を所有していたりすれば、生活費の割合は変わってきます。

医療費の実費に対する不安

老後は医療費が思った以上にかさみます。厚生労働省によると、65歳以上の医療費平均額は年間約72万円。現役時の2.5倍以上の医療費が必要になります。高齢になるほど、病気やケガが多くなり病院にかかる頻度が多くなります。医療費には個人差がありますが、今よりもかかるということは把握しておきましょう。

高齢になると、入院よりも通院のほうが多くなります。定期的に通っている人も多く、月々ある程度まとまったお金が必要です。医療保険の加入により、支出をカバーすることも検討し、将来の医療費に備えましょう。

医療費を軽減させる制度

高齢者の医療費自己負担額は、現役時よりも低く設定されています。70歳から74歳の場合は2割負担、75歳以上の場合は1割負担です。所得などの条件によっては、利用できない場合もありますので注意しましょう。

また、高額療養費制度により、医療費が一定金額を超えた場合、超えた分が戻ってきます。超えた分の上限額は、一定ではなく、年齢や所得によって異なります。

老後、医療費はいつ必要になるかわかりません。「何かあっても大丈夫」と気持ちに余裕を持つためにも、生活費とは別に、ある程度の貯金が必要です。

親世代の老後が不安

晩婚化や高齢出産が増える今、自分が老後について真剣に考えるようになる時期と、親の老後が重なってしまうという状況が予想できます。自分の老後について考えることも大切ですが、親が老後についてどのように考えているのか、一度話し合ってみるのも大切です。

親の介護となると、時間とお金がかかり、今の生活スタイルをキープすることが難しくなってきます。親の体が不自由になったり、病気になったりすれば、面倒を見る必要があるので、仕事を続けていくことが難しくなってきます。また、老人ホームや介護施設の利用には、入居費用や生活費が必要になり、親に貯金がなければ、負担しなくてはなりません。今のうちに、親と老後について話し合い、一緒にある程度のプランをたてておきましょう。

なるべく介護と仕事が両立できる方法を考える

親の介護となると、仕事を辞めなくてはと思いがちですが、これは得策とはいえません。親の介護にもお金がかかります。自分の生活のこと、老後のことを考えると、収入がなくなるのは大変厳しい状況。親の介護で、自分の貯金が底をついては、将来が不安になる一方です。

例え週3日であっても働き続けることが大切です。介護休業や再雇用制度、在宅制度など、利用できるものをしっかり活用し、仕事と介護が両立できるスタイルを考えていきましょう。

老後の費用と収入

実際の必要費用

公的年金での収入とは別に、老後の費用として、最低でも約1,000万円から2,000万円の資金準備が必要といわれています。生活水準、単身男性・夫婦・独身女性など家族構成、ローン返済など、生活環境は各々違います。自分の老後を予測し、ある程度必要な資金額を算出し、把握しておくことが大切です。

例えば、一人暮らしの場合、月々の生活費が15万円と仮定すると、平均余命85歳と考え、老後に必要な資金は「約4,500万円」。また、夫婦で老後を営む場合、月々かかる生活費を25万円と仮定すると、「約7,500万円」の資金準備が必要です。この金額から、加入している公的年金の収入を差し引いた額が、実際に必要な費用になります。

生活費とは別に予備費用の準備も必要

最低限の生活費とは別に、予備費用が必要になります。予備費用とは、医療費・冠婚葬祭や行事ごとの祝い金・家の修繕費など突然必要となる費用のこと。

親戚付き合いや健康状態によって金額は異なりますが、年間にすると数万円から数十万円という金額になります。その都度出費で困らないためにも、生活費に加え、資金を準備しておく必要があります。

公的年金の収入

老後の収入源として、最も大きいのが公的年金です。国民年金や厚生年金など加入している年金制度によって、受給額が異なりますので、年金定期便などでその都度チェックするようにしましょう。

国民年金は、国民全員に加入義務があり、主に自営業を営んでいる人や、専業主婦が加入している年金制度です。受給額は、満額で年間約77万9,300円、月額にすると6万4,941円です。ただし、未納期間があるとこの額から減額されるので、実際の平均受給額は5万円程度です。

平均余命85歳で計算すると、総受給額は満額で「1,560万円」、平均額で「約1,200万円」です。できるだけ未納期間をなくし、満額にちかい金額を受給することが大切です。

厚生年金からの収入

厚生年金は、サラリーマンやOLなど企業に勤めている人が加入している年金制度。国民年金に加え厚生年金を受け取ることができます。加入期間や所得によって保険料や受給額が異なり、まt、保険料と受給額は比例します。平均受給額は月々約15万円、総受給額は「約3,600万円」です。国民年金加入者に比べ、受給できる金額は多いですが、その分現役のときにたくさん保険料を支払っています。

夫が厚生年金に加入の場合、自動的に妻は国民年金に加入している状態になります。したがって、夫婦そろっての受給額は、月額約20万円。総受給額は平均額で計算すると「約4,800万円」になります。

公的年金の受給開始年齢

注意しなくてはならないのは、公的年金の種類に関係なく、受給できるのは65歳からということです。いま、定年する年齢を引き上げている企業も増えてきましたが、やはりまだ「60歳で定年」が定着している状態です。つまり、定年から受給できるまでの5年間は無収入という状態になります。最低でもこの期間分の生活費は必要ということになります。

資金作りの対策

公的年金にプラスアルファ

老後の資金づくりには、公的年金とは別に、年金保険を利用するのが得策です。日々の生活があるなか、数千万円という資金を一人で貯金するのは大変です。定期貯金よりも利率のよい年金保険で、賢く老後資金を貯めましょう。

年金保険は、長期間加入し、満期で返戻金を受け取ることがベスト。できるだけ若いうちに加入し、月々支払う保険料を安く設定することで、日々の生活にも負担をかけることなく、老後資金が準備できます。年金保険の種類は、生命保険・個人保険・確定拠出年金などさまざま。気になるものをインターネットなどで調べ、資金づくりのプランを考えましょう。

少額でも貯金し続ける

月々の支出を見直し、少額でも老後貯金にまわす努力をすることが大切です。とくに専業主婦の人は、しっかり家計簿をつけ、家計の中から老後貯金の捻出方法を考えましょう。月5,000円の貯金でも30年間続けたら180万円、月1万円だと360万円も貯まります。無理のない範囲で、ゆっくり資金づくりをしていくことが大切です。

資金を捻出するといっても、けっして日々の生活を切り詰めて節約をするというわけではありません。あくまでも無駄な出費を少なくして、その分を老後資金にまわすという考え方です。例えば、電気代などの光熱費。電気のつけっぱなしや、冷暖房の設定温度、食器洗いの時の水の垂れ流しなど、見直せる点があるかもしれません。少しでも、ゆとりある老後生活のために、今できることはやってみましょう。

明るい老後も想像

少しだけ働く老後

活気ある老後生活を過ごすために、定年を迎えてから、新たに仕事をするのも一つです。仕事を退職し、老後は孤独を感じやすくなりがち。とくにお一人様や子どもがいない人などは、社会との繋がりを持ち続けるためにも、働くことを検討してみましょう。

老後は現役時ほどハードに働くのではなく、自分のペースに合わせゆっくり働くスタイルがおすすめ。シルバー人材センターやインターネットの求人サイトを利用して、自分の条件にあった職場を選びましょう。

高齢化社会である現代、働く人手が不足している企業も増えています。数年後、今よりもさらにシルバー人材の雇用が必要になると予測できます。求人数が増えれば、条件に合う職場を探しやすくなります。老後の楽しみの一つとして考えてみましょう。

健康で趣味を楽しむ

老後は、自分のためにつかえる時間が増えるため、好きな趣味に没頭するのも楽しみかたの一つです。旅行や温泉巡り、登山やゴルフ、新しく習い事をはじめるのもいいかもしれません。現役時代では、時間やお金に余裕がなくできなかったことが、老後だからできるようになることもあります。

また、健康のために、老後から新たにスポーツをはじめることもおすすめです。地域のスポーツクラブやコミュニティーを利用して、テニスやゴルフ、ジョギングや水泳など、さまざまなスポーツに挑戦することができます。また、夫婦でウォーキングやジョギングをするのも、素敵な時間の使い方です。スポーツを生活習慣の一部に取り入れ、メリハリある老後生活を過ごしましょう。

心配ばかりの老後を変える老後をポジティブに考えてみる

老後の心配ばかりしすぎて、うつの症状を発症する人も増えています。老後の費用・夫婦関係・子どもの将来のことなど、悩みごとをあげればキリがありません。それに加え、結婚・仕事・健康など、個人的な悩みもあります。考えこんで不安になっていても、何も解決できません。将来のために、動くことが大切です。

心配ごとをなくすには、明るい老後を過ごすために、早めに行動することが大切。若いころから、老後資金を準備するのも一つ、老後にしたいことを考えるのも一つです。

老後は未来のこと。今からの行動で充分明るいものに変えられます。

心配は半分にして楽しみも探していこう

心配事がつきない老後。どんなに老後についていろいろ考えても、実際に60歳になってみないとわからないこともたくさんあります。まず今できることは、老後についてシミュレーションし、資金準備の計画をたてること。それだけでも、将来に対しての不安がだいぶ軽くなるはずです。

自分の時間が増える老後。老後にしたいことをピックアップし、あなただけの楽しい老後スタイルを考えましょう。

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