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定額小為替で支払う場合の仕訳を知る
定額小為替で支払いをした場合、経理上の仕訳ではなにに分類されるのでしょう。
少額な金額の送金の際に、もし現金書留で現金を送金するには手数料が435円かかりますが、定額小為替では、1枚100円という手数料しかかかりませんし、現金書留なら専用の封筒にいれなければいけませんが、定額小為替で送る場合は、普通の封筒などと一緒に送ることもできるので、便利に使うことができます。
では、定額小為替の便利さから実際に会社で定額小為替が購入時や支払い時に使用されたときには、会計上の仕訳はどのように分類されるのでしょう。
定額小為替とは何か
定額小為替とは、どんなときに使うものなのでしょうか。
購入の際の購入場所は、どこになるのでしょう。
チェックしてみましょう。
定額小為替は送金手段の1つとして使う
現金を定額小為替に換えることで送金することができ、少額の送金に利用します。
定額小為替の有効期間は発行日から6カ月になっています。
気を付けなければいけないのは、5年間為替証書の再発行、為替金の請求がなかった場合、受取人は為替金を受け取れなくなるので注意しましょう。
【参照リンク：コトバンク-定額小為替】
少額の支払いに使える
定額小為替には、50円、100円、150円、200円、250円、300円、350円、400円、450円、500円、750円、1,000円の12種類の額面があります。
必要に応じた金額になるように何枚か購入することができます。
【参照リンク：定額小為替-ゆうちょ銀行 】
郵便局やゆうちょ銀行で購入する
購入場所は、郵便局の貯金窓口、ゆうちょ銀行になっています。
ほかには金券ショップなどでも購入できます。
購入時に定額小為替振出請求書に必要事項を記入し、定額小為替の利用購入金額が10万円を超える場合は、本人確認書類が必要になります。
購入の際に手数料がかかる
定額小為替を購入の際には、1枚につき料金100円（消費税込み）かかります。
例えば、300円の定額小為替を2枚購入した場合は、購入代金は、300円×2枚で600円と手数料が2枚分なので200円かかるので、合計800円になります。
【参照リンク：定額小為替の購入時・使用時における処理について】
購入時と利用時に仕訳する
定額小為替は現金と同じとして扱うので、購入のときには手数料のみ仕訳をして、定額小為替を現金として会計上処理します。
定額小為替を使用したときに、はじめて額面の金額を仕訳処理をします。
（購入時の手数料の仕訳）例えば、500円分の定額小為替を購入した時は、手数料は1枚につき100円なので
（借方）支払手数料100円/ （貸方）現金100円
定額小為替の額面の金額を利用するときの仕訳は、例えば300円の定額小為替ならば、
（借方）○○費300円/ （貸方）現金300円という仕訳になります。
○○費には、定額小為替の額面の金額をなにに使ったかで記入する費用名が入ります。
定額小為替購入時の仕訳
定額小為替の購入時にはどのような仕訳をしていくのでしょう。
見ていきましょう。
定額小為替の額面は現金
定額小為替を購入したときの会計処理では、例えば定額小為替300円分を購入し、手数料100円を支払った場合。
支払手数料100円/現金100円 定額小為替は、「通貨代用証券」に分類されるので、勘定科目は「現金」になります。
購入取引を仕訳すると貸借双方が「現金」になるので処理不要になります。
この購入取引では「支払い手段の譲渡」なので、消費税は非課税になります。
- 支払手数料 100円(課税仕入） /現金 400円
- 支払手数料 300円（非課税仕入） /
【参照リンク：BIGLOBEなんでも相談室】
【参照リンク：YAHOO知恵袋】
手数料のみ処理する
購入時の手数料のみの仕訳の時、例えば、500円分の定額小為替を1枚購入（手数料100円）した場合では
（借方）支払手数料100円（税込）/（貸方）現金100円
定額小為替は、小切手と同様に現金と同じものとするので、購入時には手数料のみ仕訳し、定額小為替はあくまで現金で会計上認識します。
勘定科目は雑費か手数料
定額小為替の額面金額は現金で処理しますが、手数料は勘定科目がない場合には、雑費として入れておいてもいいです。
手数料は消費税課税対象
定額小為替をゆうちょ銀行などで購入時に払う、1枚100円の手数料は、消費税の課税対象になっています。
定額小為替利用時の仕訳
実際に定額小為替の額面の金額を利用した場合の仕訳は、どうなるのでしょう。
見ていきましょう。
定額小為替の額面を処理する
例えば、定額小為替500円を使用した場合の仕訳では
（借方）○○費 500円/（貸方）現金500円
定額小為替の額面の金額を手数料として仕訳をすることになります。
行政機関への支払いの場合は非課税仕入
定額小為替を行政機関への支払いに使った場合は、消費税非課税仕入になります。
それは、国税庁では、非課税となる取引が決められており、そのなかの「国などが行う一定の事務に係る役務の提供」のなかには、法令に基づいて徴収される手数料が非課税と決められているからです。
このことから、戸籍謄本や住民票の取り寄せなどで定額小為替を使うときは、消費税非課税仕入になります。
商品購入の支払いの場合は課税仕入
事業者が国内で商品の販売、サービスなどを行ったら、消費税は課税されます。
商品の仕入れ、原材料、事務用品の購入など、事業をするための購入の場合は、消費税課税仕入になります。
そのため、定額小為替を商品購入の支払いに使った場合、消費税課税仕入になります。
まとめ：定額小為替は現金として取り扱う
定額小為替は「通貨代用証券」の一種のため、仕訳をする際にはその勘定項目は現金として取り扱うことが正しいのです。
定額小為替を購入するときには、まず手数料のみ仕訳をして、定額小為替を使う段階になってから、はじめて定額小為替の額面の金額を会計処理するという手法をとります。
定額小為替が課税対象になるのか、または非課税あつかいになるのかは、定額小為替の使い方によって変わってきますので、予め把握しておくようにしましょう。