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金融機関ごとに異なる確定拠出年金の手数料
今話題の個人型確定拠出年金、愛称イデコ(iDeCo)。
ちょうど1年ほど前の2017年1月から、基本的に20歳以上60歳未満の全ての方が加入できるようになったことで一段と注目度が増してます。
ただ、いざ加入しようと考えたときに悩むことが、加入するとどんな手数料がかかるかです。
例えば、どの金融機関でこの個人型確定拠出年金に加入するかによって皆さんが負担する手数料も変わってきます。
そこでここから、個人型確定拠出年金にかかる手数料の種類や手数料の安い金融機関、手数料以外で金融機関を選ぶポイントなどをお伝えしますので、個人型確定拠出年金の活用にぜひ活かしてください。
個人型確定拠出年金にかかる手数料の種類
加入時の初期費用
まずは個人型確定拠出年金にかかる手数料の種類です。
大きく分けて四つあり、加入時の初期費用と運営管理機関手数料、移換する時の手数料、そして資産運用にかかる信託報酬です。
それではこれらの手数料を一つずつ詳しくお伝えしていきましょう。
個人型確定拠出年金に加入するときに、この個人型確定拠出年金を実施する国民年金基金連合会への初期費用として税込2,777円かかります。
こちらは毎月負担するものではなく、加入時初回のみの手数料です。
国民年金基金への連合手数料
次に毎月掛け金を拠出するときに、国民年金基金連合会へ加入者手数料として月額税込103円を負担します。
事務委託手数料
また、国民年金基金連合会から委託を受けて個人別資産を管理する事務委託先金融機関（信託銀行）への手数料として月額概ね税込64円かかります。
運営管理機関手数料
そして、ネット証券を中心に「手数料無料」と大きく謳われているのがこの運営管理機関手数料。
運営管理機関手数料の中には、個人型確定拠出年金で運用する商品の選定や制度のご説明など各種情報提供を行う運営管理機関の手数料と、膨大なシステム投資を行い加入者ごとの運用実績の管理などを行う記録関連運営管理機関手数料の二つよりなっています。
なお、この運営管理機関手数料を無料としている金融機関と手数料をとる金融機関もありますので、手数料を確認する際は、この運営管理機関手数料がいくらなのかしっかりと確かめることが重要でしょう。
移換するときの手数料
転職や退職に伴い個人型確定拠出年金に資産を移換するときには、加入時同様毎月負担するものではないですが、2,777円の手数料が一回かかります。
考えられるケースとして、例えば企業型確定拠出年金を導入している企業から企業型確定拠出年金を導入しておらず個人型確定拠出年金にしか加入できない企業へ転職された方や、企業にお勤めしていて企業型確定拠出年金に加入していて、その後退職し自営業を始められた方などが新たに個人型確定拠出年金に加入し資産を移換することなどが挙げられますので、ご自身が該当するか確認しましょう。
資産運用にかかる信託報酬
そして実際に個人型確定拠出年金に加入し運用を始めますが、商品によっては信託報酬という手数料がかかります。
まず定期預金や保険商品など元本確保型商品と呼ばれる運用商品には、この信託報酬はかかりません。
一方で運用のプロが株や債券などに投資する投資信託には管理手数料として信託報酬がかかりますので注意しましょう。
そしてこの信託報酬は投資信託を保有している間ずっとかかります。
個人型確定拠出年金は20歳から60歳まで加入していたとすると、とても長い期間の資産運用となります。
そこでこの信託報酬が高い商品ばかりを選ぶと、なかなか運用成績が上がらない可能性もでてくるかもしれませんので、運用商品を選ぶときは信託報酬を意識しながら商品選びをしましょう。
確定拠出年金の手数料を抑えるコツ
運営管理手数料が安い金融機関を選ぶ
ここからはいかにして個人型確定拠出年金の手数料を抑えるか、そのコツを五つご紹介します。
繰り返しですが、この個人型確定拠出年金は長い方だと40年ほどに及ぶ資産運用となります。
いかに手数料を抑えることによって、自身の運用成績の向上、ひいては老後の資産を増やすことにつながるでしょう。
それでは以下をご覧ください。
１.運営管理手数料が安い金融機関を選ぶ
まず金融機関によって費用が変わってくる運営管理手数料。
この運営管理手数料が安い金融機関をよく選ぶことが大切です。
運営管理手数料が0円の金融機関もあれば、月額400円以上かかる金融機関もありますのでご注意ください。
既に資料請求も運用商品の選択もネットを通じて行うことができます。
単純に地元にある金融機関という理由だけで金融機関を選ばずに、この運営管理手数料が安い先を選ぶことにより少しでも毎月かかる費用を抑えることが、長い付き合いとなる個人型確定拠出年金に加入するうえで重要となってくるでしょう。
２.手数料が無料になる要件を満たす
ここでしっかり確認していただきたいポイントが一つ。
この運営管理手数料を無料にするには要件を満たさなければならない金融機関もあります。
例えば確定拠出年金の資産残高が既に50万以上であることや、毎月の掛け金額が10,000円以上の場合が要件として挙げられます。
一方で、そういった要件が全くない金融機関もありので、加入する際はどの金融機関を選ぶかしっかり見極めましょう。
３.信託報酬は利率が低いものを選択する
次に確定拠出年金の手数料を抑えるコツとして、信託報酬は利率が低いものを選択しましょう。
投資信託で運用する場合信託報酬という手数料がかかることはお伝えしました。
これも繰り返しになりますが、個人型確定拠出年金は長い期間の運用となるため、この信託報酬が低いものを選択することがポイントです。
ではどのように信託報酬が低いものを選ぶか、その際のものさしとなるのが利率（信託報酬率）。
個人型確定拠出年金を運営する金融機関がそれぞれ提供する投資信託ごとに利率が示されており、この利率が低いほど運用の費用を抑えられます。
４.ネット証券を選ぶ
そして個人型確定拠出年金に加入するときに選ぶ金融機関としてネット証券から選択しましょう。
理由としては、これまでお伝えしました運営管理手数料が0円であったり、信託報酬の利率が低い商品をしっかりと提供していることが挙げられます。
こちらに関しては、確定拠出年金の手数料が安い金融機関としてのちほど詳しくご説明します。
５.途中で解約しない
そして５つ目ですが、この個人型確定拠出年金は老後の豊かな生活を実現するための私的年金制度です。
そのため原則60歳まで積み立ててきたお金を引き出すことができません。
つまり長期間にわたって運用し続けることになります。
そこで全くリスクをとらず定期預金で運用することもできますが、口座管理手数料が常にかかってくることやこの個人型確定拠出年金のメリットを十分に享受することにもなりません。
特に20代、30代の若い世代の方々は、やはり少しは投資信託で運用し、着実に資産形成を図っていくことになると思います。
長期に及ぶ運用の際は、費用を抑える、すなわち手数料を安くすることが大切になってくるでしょう。
なおここで一点注意です。
さきほど原則60歳まで積み立てたお金を引き出せないとお伝えしましたが、例えば企業を退職し加入していた企業企業型確定拠出年金の資格を失ってから、6ヵ月以内に移換手続きを取らなかった場合、運用をしていなくても管理手数料月額51円が継続的にかかりますので、しっかりと個人型確定拠出年金に移換するなど手続きを忘れないでください。
確定拠出年金の手数料が安い金融機関
SBI証券
ここからは個人型確定拠出年金の手数料が安い金融機関をピックアップしました。
選定の基準は、ずばり運営管理手数料がゼロの金融機関です。
これは今までお伝えしてきました長期間に及ぶ運用である個人型確定拠出年金では、いかにコスト、すなわち手数料を抑えるかがポイントの一つであるからです。
それでは一社ずつご紹介します。
SBI証券
こちらで加入するメリットは、何といっても運営管理手数料が0円です。
しかも年金資産残高の50万以上などの条件もありません。
金融機関によっては年金資産残高によって運営管理手数料が発生します。
長期の資産運用のためこの運営管理手数料を抑えることは大切です。
ちなみにSBI証券は主要ネット証券で初めて個人型確定拠出年金業務を開始し、10年を超える実績を誇ります。
楽天証券
次は楽天証券。
こちらも年金資産残高などの条件なしで運営管理手数料が0円です。
なお楽天証券では現在条件を満たせば個人型確定拠出年金の新規申し込みで楽天スーパーポイントがもらえたり、投資信託残高に応じて同じように楽天スーパーポイントがもらえるキャンペーンを実施しているようです。
イオン銀行
三社目はイオン銀行。
イオン銀行も条件なく運営管理手数料が0円で、加入者にとって何とも助かるサービスとなっております。
なおイオン銀行は個人型確定拠出年金への加入受付を行う受付金融機関のため、定期預金や投資信託など運用商品の説明はできないようです。
運用商品の説明を聞きたい場合は、運営管理機関であるみずほ銀行が委託する専用のコールセンターへ問い合わせる形になります。
マネックス証券
そして次はマネックス証券。
マネックス証券も積立額などの条件なしで運営管理手数料が0円です。
またマネックス証券ではイデコポートフォリオ診断という六つの質問に答えるだけで皆さんに最適な運用プランを提供してくれるツールを用意しています。
大和証券
最後の五社目は大和証券。
こちらも無条件で運営管理手数料が0円です。
なお大和証券の個人型確定拠出年金のホームページ内では、投資スタイルナビという六つの簡単な質問に答えるだけでご自身が積極的な投資スタイルなのか、または安定運用タイプかなどが分かるツールを用意してます。
運用する商品を選ぶ時の助けとなる便利なツールが準備されています。
手数料以外で金融機関を比較する時のポイント
運用商品ラインナップの充実
そして最後のテーマとしてここからは手数料以外で金融機関を比較する時のポイントをまとめました。
実際に加入してからは投資信託などでの運用が始まります。
その際金融機関によって提供する運用商品は異なるため、商品ラインナップをチェックしておいたり、何か分からないことがあったときに問い合わせるコールセンターの充実度など確認しておく必要があるでしょう。
それではここから一つずつお伝えします。
手数料以外で金融機関を比較する時のポイントとして、まず運用商品ラインナップの充実度。
多いところではSBI証券のように60本超揃えている金融機関もあれば、選べる商品が5本以下のところもあります。
投資信託には国内外株式を中心としたものから債券型、不動産投資信託、またはそれらを組み合わせたバランス型など種類はバラエティに富んでいます。
運用商品ラインナップが豊富であれば、その時々の経済情勢に応じて運用商品を変えることができるでしょう。
例えば、リーマンショックのような大不況の時は安定運用するべく金に投資できる商品を選択したり、一方でITバブル時のような好景気の時は株を中心とした投資信託で積極的に運用したりできます。
限られた運用商品では投資の選択肢も非常に狭められますので、この運用商品ラインナップの充実度は金融機関を比較する時の一つのものさしとなり得るでしょう。
運営サポートの充実
次に運営サポートの充実度。
加入手続きやその後の運用を行う上で分からないことがあった時に問い合わせるコールセンターはフリーダイヤルが提供されているか確認する必要があります。
また最近は固定電話は持たず携帯電話のみ保有という方も多いでしょう。
金融機関によっては携帯電話からは有料とするところもありますので、携帯からも無料で問い合わせできるか確認してください。
また平日は遅くまで働いていて土日でないと問い合わせできない方も多いため、土日に個人型確定拠出年金のセミナーや無料相談を行っている金融機関を選ぶと加入手続きや運用商品の選定などがスムーズに進めるうえでポイントとなってきます。
知名度や実績がある
そして倒産の心配がない知名度や実績のある金融機関をチェックしておきます。
加入者の資産は信託銀行で会社固有の資産とは分けて分別管理されているため、仮に運営機関や信託銀行が倒産したとしても皆さんの資産はなくなることはありません。
ただ運用する商品として定期預金を選んだ時は、銀行が破綻してペイオフの対象となるのは元本1,000万円とその利息のみです。
また保険会社が倒産したときは保険金や返戻金の90％が保護されます。
個人型確定拠出年金は金融機関と長い期間に及ぶお付き合いとなるため、しっかりと実績のある金融機関を選ぶことも大切でしょう。
審査がなくWEBで簡単に申し込みできる
四つ目のポイントとして、既に多くの金融機関が実施していることですが、審査がなくWEBで簡単に申し込みできることが挙げられます。
ネット証券などは当然WEBで簡単に口座開設のための資料請求ができます。
金融機関によっては簡単なアンケートに答えるだけで、個人型確定拠出年金に加入資格があるかなどを判断してくれるツールを提供しているところもありますので、併せて活用してみると良いでしょう。
損をしないために金融機関は慎重に選ぼう
最後となりますが、個人型確定拠出年金は60歳までの長い期間の資産運用となります。
手数料についても、１カ月では数百円の違いが何十年にも及ぶと大きな負担となるでしょう。
これまでお伝えしてきました手数料を抑えるポイントを確認しながら、ぜひ損をしない金融機関選びをしてください。
また実際に加入してからは、手数料以外のポイントである運営サポート体制などによっても、皆さんがより快適に個人型確定拠出年金を活用できることにつながりますので、こちらもしっかり確認しましょう。