コンテンツ
家賃収入の確定申告のやり方は
家賃収入を確定申告する際、基本的には他の確定申告と同じ流れですが、1年に1回しかすることがなく、今までやったことのない人は、やり方をすぐに忘れてしまうかもしれません。
とはいえ、一度覚えてしまえば、税理士さんに頼む必要もなく、スラスラと作成することが可能でしょう。
この記事では、家賃収入の確定申告のやり方をさまざまな角度からご紹介していきます。
家賃収入を確定申告する時の手順
まずは手順についてお伝えします。
手順通り申告すれば、決して難しいことではありません。
ただし、必要書類を集めたり、収支内訳書を作成するケースも考えられますので、確定申告のフローをしっかりと理解しておきましょう。
手順だけではなく、納税にも触れていますので、ぜひ参考にしてください。
申告に必要な書類を集める
まずは、確定申告に必要な書類を集めることからスタートです。
申告するために必要な確定申告書であれば、国税庁のホームページからダウンロードできます。
他に必要な書類は、源泉徴収書です。
これは、勤務しているところから取り寄せてください。
不動産会社から取得するものは、不動産売買契約書や家賃の送金明細書などがあります。
書類が揃わなければ、正しく確定申告することができません。
不動産の収支内訳書を作る
必要種類を集めたのち、不動産収支内訳書を作ります。
家賃・礼金などの収入や管理・修繕などの費用を計算して、収支内訳書を作成しましょう。
注意点としては、敷金は収入となりませんので、記載しないようにしてください。
敷金は、あくまでも預り金ですので、収入と判断されることはありません。
不動産収支内訳書にあるさまざまな項目を埋めていくことになりますが、手書きでも問題ありませんので、パソコンに不慣れな人でも安心して作成できます。
確定申告書を税務所に提出する
作り終えた書類は、税務署に提出しなければなりません。
最寄りの税務署はどこにあるのか、事前に確認しておきましょう。
窓口で必要書類を渡せば、ひとまず確定申告の終了です。
申告書は、必ずしも税務署まで出向いて届ける必要はありません。
郵送でも受け付けていますので、税務署まで行く時間がない人は、郵送するようにしましょう。
納税または還付を受ける
確定申告終了後、税金を納めます。
郵便局や銀行にて、用紙が用意されていますので、使うようにしましょう。
税金を期限内に納めなければ、別途税金がかかってしまいますので、ご注意ください。
申告を期限前に提出したとしても、同様に延滞税がかかります。
そして赤字が出た際は、税金が2～3カ月後に指定口座に還付されます。
家賃収入にかかる税金
家賃収入にかかる税金には何があるのでしょうか。
まずは、所得税です。
所得に関わる税金ですので、家賃収入であっても、税金がかかります。
また、家賃収入に消費税がかかるケースもあります。
アパートやマンションなど居住用の不動産であれば、非課税でありますが、貸しビルやオフィスなどの非居住用不動産の場合は、消費税がかかるのです。
所得税や消費税だけではなく、不動産を買った際にも、いくつかの税金がかかります。
保有している場合でも、住民税や固定資産税などがかかりますので、税金に対する理解を深めておくことにより、節税対策できるでしょう。
家賃収入の確定申告で経費にできるもの
確定申告でキーになるのが経費です。
経費をしっかりと計上することにより、節税することも不可能ではありません。
では、家賃収入の確定申告で経費にできるものには何があるのでしょうか。
具体的には後述しますが、保険料や接待費などが挙げられます。
一部の税金も必要経費として計上することが可能です。
不動産の損害保険料
地震保険や火災保険など、不動産の損害保険料は必要経費の扱いになります。
注意点としては、当年度分だけ計上できるということ。
すべての期間を事前に支払っている場合は、年ごとに分ける必要があります。
前払いで済ませている人は、十分ご注意ください。
飲食代などの接待費用
飲食代などの接待費用も必要経費としてみなされます。
例えば、管理会社と打ち合わせしているときに使用したものは、経費扱いです。
書面などでやりとりしている場合、郵便に関する費用も必要経費です。
確定申告書を作る際、税理士と打ち合わせすることもあるでしょう。
税理士に支払う費用も同様に、計上することが可能です。
土地や建物にかかる税金
税金の種類によっては、必要経費となります。
土地や建物にかかる固定資産税、不動産所得税、都市計画税などが該当します。
不動産を購入するときに必要な印紙税も必要経費。
税金の中で計上してはいけないものは、所得税と住民税です。
これらは、必要経費とみなされませんので、十分ご注意ください。
家賃収入の確定申告を行う時の注意点
家賃収入を確定申告する際、いくつかの注意ポイントがあります。
まずは、減価償却として土地を申請しないことです。
赤字でもしっかりと申告するようにしましょう。
もちろん、期限は守らなければなりません。
土地は減価償却に含まれない
不動産の世界には、「減価償却」（げんかしょうきゃく）という言葉があります。
これは、買った不動産をその年にすべて費用にするのではなく、年数を分けることです。
とはいえ、土地自体には減価償却できず、対象はあくまでも建物だけです。
もし土地を減価償却として申請してしまったら、修正する必要がありますので、ご注意ください。
赤字でも申告する
家賃収入が赤字であっても、申告することをおすすめします。
なぜなら、会社員の場合、家賃収入以外の給料で、所得税がかえってくることも考えられるからです。
赤字であるかどうかの判断は、一旦、申告書を作成してみるとよいでしょう。
「たぶん赤字だから」と申告すること無視してはいけません。
黒字の可能性も否定できないからです。
期限を必ず守る
3月15日が青色申告承認申請書の提出期限です。
これまでに確定申告書を作成し、提出しなければなりません。
とはいえ、忙しくて申告するヒマのない人もいます。
その際は、税理士に頼んでみるのもありでしょう。
申告する必要があるケースでも、気づかないでスルーしてしまう人も少なくありません。
税金のシステムは難しいので、専門家に任せるのもひとつの手です。
確定申告は忘れずに行おう
家賃収入の確定申告方法は、手順やルールを理解すれば、それほど難しいものではありません。
必要経費になるものをしっかりと見極め、確定申告を忘れずに行うようにしましょう。
もちろん、期限内の提出はマストです。
納税も期限に遅れてはいけません。
時間がなくて申告できそうにない人は、税理士に相談するようにしてください。
申告書作成に慣れている人であれば、休日などを利用して作成し、税務署に郵送しましょう。