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今の資産を見極めて、蓄えた資産をさらに増やす
老後資産を計算するには、まず現在の資産を見極める必要があります。
何年も前に老後資金の計画を立てて実行していても、さまざまな要因で思ったよりも貯金ができていないことも。
夫婦二人世帯の老後資金は、最低3,000万円。
余裕がある生活をしたいならば、5,000万円くらい必要だといわれています。
最近はそこまでの貯金ができていなかったり、見通しが甘かったりして老後破産する人たちも急増しているようです。
数年に一度は夫婦で旅行に出かけたり、免許を手放すときまで車を維持できるような豊かな老後を手に入れるためには、それまでの準備が必要です。
30代後半から40代くらいにかけて、一度現在の資産を見直してみましょう。
老後のお金の管理
収入と支出の予測
現在の資産を把握すると共に、家計簿を見直して老後の収入と支出の予測をしましょう。
まず、老後の収入にはどのようなものがあるかというと、退職金や年金です。
退職金は必ずもらえるものではなく、会社によって出ないところもあります。
また働いてきた年数や給料によって変わります。
年金に関しても、保険をかけてきた年数や金額によって、もらえる月額は人それぞれです。
特に厚生年金か国民年金かの差はとても大きいので、自分自身で計算し、ある程度の予測を立てておかなければなりません。
では支出はどの程度見越しておけばよいでしょうか。
老後の生活費にかかるお金を参照にする際、夫婦世帯で約25万円～35万円といわれています。
しかし25万円というのは、食費や住居費などの純粋な生活費です。
25万円で計算した際には車なし、旅行なしの老後を考えなければなりません。
老後は、病院代や施設に入るのならば入所にかかる費用、車を持っていれば車検や修理代、維持代などさまざまな生活費以外のお金が発生します。
そのことも念頭に入れて予測を立てる必要があるのです。
具体的にあといくら必要か算出
老後にかかる費用の年額が算定できれば、あとは簡単に老後資金の目標を設定することができます。
具体的に「必要な老後資金までに、○千万足りない」とわかれば、自分がこれからどうしていかなければならないかがみえてきます。
節約するくらいではまったく目標額に届かない場合には、夫婦で共稼ぎをしたり、より稼ぐために転職や副業を考えるかもしれません。
少し目標額までに不安があるという場合には、マイカー、住居費、保険、通信費といった固定費を見直したり、貯金の仕方や資産の運用を考えるとよいかもしれません。
借金を残さない
借金という言葉を使うと、あたかも消費者金融で使い込んでしまったようなお金を思うかもしれません。
しかし奨学金や、住宅ローンなどもすべて借金です。
これらの借金を老後まで残してはいけません。
完済することを考えてください。
老後の支出は少しでも少ないほうがよいのです。
たとえば住宅ローンですが、老後までに住宅ローンを完済するには、老後に支払う予定だった金額分繰り上げ返済をする必要があります。
繰り上げ返済の方法ですが、なにも情報を得ずに簡単に行ってしまうと損をしてしまうかもしれません。
そのときの金利の状況に合わせて、住宅ローンの返済方法を選択しましょう。
また住宅ローン控除というのもあります。
最大10年間、年末時点でのローン残高の1％が減税される制度です。
これはローン残高が多いほうが減税されるので、繰り上げ返済とどちらが得か計算をしてみる必要があります。
資産管理の一元化
老後資産を計算するために、現在の資産の見直しが必要ですが、もしも共働きで財布が別ならこれを機に一緒にすることをおすすめします。
資産管理の一元化です。
財布が別の場合、資産について夫婦で共通の認識を持つことが難しいので非常に不便です。
どちらがいくら貯金しているのかわからなければ「相手がたぶん貯金しているから大丈夫」などと、ついつい浪費しがちになってしまいます。
では財布を1つにする場合に、どのように管理をすればよいのでしょうか。
そのひとつの方法に、家計簿アプリなどを使用して、お互いに支出を入力する方法があります。
従来の紙の家計簿とは異なり、二人でそれぞれ入力することができ、またいろいろな種類があります。
紙家計簿をさらにシンプル化したものから、レシートを読み取ることができるもの、銀行口座やポイントカードなどと連携させられる一括管理型など。
自分たち夫婦の性格に適し、長く使えるものを選びましょう。
万が一のための資産を準備
老後資金を計算する上で大切なのが、予備の分の資金を準備しておくことです。
毎月の支出として生活費を計算するだけでは、万が一のことがあったときに対処しきれず、老後破産の危険性がでてきます。
では万が一とは、どのようなものでしょうか。
たとえば病気です。
年を取れば歯がもろくなり、歯医者にかかることも多くなります。
体もあちこちにガタがきて、ちょっと転倒しただけで骨が折れてしまったり、がんなどの重い病になることもあります。
がんなどにかかった場合に、入退院や手術を繰り返すことになりますが、その際の医療費がどのくらいになるか心配になりますよね。
しかしあまりに高額な場合には、高額療養費制度というものがあるので、心配しすぎることはありません。
投資に回す資金を決めておく
老後の収入源を増やす1つの方法に、投資をして収入を得る方法があります。
投資と聞くと敬遠する人も多いのですが、余剰資金を運営することはお金を生かすことでもあります。
投資とひとまとめに表されますが、FXや先物取引のようにハイリスクハイリターンのものから、株や投資信託のようにリスクの低いものまでさまざまです。
もしも投資を行いたいと思うのならば必ず自分で勉強し、自分のスタイルにあったものを選択しましょう。
また投資を行う上で最も大切なことは、投資は余剰資金で行うということです。
老後資金のすべてを投資に回してしまい、もしも投資に失敗してすべてを失ってしまったら目も当てられません。
老後資金と投資を分ける、もしくは老後資金の一部決めた金額だけを投資に回すというように分けて考えてください。
投資に回したお金を回収できなくても将来に問題ないことが、投資を行う上での前提です。
投資で資産を増やす
老後のお金の賢い使い方
老後のお金の使いかたというと、節約や貯金を思い浮かべる人が多いかと思います。
しかし貯めるだけではなく、増やすことこそお金の賢い使いかたです。
日本人は堅実なため、余剰金があれば貯金する傾向が強いのですが、海外ではお金を眠らさずに運用する人が多くいます。
ただしやはり投資にはリスクが伴いますので、流言に惑わされず、自分自身でお金の勉強をして投資をしてください。
また、老後は財産を減らすリスクを減らしたほうがよいため、FXや先物取引などのハイリスクハイリターン型よりも、投資信託やある程度安定した株式投資、個人向けの国債などが向いています。
投資は決して難しくはない
投資は必ず儲けが出るものではありません。
投資初心者の場合、少し損失が出ただけで怖がる傾向が。
比較的リスクの低い投資信託でも、下手したら1年で元本の3分の1くらい持って行かれてしまいます。
しかし、同じ確率で4割ほど利益が出ますので、平均して年5％の利益を狙うとよいです。
インデックスファンドの選びかたは、手数料が安く信託報酬金額が低いところを選びましょう。
あとは銘柄を購入し、保持するだけです。
簡単ですね。
投資コストを下げるには、確定拠出年金やNISAを活用します。
投資は決して難しくないですし、また、学んでおいて損はありません。
ハイリスクな投資は避ける
老後の資金を失うことは、後悔してもしきれません。
いくらリターンが大きくても、ハイリスクな投資は避けるのが無難です。
ハイリスクな投資には、FXや先物取引などがあります。
たとえばFXは、レバレッジをかけて外貨を購入する方法です。
外貨の価値は世の中の情勢によって刻一刻と変化します。
そのため、その国の重要人物の一言によって外貨の価値は大きく上下します。
そしてそれは非常に読みにくいため素人にとっては博打に近いものがあるかもしれません。
そのようなものはできるだけ老後に手を出さないほうがよいです。
またリスクの低い投資でも、老後になってから始めるよりは若い頃に少しずつ始めることをおすすめします。
若い頃なら多少損失が出ても、それを埋め合わせていくことができますし、投資の勉強となるからです。
定年後に収入を増やす
退職金の運用
長年勤めてきた会社を退職する際に、退職金が出るところも多いです。
そしてその額はばかにできない金額のことが多く、そのときに資料を引き下げてやってくるのが銀行マンです。
各銀行には退職金専用の定期預金というものがあります。
そしてその案内にやってくるのです。
金利優遇の美味しい話についついその場で飛びついてしまうかもしれませんが、銀行によって退職金専用の定期預金のサービスには差があります。
各銀行のサービスの比較をした上でどこにするのか決定しましょう。
またなぜ金利優遇のサービスを行っているかというと、銀行マンには真の目的があります。
投資信託の販売です。
それも念頭に置いた上で、自分の意思で決定することが大切です。
年金の支給開始年齢の繰り下げ
年金の受給開始年齢は、選択することができます。
基本的には65歳からの受給ですが、希望により60～65歳までの間での開始を希望する支給開始年齢の繰り上げ、そして65～70歳までの間での開始を希望する支給開始年齢の繰り下げがあります。
支給開始年齢を繰り上げる場合には、受給期間は長くなりますが期間に応じ1カ月につき1.5％の減額となります。
逆に支給開始年齢を繰り下げる場合には、期間に応じ、1カ月につき0.7％の増額となります。
70歳支給開始で42％アップとなりますので、遅くしたほうが総受給額が多くなるような気がしますが、あくまで長生きをして受給期間が長いことが前提です。
十分な老後資金がある場合は検討の余地がありますが、そうでない場合は実情に合った支給開始日を選択しましょう。
自営業を続ける
昨今の傾向で、定年と年金支給開始年齢がさらに延びる可能性があります。
もしも自営業をしているのならば、65歳以降も仕事を続けてもよいのではないでしょうか。
健康寿命とは、健康上問題なく生活できる年齢をいいます。
平成25年の統計では、男性の健康寿命は71.19。
女性の健康寿命は74.21です。
無収入で退職後を悠々自適に過ごすのもよいですが、仕事をしていて張り合いのある生活をするのも素敵だとは思いませんか。
自分の資産を明確にしてから、無理のない資産運用をする
老後資金を考えるのならば、まず現在の自分の資産を知ってください。
目標額までどのくらい足りないのか、不足分をどのように貯金していくのかしっかりと計画を立てます。
もしも余裕があるのならば、節約することばかりではなく、前向きに投資などで資金を増やす方法を検討してみてもよいかもしれません。
なにより無理のない資産運用をすることが大切です。