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副業で個人事業主になる方法や注意点について
現代ではひと昔とは違って、実は副業をしているという人が増えてきています。
一般的には副業が軌道に乗ってきたら個人事業主になった方がいいと言われていて、やはり副業をしている人の中でも個人事業主を検討している人もいます。
副業から個人事業主になるために必要な知識とは何か、またどうしたら個人事業主になれるのか、個人事業主になった時のメリットやデメリット、そしてその時の注意点についてみてみましょう。
副業から個人事業主になるために
まずは、副業から個人事業主になるために、知っておいた方がよい知識や必要な手続きなどをみてみましょう。
個人事業主の定義について
個人事業の定義は、独立・継続・反復です。
独立とは、企業などに雇われずに、自分で仕事をしていることです。
継続・反復はその仕事を継続して繰り返し行うことです。
この３つの定義が成り立てばどんな場合でも個人事業であり、それを行っている人を個人事業主と呼びます。
【参照リンク：https://nomad-journal.jp/archives/5232】
事業所得か雑所得かの違い
事業所得は青色申告の特典を受けることができるので節税になります。
しかし、日々の帳簿付けや決算書の作成・提出などの手間がかかるデメリットがあります。
雑所得は決算書の作成・提出などがないので事業所得ほど手間がかかりませんが、赤字がでてもほかの所得の黒字と相殺できないなど節税することができないデメリットがあります。
【参照リンク：https://www.freee.co.jp/kb/kb-kaigyou/become-a-sole-proprietorship/】
開業届の提出
個人事業主になる場合は、税務署に「開業届」を提出する必要があります。
法人のように面倒な手続きや費用は発生しませんし、従業員がおらず、個人事業主のでで開業するので、手続きも必要書類を提出するのみとなります。
【参照リンク：http://jigyonushi.com/kaigyotodoke.html】
個人事業主の確定申告について
個人事業主の確定申告は、大きく分けると白色申告と青色申告の2種類あります。
白色申告の場合は以前は事業所得が一定金額を超えなければ、記帳と帳簿書類の保存が必要ありませんでしたが、平成26年1月からは事業を行うすべての人に、記帳と帳簿書類の保存が義務付けられたため、白色申告のメリットはほとんどなくなってしまったのが現状です。
同じ手間をかけるのであれば、節税できる青色申告をしたほうがよいでしょう。
個人事業主のメリット
副業から個人事業主になるメリットは一体どういったものでしょうか。
節税につながるものばかりなので、知っておいた方がいいことばかりです。
ぜひここでしっかり確認して把握しておきましょう。
青色申告の特別控除がうけられる
青色申告をすれば、10万円、または65万円の特別控除を受けることができます。
特別控除は所得税がその分安くなるということではなく、税金を計算する前の所得金額から控除されます。
この控除で納める税金を少なくすることができます。
家族への給料を経費扱いにできる
所得税は、配偶者など家族に対する給料は経費にすることはできませんが、青色申告をしている場合は、15才以上の家族に対して支払う給料を経費にすることができます。
なお経費にする場合には、開業から2か月以内、または給与額を算入しようとする年の3月15日までに届出書を税務署に提出する必要があるので届出をする期間には注意しましょう。
他の所得と損益を合算できる
所得の種類によりますが、黒字の所得から赤字の所得を差し引くことができます。
これを行うことで、利益を抑えて節税につながることもあります。
事業所得のほかに、不動産所得などがある人は覚えておくといいメリットのひとつです。
赤字損を繰り越すことができる
青色申告をしていると、三年間に限られますが、赤字を翌年以降に繰越すことができます。
翌年以降に黒字が出た場合、前年の赤字の分を相殺することができ、所得を減らすことができます。
事業を行う上で赤字はなるべく出したくはないものですが、こちらも知っておくともしもの時に役に立ちますので是非覚えておきましょう。
個人事業主のデメリット
節税につながる嬉しいメリットばかりをみてきましたが、逆に個人事業主になることによるデメリットはどんなものがあるのでしょうか。
デメリットとはいっても事業を行う上では必要なものになってきます。
順番にみてみましょう。
確定申告が必ず必要になる
会社員の場合は、会社が社員の納税額を計算して、給料から天引きする仕組みになっているので、自分で計算する必要がありませんが、個人事業主は、自分で1年間の納税額を計算し、確定申告を行う必要があります。
確定申告をしないで、税金を支払わないと脱税となり、後日税務署から連絡がきて追徴課税などのペナルティが課されることがあるので注意しましょう。
確定申告が必要な所得金額はいくらからなのかは、給与所得のない専業の個人事業主の場合は、所得が38万円を超えている時です。
給与所得がある人は、副業の所得が20万円を超えている場合、または給与収入が2000万円を超えている場合です。
経理をする必要がある
確定申告が必要になるということは、つまり経理が必然的に必要となってきます。
経理をするには専門の知識も必要となってくるため、自分の本業以外に時間をとられることになってしまいます。
外注するという方法もありますが、経費がかさむ上に、任せっきりになってしまうと自分の事業の状況を数字で把握することができないので最初のうちは自分でやるのがお勧めです。
どうしてもわからない場合は、専門家の方に教えてもらいながら自分の手でやってみるというのもいいでしょう。
失業保険を受けられない可能性がある
もし副業で個人事業主になってしまうと、本業で失業した場合、失業保険をもらえなくなります。
これは失業保険をもらえる条件のひとつに、「本人に再就職する意思と能力があること」というものがあり、再就職の意思を証明するのが難しくなるためです。
また副業とはいえ「無職」の状態とも違ってしまうため失業と認められるのは困難でしょう。
また現在もらっている人が、開業届を提出すると「無職」ではなくなってしまうため失業保険がもらえなくなります。
個人事業主として起業するための心得を知ろう
副業から個人事業主として起業するために必要な知識や方法、注意点について詳しくみてきました。
メリットもあれば、デメリットもあるのが起業です。
そして起業をするということは、事業を継続して行うことです。
一度きりしか行わないのであれば、副業のままで個人事業主にはなれません。
しかし、継続して事業を行っているのであれば、個人事業主になった方が金銭的な面でのメリットが多いです。
しかしそのためには、開業届を出す必要があったり、確定申告や経理を自分で行わなければならないといった事も必要です。
それを踏まえて個人事業主として起業するべきか否かを検討しましょう。