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個人年金で受ける控除と年末調整
個人年金の保険料控除を受けると、どのくらい得になるか知っていますか？個人年金で受ける控除と年末調整について確認していきましょう。
個人年金保険で控除を受ける条件
保険の保障対象者が受取人
生命保険料の控除とは、納税申告の際に支払った生命保険料に対し、一定の金額が差し引かれるという制度のこと。
その結果、所得税や住民税が安くなります。
控除対象になる保険料の種類は「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3種類です。
この中の1つである「個人年金保険料」の控除については、対象となるための条件があります。
個人年金保険料の控除の対象になるには、定められている条件をすべて満たしていなければいけません。
その条件のうちの1つが「保険の保障対象者が受取人である」ということです。
他の条件については段階を追って確認していきましょう。
また、運用実績に応じて年金の受給額が上下する「変額個人年金保険」については、個人年金保険料控除の対象にはならないので注意が必要です。
年金受け取りが本人か配偶者
個人年金保険料の控除対象者となるのは、「保険の保障対象者が受取人である」のほか、「年金受け取りが本人か配偶者である」というのも条件です。
条件を満たしていない場合は、控除の対象から外れてしまうので注意しましょう。
控除の対象になると、年間で数千円くらい納める税金が安くなります。
また、控除の対象になるためには、個人年金保険料控除対象になるすべての条件を満たした上で、契約に「個人年金保険料税制適格特約」が付いていなくてはいけません。
加入時の申込書には、この「個人年金保険料税制適格特約」を付けるかを確認する項目があるので、「付加する」にチェックをするようにしましょう。
支払い期間が10年以上
「保険の保障対象者が受取人である」、「年金受け取りが本人か配偶者である」という条件の他、「支払期間が10年以上である」というのも個人年金保険で控除を受ける条件に加わります。
ただし、一時払は対象外です。
また、「個人年金保険料税制適格特約」を付けていないと、条件を満たしていたとしても対象外になってしまうので、加入時に付けるということを忘れないようにしましょう。
「個人年金保険料税制適格特約」をつけることで注意しなければいけない点がいくつかあります。
その詳細は以下をご覧ください。
2.個人年金保険料控除の条件を満たさなくなってしまうような契約に変更することはできない。
3.年金額の減額に伴う返戻金や保険料の前払い分の残金がある場合でも受け取ることはできず、利息付きで積み立てられて、年金開始時に増額年金の買増として充てられる。
4.配当金は所定の利息がついて積み立てられ、年金開始日に増額年金の買増として充てられる。
5.積立配当金の年金開始日よりも前に受け取ることはできない。
6.その他にも、貸付金がある場合の制限もある。
確定年金での条件
個人年金には種類があり、その中の1つが「確定年金」です。
他には、終身年金や有期年金や変額年金があります。
確定年金とは、受け取れる年金額が確定しており、さらに受け取れる期間についても、生死に関係なく確定している年金のこと。
例えば、60歳から年金を5年間受け取るとか、65歳から10年間受け取るなどというものです。
ただし、個人年金保険料の控除の条件の中に、「年金の種類が確定年金や有期年金の場合は、年金の受け取り開始が60歳以降で、さらに年金の受け取り期間が10年以上である」ということがあります。
保険会社によっては、55歳から受け取り開始になる確定年金もあるので、その場合は控除を受けることはできません。
ちなみに、すべての条件を満たしている終身年金であれば、控除を受けることが可能。
終身年金とは、公的年金と同様に、生存している限り受け取れる年金のことです。
有期年金は、年金の受け取り期間が定められているものの、年金の受け取り期間中に亡くなった時点で受け取りは終了になります。
控除額の計算方法
年収400万円の場合はいくらになるか
年収400万円の場合、控除額がいくらになるのかシミュレーションしてみましょう。
ただし、支払開始日からずっと支払い続けた保険料のすべてが控除されるわけではないということをはじめに知っておく必要があります。
控除額には上限があり、所得税は12万円まで、住民税は7万円までが上限です。
年収400万円、40歳未満、扶養家族は妻のみの東京在住の会社員の場合
控除後の税金は、「（所得－生命保険料控除）×税率」で計算。
加入している保険と保険料は、「終身保険が月1万円」「医療保険が月4,000円」「個人年金保険が月1万円」とします。
この場合、生命保険料控除が上限額を超えるため、所得税は上限の12万円、住民税も上限の7万円が控除対象額です。
年収400万円ということは、月収が33万3,333円で、そこから毎月天引きされている税金は、所得税が7,820円で、住民税が1万4,473円。
年間で、合計26万7,516円の税金を支払っているということになります。
年末調整後の税金（本来支払うべき税金）は、所得税が8万円、住民税が16万9,300円、合計24万9,300円です。
「26万7,516円（もう支払っている税金）－24万9,300円（本来支払うべき税金）＝1万8,216円（還付金）」
年末調整をすることで、上記で算出された1万8,216円は支払いすぎた税金ということで、年末調整をすると12月の給与の時期と同時に戻ってきます。
つまり、年収400万円のこのケースの場合は、年末調整をすると1万8,216円の税金を減らせてお得になるということです。
保険料控除の手続き
年末調整での手続き
個人年金保険などの生命保険に加入している場合、生命保険料の控除を受けるためには、会社から年末に渡される「給与所得者の保険料控除等申告書」に必要事項を記入し、毎年10月頃に保険会社から送付される「生命保険料控除証明書」を添付して会社に提出すると、会社が年末調整をしてくれます。
保険料が給料から天引きされている場合は、「生命保険料控除証明書」を提出する必要はありません。
一方、会社側（事業主）は「給与所得者の保険料控除申告書」に「生命保険料控除」を記入します。
個人年金として控除する場合は、「個人年金保険料税制適格特約」が付いていることが条件です。
災害入院特約や疾病入院特約などの特約を付けている場合、特約部分の保険料は旧契約（平成23年12月31日までに加入）の場合は「一般生命保険控除」となり、新契約（平成24年1月1日以降に加入）の場合は保障内容により「一般生命保険控除」もしくは「介護保険料控除」に分けられることになります。
申告書の中にも、旧契約の場合は「旧」、新契約の場合は「新」と分けて記入しましょう。
旧契約か新契約か、契約の時期によって計算方法が違うので注意が必要です。
確定申告での手続き
自営業や自由業者の場合、生命保険料の控除を受けるためには、毎年確定申告をすることが必要です。
また、会社員でうっかり年末調整をし忘れた場合も、確定申告をすることで払いすぎた税金を戻すことが出来ます。
現在、生命保険料の控除は、新契約と旧契約が並行しているという点に注意しましょう。
どちらも支払った年間保険料により、異なる控除が受けられます。
確定申告に必要な書類は、「確定申告書A第一表・第二表、源泉徴収票、生命保険料控除証明書、印鑑」です。
申告書の書き方や記入例は、国税庁のホームページで確認することができます。
【参照リンク：https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/a/03/order3/3-3_08.htm】
個人年金保険控除での注意ポイント
個人年金は利率が固定
個人年金保険は利率が固定しているので、インフレのリスクがあるといわれています。
その理由は、年金を受け取る時期にインフレが起きると、受け取っている年金額が保険料を支払っていた時期と比べると、価値が下がったものになる可能性があるからです。
将来的に大きなインフレが発生し、金利が急上昇した場合にはそのリスクが考えられますが、それだけの大きなインフレが発生するという可能性は高いものではありませんので、必要以上に警戒する必要はないでしょう。
しかしながら、インフレに対してデメリットがあるということは知っておいたほうがいいです。
契約変更の内容には注意
個人保険料の控除を受けるためには、定められている条件を満たしていることが必要です。
そのため、契約変更をする際には、控除条件に関わることが出てくるので、変更の内容をよく確認するようにしましょう。
個人年金保険料控除の条件を満たさなくなるような契約内容の変更はできません。
（例えば、年金の受取人を変更する、10年以内の払済保険に変更するなど。
）また、途中で年金保険を減額しても、解約返戻金は受け取れないので注意しましょう。
契約変更や途中解約を避けるためには、長年にわたって無理なく払えるプランを選んだり、将来についてしっかりイメージしておくことが大切です。
様々な個人年金
商品の特色を理解
個人年金には様々なものがあります。
例えば、住友生命、日本生命、JA共済などが有名。
それぞれに商品の特色があるので、まずはその特色を理解することが大切です。
インターネット上には保険ランキングのようなサイトもありますが、評判は参考にしつつ、自分が求めている内容かどうかを確認することが重要なポイント。
また、貯蓄率はどうなのか、他社と比較してみてどうなのか、ということもチェックするといいでしょう。
保険無料相談に相談し検討
様々な個人年金がある中から、どれを選んだらいいのかわからないというのであれば、保険無料相談に相談して検討するという手段もあります。
保険無料相談では、複数社の保険商品の中から、希望に沿った個人年金を提案してくれるので、迷ったら利用すると便利です。
老後の生活に対する不安を和らげるためには、最良な個人年金保険を選択したいもの。
わからないまま自分で適当に選んでしまうと、後悔する可能性があるので、不安なことがあれば保険のプロに相談してみましょう。
条件を理解し年末調整での控除を受けよう
個人年金保険料控除を受けるためには、定められている条件のすべてを満たしている必要があります。
控除を受けるためには、まずそれらの条件を理解することから始めましょう。
保険の受取人について、支払期間についてなど、様々な条件が定められています。
それらの控除を受ける条件を理解したら、控除額の計算方法や、控除の手続についても知っておくことも大切。
条件を理解し、年末調整や確定申告で手続きをして、控除を受けるようにしましょう。