コンテンツ
気になる退職金の相場はいくらか
民間の一般企業の退職金は、ほとんどが勤続年数を基準に給付額を決めているようです。
だたし、各企業において、社内規約などで退職金制度について必ず定められていますので、勤続年数だけではなく、自己都合や会社都合などの退職理由など、規約の内容によっても給付額は変動するようです。
勤め先の企業の社内規約などを必ず確認しましょう。
では、給付される退職金の相場について見てみましょう。
退職金の種類と支給方法
退職金は、「退職一時金制度」もしくは「企業年金制度」の2種類の支給方法から採用している企業が大半ですが、「前払い制度」を採用している企業もあります。
また、退職金制度そのものが無い企業もあるようです。
退職金の制度について見ていきましょう。
退職金は法律上では支払義務はない
退職金は企業が社内規約にて定めている制度であり、法律によって定められている制度ではありません。
そのため、原則として企業が社内規約にて定めていなければ、退職金を支払わなくても企業側は法律的に違法にはなりません。
企業側には法律上、退職金の支払義務はないということになります。
逆に、社内規約にて退職金制度について規定しているにもかかわらず、決められた退職金が支払われないと労働基準法にて企業側は罰せられます。
退職金制度の形態を事前に確認
退職金は、「退職一時金制度」もしくは「企業年金制度」の2種類の制度を採用している企業が大半のようです。
ご自身が勤めている企業の退職金制度について事前に知っておくことは大事なことです。
社内規約などで退職金制度に関する規約を事前に確認しておきましょう。
社内規約などは規約見直しなどで改定されていくものです。
退職金に関する規約が改定されたら、必ず確認するようにしましょう。
また、従業員側に負担がある年金制度を採用している企業は、給与明細に「企業年金掛金」などのような項目があるので、必ず確認しておきましょう。
退職一時金制度での支給
「退職一時金制度」とは、従業員が退職する際に、退職金を企業側から一括して支払う制度です。
企業の退職金関係の社内規約に従い支払われるものですので、退職までに
- 社内規約の内容が変更される
- 規約そのものが削除される
などがない限り、企業の経営状況がどのような状態であっても、企業側には支払う義務が発生します。
退職年金制度での支給
「企業年金制度」とは、企業独自で年金積立を行っている場合と、社外の制度である
- 確定給付企業年金
- 確定拠出年金
- 厚生年金基金
などを利用して、在職中に退職金を積み立てていく制度です。
退職年金制度では、退職一時金制度とは異なり、退職後に一定期間もしくは生涯にわたり一定の金額が年金として給付されます。
ただし、退職年金制度にも退職後の給付条件がさまざまにありますので、社内規約および社外の退職年金制度を確認しておきましょう。
一時金制度と年金制度の併用での支給
退職金制度のある企業では、退職一時金のみの場合、退職年金のみの場合、退職一時金と退職年金を併用する場合とさまざまです。
退職金は、その企業独自の退職一時金、自社年金を企業内の現預金や資産で準備して給付する場合と、社外の退職金制度や企業年金制度を利用して準備し給付する場合があります。
企業によって、企業内外のさまざまな制度を併用して退職時に給付している場合もあります。
退職一時金は、企業側の負担が大きいため、企業が倒産した場合に従業員への未払いが発生する可能性があり、未払いを回避するため社外制度を利用して退職金用の資金を別に積み立てていく、退職年金の併用が増えているそうです。
とくに、社外制度(退職年金)を利用している場合は、従業員にとっては企業が倒産した場合でも退職金が受け取れるので安心できます。
退職金の相場はどのくらいなの
ここまで、退職金制度について見てきました。
退職の理由にもいろいろとあり、企業規模や学歴、勤続年数も関係してきます。
それでは退職金の相場はいったいどのくらいなのでしょうか。
退職金の相場について見ていきましょう。
退職金を決める要素によって金額が変わる
基本的には退職金は、勤めた勤続年数によって決まってきます。
しかし、勤続年数の同じ人が同額を給付されるわけではありません。
勤続年数以外にも最終学歴や、退職の理由、企業の規模などの要素によって異なってきます。
また、最近では「ポイント制退職金制度」なども注目されており、取得しているポイントによって給付額が異なります。
定年退職した場合の退職金の相場
勤続年数が満期といってもいい定年退職した場合の相場はどのようになっているのでしょうか。
勤続年数以外の条件により給付額が異なるようです。
「就労条件総合調査結果の概況」という厚生労働省が平成25年に発表した
- 勤続年数が20年以上
- 年齢が45歳以上
の条件にて、定年退職した人の退職金の平均給付額をご紹介します。
高校卒の場合
最終学歴が高校卒で定年退職した場合、現業職(生産、販売、運輸・通信、保守、サービス等の直接業務に従事する職種)で、平均1,128万円。
管理・事務・技術職で、平均1,673万円となっており、職種によって異なっています。
大学卒の場合
最終学歴が大学卒で定年退職した場合、管理・事務・技術職で、平均1,941万円です。
現業職については発表されなかったようです。
自己都合で退職した場合の退職金の相場
自己都合で退職した場合の相場はどのようになっているのでしょうか。
勤続年数、最終学歴により給付額が異なるようです。
また、理由が自己都合なので、定年退職金(定年まで勤めた場合の想定額)の給付額より少なくなるようです。
勤続年数20年の場合
勤続年数20年、高校卒で自己都合退職した場合、約290万円で支給月数ですと10カ月となります。
いっぽう大学卒で自己都合退職した場合、約380万円で支給額10カ月となります。
勤続年数25年の場合
勤続年数25年、高校卒で自己都合退職した場合、約445万円で支給月数ですと14カ月となります。
いっぽう大学卒で自己都合退職した場合、約560万円で支給額14.5カ月となります。
会社都合で退職した場合の退職金の相場
会社都合で退職した場合の相場はどのようになっているのでしょうか。
勤続年数、最終学歴により給付額が異なるようです。
また、理由が会社都合ですので自己都合よりは退職金の給付額が多いようです。
勤続年数20年の場合
勤続年数20年、高校卒で会社都合退職した場合、約360万円で支給月数ですと12カ月となります。
いっぽう大学卒で自己都合退職した場合、約460万円で支給額12カ月となります。
勤続年数25年以上の場合
勤続年数25年、高校卒で会社都合退職した場合、約520万円で支給月数ですと16カ月となります。
いっぽう大学卒で自己都合退職した場合、約650万円で支給額17カ月となります。
早期退職の退職金の相場
早期退職した場合の相場はどのようになっているのでしょうか。
企業側にて勤続年数以外に優遇措置制度が用いられる場合があり、優遇措置により定年退職金の給付額より多くなるようです。
「就労条件総合調査結果の概況」という厚生労働省が平成25年に発表した
- 勤続年数が20年以上
- 年齢が45歳以上
上記の条件にて、早期退職した人の退職金の平均給付額をご紹介します。
高校卒の場合
高校卒で早期退職した場合、現業職(生産、販売、運輸・通信、保守、サービス等の職種)で、平均1,418万円。
管理・事務・技術職で、平均1,945万円となっており、優遇措置により定年退職した場合より高くなっているようです。
大学卒の場合
大学卒で早期退職した場合、管理・事務・技術職で、平均1,966万円です。
現業職については発表されなかったようです。
勤続年数が短い場合の退職金の相場
勤続年数が20年以上の退職金の相場について見てきました。
では、勤続年数が短い場合の相場はどのくらいでしょうか。
2016年に東京都産業労働局が「モデル退職金」というデータを発表しました。
そのデータをもとに勤続年数20年未満の退職金の相場について見ていきましょう。
勤続年数が3年未満の場合は、退職金そのものが給付されない場合がほとんどですので注意が必要です。
勤続年数3年の退職金の相場
勤続年数が3年で自己都合退職の場合、高校卒で平均16万円、大学卒で平均24万円となっています。
会社都合退職の場合、高校卒で平均26万円、大学卒で平均38万円と高校卒よりも高い退職金となっています。
勤続年数5年の退職金の相場
勤続年数が5年で自己都合退職の場合、高校卒で平均32万円、大学卒で平均44万円となっています。
会社都合退職の場合、高校卒で平均47万円、大学卒で平均63万円と高校卒よりも高い退職金となっています。
勤続年数10年の退職金の相場
勤続年数が10年で自己都合退職の場合、高校卒で平均91円、大学卒で平均122万円となっています。
会社都合退職の場合、高校卒で平均47万円、大学卒で平均153万円と高校卒よりも高い退職金となっています。
希望退職による退職金の相場
企業が業績悪化などでリストラをする場合に退職者を募る場合があります。
この場合、一般に「希望退職」といわれ、退職希望者を増やすために本来の退職金に、割増した額面を企業側から提示する場合が多いそうです。
退職金制度の現状について
ヘッドハンティング的な転職は別として、転職なんて考えられない終身雇用、および年功序列が当然と思われていた昭和～平成中期の時代では、退職金制度が大きく変わることも、制度の種類が増えることもほとんどなかったようです。
しかし、昨今では頻繁に転職が行われるようになり、企業内でも成果主義を取り入れはじめるようになってから、退職金制度そのものが変わりつつあるようです。
退職金制度のある企業は減少傾向にある
2013年に「就労条件総合調査」を厚生労働省がおこなった結果では、退職金制度を採用している企業は全体の75%となっており、5年前におこなわれた同調査の87%から減少しています。
退職金制度の採用が減少している要因は、景気悪化、低金利、人口(雇用)減、団塊世代退職など、年金制度そのものの維持が難しくなったと考えられていて、退職金制度を採用する企業は年々減り続けています。
企業規模の大小が退職金の有無に影響する
「就労条件総合調査結果の概況」という厚生労働省が平成25年に発表したデータによると、退職金制度を採用している企業は75.5％です。
企業規模別ですと、退職金制度を採用しているのは、従業員30～99人の企業で72.0％、1000人以上の企業では93.6％となっており、企業規模が小さくなるほど、退職金制度を採用していない企業があるようです。
平成20年の厚生労働省のデータでは、中小企業は81.7％、大企業は95.2％となっており、平成28年12月に東京都産業労働局労働相談情報センターが発表したデータによると退職金制度を採用している中小企業は69.8％だそうです。
年々、退職金制度を廃止している中小企業が増えているようです。
ポイント制退職金制度が導入されている
退職金制度の退職一時金にて、大企業を中心にポイント制を導入する企業が増加しているそうです。
ポイント制とは、勤続年数および職能、社内評価、役職、社内資格などを要素としてポイント化し、退職時のポイント数から退職金額を算出するシステムです。
年功序列から成果主義へと移行している企業などでは、企業への貢献度、個人の能力が重要視され、退職金額に反映されます。
退職年金の支払準備形態を知る
企業の退職年金の支払準備形態は大きく分けて、「確定拠出企業年金(企業型DC)」と「確定給付企業年金」のようです。
では、「確定拠出企業年金(企業型DC)」および「確定給付企業年金」の違いはなんでしょうか。
2種類の退職年金についてそれぞれ特徴を紹介します。
また、勤めている企業の退職年金の支払準備形態を調べて知っておきましょう。
企業型確定拠出年金が最も多い
企業型確定拠出年金(企業型DC)は、約590万人が加入する「自己責任型の企業年金」で、加入者(従業員)が掛金を運用し、その結果により給付額が変動する制度です。
今までの企業年金制度は、企業側が資産運用し給付額を約束するものでしたので、新しい企業年金制度といえます。
また、既に企業側が拠出した掛金は、原則加入者の資産となり、業績悪化などで給付金減額の可能性がないので、受給の保障が高く企業側としても、資産運用の責任を負う必要がなく、年金積立不足や企業業績を圧迫するリスクがなくなります。
東京都産業労働局の調査によると、退職年金の支払準備形態は37.4%で企業型確定拠出企業年金が最も多いそうです。
確定給付企業年金が次いでいる
確定給付企業年金は、約800万人が加入する、「企業が拠出、運用、管理、給付の責任を負う確定給付」で、2002年4月に施行された確定給付企業年金法にもとづく制度です。
毎月の給料等と合わせて企業年金の掛金を人件費として計画的に拠出・積立てがされます。
掛金は一度拠出されると企業年金の資産として企業外部に保全されるため、退職時や年金給付のときにしか取り崩せません。
また、企業側の負担が大きいもので、給付額が約束された制度ですが、年金資産の運用や企業の業績悪化したときには給付金減額の可能性もあります。
東京都産業労働局の調査によると、企業型確定拠出年金の次に多いのが36.9%の確定給付企業年金のようです。
退職する前に就業規則で退職金の確認を
勤め先を退職するか悩んでいる人、間もなく定年退職を迎える人、退職金にも色々と種類や条件があることがわかりました。
退職するタイミングによって勤続年数が影響したり、さまざまな要件にて退職金の給付額が変わってしまうようです。
退職する前に勤め先企業の社内規約(就業規則等)の退職金制度についてしっかり確認しておきましょう。
退職、転職で悩んでいる人は、損をしないタイミングで退職するように覚えておきましょう。