コンテンツ
クレジットカードの滞納で起こる事態を知ろう
クレジットカードはその場で現金を支払わないので、使い方によってはとても便利です。
しかし、毎月の利用料金を滞納してしまうと、大変な事態が起きてしまいます。
クレジットカードの滞納の恐ろしさを知り、滞納をしないように気を付ける術を知りましょう。
クレジットカード支払いの滞納について
まずはクレジットカード支払いの滞納について詳しく知りましょう。
引き落としが出来なかったら即滞納
各カード会社では、あらかじめ決められた期日にカードの利用料金が引き落としされます。
もし残高が足りずにカードの引き落としができない場合は、即滞納とみなされてしまいます。
また、引き落とし口座への入金を、引き落とし当日にすることは非常に危険です。
引き落としを当日に何度か行う金融機関、当日の定められた時間に一回だけ引き落としをする金融機関、さらに当日に残高不足でも後日入金されたら即引き落としをする金融機関、と3種類あります。
少しでも間に合わなければ滞納扱いになってしまいますので、口座への入金は少なくとも前日までには行いましょう。
個人的な事情は考慮されないので注意
入金ができない理由として、身内の不幸や悪天候だったからという理由は全くもって通用しません。
どんな理由であったとしても、個人的な事情を汲んでもらえないことは当たり前なので、もし入金が間に合わなくてもそれは自己責任です。
あらかじめ口座の残高確認や入金を早めに済ませるように心がけましょう。
どれくらい滞納したらまずいか
クレジットカードは一日でも遅れたら滞納扱いとなるということがわかったところで、どれくらい滞納したら、まずいことになってしまうのかを見ていきましょう。
翌日にはカード利用停止
クレジットカードの引き落としができていないと、その翌日にはすぐに利用停止となります。
クレジットカードを主に利用している人や生活の出費などをカード払いをメインにしている方は困る結果となるでしょう。
約3カ月で信用情報がブラックリスト入り
クレジットカードを持つことは、いわゆる信用されているからということです。
しかし滞納してしまうことで、その信用情報に傷がつくことになってしまうのです。
さらに、滞納を約3カ月続けてしまうと、その信用情報はブラックリスト入りになります。
ブラックリストに一度載ってしまうと、その後5年以上はローンの審査に通らなくなるなどの不都合が続きます。
滞納したらどうなるのか
カードの利用料金をもし滞納してしまったらどうなってしまうのか、クレジットカードを持つ人は決して他人事ではないため、知っておく必要があるでしょう。
カードの使用ができなくなる
基本的には1日でも滞納すればカードの利用は停止され、使用できなくなります。
しかし実際は、金融機関が引き落としができなかったことの知らせをカード会社にするまで、多少時間がかかるといわれています。
通知するまでに1営業日から4営業日ほどかかるからです。
しかし、基本は翌日なので注意が必要でしょう。
遅延損害金が発生する
カード利用料金の引き落としができないと、その翌日から遅延損害金が発生します。
いわゆる延滞金です。
その額がどのくらいなのかどうかは、カード会社の定めた利率や延滞した日数などによっても異なります。
どのカードでも、原則的には引き落としの翌日には遅延損害金が発生します。
滞納すればするほど遅延損害金は増えていきますので、どんどん支払額が増えていく前に気を付けねばなりません。
実際、遅延損害金額がさほど高くなくても、それ以上に怖いのは催促の電話や、信用情報です。
信用情報は一度傷がついてしまうと、その後に困ることになりますので、延滞しないのが基本です。
カード会社や債権回収会社から電話や督促状がくる
利用料金を延滞すると、大体3日から一週間程度で督促状が届きます。
それでも支払いが無ければ、支払いの催促を電話で行われるようになっていきます。
初めは自分の電話番号でも、それでも滞納を続けていくと職場などにも電話がかかってくる可能性があります。
滞納者が未成年者の場合、カードを発行するときには親権者の同意が必要となるので、必然と滞納すれば親権者にもその旨の連絡がいくでしょう。
電話を無視すれば、電話番号を変えてまで連絡してきたり、さらには電報を打ってでも連絡してくるカード会社もあります。
裁判所から書類が届く
あまりに滞納し続けると強制解約が起きてしまいますが、さらにそれ以上、裁判沙汰になってしまうと深刻な状態です。
カード会社が裁判所に申し立てを行うと、滞納者の元に訴状や支払い督促申立書が届きます。
未払い料金の一括払いを請求する内容となりますが、一括が難しいのならば異議申立書を提出することになるでしょう。
その後、指定された日時に裁判所へ行き、カード会社と分割払いに関して話し合いが行われます。
財産の差し押さえ
再三の督促状や訴状さえも無視すると、最悪の場合は財産の差し押さえが行われます。
財産は預貯金、不動産、生命保険や給料などから差し押さえられていきます。
支払い督促申立書や訴状が届いたら、一刻でも早く異議申立書を提出するなり、アクションを起こすことが重要です。
クレジットカードを作れずローンも組めない
カード利用料金を滞納したことにより信用情報に傷がつくと、5年以上は他社のカード申し込みだけではなく、ローンの審査にも即刻落ちてしまうことになるでしょう。
信用情報には、カードの利用状況、返済状況、滞納状況などが全て記録されます。
一度記録に傷が付けば最低でも5年は残り、その情報が共有されることになるので、さまざまな不都合が生じるのです。
滞納した場合はどうすればよいか
滞納をしないのが一番良いのですが、もし滞納をしてしまった場合、どう対処すれば良いのでしょうか。
対処法を知り、滞納してしまったときのために備えましょう。
できる限り早く支払いを
もし滞納してしまったら、カード会社からかかる電話は一切無視をしないこと。
そして、支払う意思はあることを伝え、誠実な対応をしましょう。
双方できちんと話し合い、支払い計画を実行していくことで、大きな影響にならずに済むこともあります。
自身の持つ財産で返すのが無理ならば、友人や家族に頼るなどして、お金を早急に返済していくことが大切です。
裁判で和解をめざす
裁判まできてしまうと、後はもうカード会社ときっちり交渉していくしかないでしょう。
一括払いが無理なら分割で支払うことを申し込むなど、裁判さえも無視は絶対してはいけません。
争うことなく、和解をすることをめざしていきましょう。
分割で支払う毎月の払える金額をカード会社に提示し、その内容にカード会社が納得することで和解が成立します。
そして司法委員によって調書が作られて裁判は終わります。
調書内容には、返済が遅れた条件をつけられるので、和解成立後は、絶対支払いが遅れないように気を付けましょう。
また、和解が成立しないと判決となりますので、そうなりたくなければ和解をめざしましょう。
弁護士にお願いして債務整理
返済で悩んでいる方は、弁護士に一度相談してみると良いでしょう。
無料相談を実施しているところもあり、借金問題では弁護士はプロです。
弁護士に依頼している間は督促は停止し、返済はしなくても良いことになっており、周囲に知られず問題解決できるでしょう。
そして債務整理という、任意生理、個人再生、自己破産の3種類の手続きがあります。
それぞれメリットデメリットがあります。
これらの債務整理は、損害遅延金の免除や月々支払っていく返済額を減らせるメリットがありますが、ブラックリストに記載されてしまうのは避けられないでしょう。
また、滞納金や延滞金の踏み倒しも不可能ではありません。
借金にも時効があります。
しかし最大でも15年、ずっと債権者から逃げ回らないといけないことを考えると、債務整理をした方が身のためのいえるでしょう。
滞納に注意して万が一の場合は即時に対応を
便利なものですが、一歩使い方を誤ると恐ろしいことが待っているクレジットカード。
滞納をしないためには、口座の残高確認はもちろんのこと、普段カードを使っていく上での使い方についても見直していく必要があるでしょう。
また、もし万が一滞納してしまった場合、怖くても逃げたり無視したりせず、きちんと対応し、返済していくようにしましょう。