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貯蓄保険の上手な選び方
貯蓄型保険の役割とは、保険料を積み立てて貯蓄をしながら、死亡や入院などの保障に加えて、満期を迎えて解約した際に、保険金を受け取ることができます。
代表的なものに、年金として受け取れる「個人年金保険」、満期になった際に満期保険金が受け取れる「養老保険」、子どもの大学入学前など、時期やタイミングに合わせて受け取れる「学資保険」などがあります。
その他に、保険期間の途中で解約した際、一定の金額を受け取れるタイプの「終身保険」も貯蓄型保険の仲間です。
貯蓄型保険と掛け捨てタイプとの違いは、貯蓄型保険は保険料を積み立てていくため、保険料が高くなり、家計に負担がかかる場合が多くなりますが、掛け捨てタイプは積み立てしない分、貯蓄性がほとんどなく、最小限の負担で必要な部分の保障のみに特化しているので、保険貯蓄資金を準備する必要があります。
貯蓄型保険は、途中で解約すると、解約返戻金が支払った保険料の総額よりも少なくなる場合があるので、貯蓄型保険を検討するならば、急な大きな出費や、収入が途中で途絶えるなど、万が一の家計の変化に対応できるよう、無理のない積立額を設定することが大切です。
30代で貯蓄型保険に加入するメリット
保険と貯蓄の両立ができる
貯蓄型保険に加入することで、死亡や突然の怪我や病気に見舞われた際に、保険金を受け取ることができたり、保険満期時や解約をした場合、解約返戻金として、保険料が戻ってくるといったメリットがあります。
また、掛け捨て型保険は保険料が安く、貯蓄型保険は保険料が高いというイメージがありますが、戻ってくるお金を考えると、実際は実質的に払い込む保険料の額は、貯蓄型保険の方が少なくて済みます。
また、貯蓄型の保険に加入することにより、積み立てる保険料が、毎月口座から自動的に天引きされるので、貯蓄の意識をすることなく、貯蓄がしやすいと言えます。
さらに、途中で解約すると、支払った保険料を解約返戻金が下回る場合があるため、損はしたくないという意識から、保険と貯蓄の両立ができやすいのです。
性格的に浪費ぐせのある人は、定期預金だとつい口座を崩してしまいがちですが、貯蓄型保険の場合は、解約の手続きが面倒なこともあり、崩しにくいため、結果お金が貯まりやすくなります。
貯蓄型保険を活用して、お金を貯めていくことを30代の頃から選択肢に入れてみるとよいでしょう。
保険料が40代で加入するよりも安い
貯蓄型保険の場合は、保険料の払い込み終了は、一般的に60歳ですることが多いですが、貯蓄が目的であれば、払い込み期間をあえて短く設定することができます。
30代であれば、満期を50歳に設定するのも選択肢の一つとして考えてもいいでしょう。
40代など、年齢を重ねていくにつれて、体力的にも働くことが容易でなくなる可能性もあるため、保険料の払い込みを早く終えておくことで、万が一収入が下がったとしても、保険料の支払いが苦しくなるということがありません。
払い込みが終わった後も、解約せずに据え置くことで、お金を増やすことが可能です。
30代で貯蓄型保険に加入することで、時間を味方につけることができ、さらに、保険料が40代で加入するよりも安く、長期間に渡って運用できるため、とても有利です。
万が一の事態にも備えられる
貯蓄型保険には、「低解約返戻金型終身保険」という商品があり、保険料をきちんと払うことで、安定して積立ができ、死亡保障にもなる保険です。
この保険は、運用によってお金が増減するのではなく、固定されているので安定した積立ができ、保険料を設定した期間まで払い込むことで、お金を増やすことができます。
ただし、払い込み期間中に保険料の解約をすると、金額が減らされてしまうので、注意が必要です。
例えば、月々1万7,000円の保険料を、60歳まで30年間支払っていくと、総額で約629万円になります。
毎月の保険料が、60歳の時点で約755万円貯まり、約126万円増え、解約すると貯まっている金額を受け取ることができ、保険料が無駄になることはありません。
さらに、解約をしないでおくと、その後は保険会社が運用するため、貯まったお金が増え続け、70歳になると約820万円になります。
低解約返戻金型終身保険は、保険料を設定期間まで支払うことで、年金として受け取ったり、介護年金にも活用することができます。
ただし、60歳までに解約すると損をしてしまうので、しっかりと払い続けることができる金額を設定することが大切です。
保障の目的別貯蓄型保険の選び方
死亡時の保障を手厚くしたい
貯蓄保険には大きく3つの種類があり、「終身保険」「養老保険」「定期保険」と呼ばれています。
終身保険
終身保険とは、「死ぬまで一生保証される」保険のことで、大体が支払う保険料が65歳満了など、一定の期間で区切られています。
支払いが満了する前に解約をしてしまえば、保証はそこまでとなるため、保険金が支払われることはなくなり、その代わりに、解約返戻金を受け取る事ができます。
万が一の保障と、ある程度の貯蓄を兼ね備える事ができるのが終身保険です。
さらに、支払い期間中に死亡した場合には、遺族に死亡保険金が支払われます。
また、支払期間が満了しても、一生涯保険は適用されるため、遺族は亡くなったタイミングで死亡保険金を受け取ることができます。
養老保険
養老保険とは、満期保険金として設定した金額を、契約満了時に受け取ることができる死亡保険で、万が一契約満了前に亡くなった場合でも、遺族は死亡保険金を受け取ることができます。
ただし、終身ではないため、契約が満了した後の死亡保険は適用されません。
また、契約が満了する前の解約時には、解約返戻金を受け取ることができますが、支払った金額よりも低い金額になり、契約が満了したときに受け取る、満期保険金についても、支払い総額より金額が低くなります。
定期保険
定期保険とは、加入期間が一定期間決まっている掛け捨ての死亡保険のことを呼びます。
例えば、かんぽ生命の新普通定期保険の場合は、10年契約となり、契約期間が満了した後は、新規で保険に加入する必要があります。
定期保険は、加入できる年齢に上限がありますが、その代わりに、死亡保険が200万円の場合であれば、30代は月額数百円から加入することができます。
支払い保険料が安いのが魅力ですが、解約返戻金がほとんどないので、貯蓄したい人には向かないのが定期保険の特徴です。
子供の将来に備えたい
子供の教育資金の確保を目的とした保険のことを「学資保険」と呼び、基本的な保証内容については、他の貯蓄保険などと同様に、毎月決まった額の保険料を払い続けることで、祝い金や満期学資金として、契約の際に、子供の成長とともに決定した給付金が受け取れる保険です。
学資保険は、満期時に受け取れる満期金をもって、子供の教育資金に充てることを目的とした人が利用します。
例えば、子供の大学進学のための費用を確保したい場合、子供の高校卒業時に満期を設定することによって、その費用を確保することができます。
その他、学資保険は、万が一契約者本人である親に問題があった場合や、子供が病気や怪我などをした際にも、給付金が受け取れる商品もあるのが特徴です。
自分たちの老後に備えたい
一定の年齢から年金を受け取ることができる、貯蓄型の保険のことを、個人年金保険と呼びます。
老後資金の積み立て以外にも、住宅資金や教育資金の積み立てなどに活用されることもあります。
年金の受け取り方には、5年・10年・15年など、一定期間に確実に受け取ることのできる「確定年金」と、生涯受け取れる終身年金に5年や10年分を確実に受け取れる保証期間付きの、「保証期間付終身年金」が主流になります。
ケガや病気の医療費に備えたい
介護保険と聞くと、65歳以上の高齢者のための保険、というイメージがありますが、2010年厚生労働省の通達によって、がん患者の在宅療養でも、介護保険の利用が可能になりました。
ただし、40歳以上で医療保険に加入し、がんの症状が進行した末期状態の人が対象になり、医療保険と併用しながら、介護保険の使用が認められています。
介護保険を使用することで、介護用ベッドや車椅子など、在宅療養に必要なもののレンタル、もしくは訪問介護サービスなどが、1割負担で利用することができます。
さらに、医療保険では通常2～3割負担の訪問看護サービスも、サービスを利用すると1割負担になるため、治療費が負担となる家計にとって大きな支えとなります。
火事などの災害に備えたい
例えば、住居が火災などで被害を受けた際に、その損害が補償される保険を火災保険と呼び、損害補償保険の一種になります。
もしも自宅が火事に見舞われた様子を想像すると、保険があれば誰もが心強いと思いますが、なんでも火災保険に入ればいいという訳ではありません。
火災保険の必要性については、以下のポイントを参考にしてください。
● 実際に火事に遭う確率は低いが、万が一遭ってしまった場合のダメージは非常に大きい。
● 自宅近隣の火災で受けた損害、「失火責任法」という法律により、火元の家には賠償してもらえない。
● 自分が賃貸に住んでいると、火災が起こったときに貸主に対して火災の賠償責任を負ってしまう。
● 火災保険の補償対象については、住まいにまつわる損害全般である。
火災保険は、火災やその他の災害で住まいが被害を受けるリスクを、どこまで受け入れることができるのかが、加入の判断材料になります。
さらに、万が一自分が火災を起こしてしまったときの、損害賠償のリスクも考慮する必要があります。
これは、賃貸住まいに限らず、重過失により失火責任法が適用されなかった場合や、法律上の責任がないとはいえ、自分が出火してしまった場合の、常識的な責任を果たすことの備えにもなります。
30代におすすめの貯蓄型保険ランキング
マニュライフ生命 こだわり終身保険V2
一生涯の補償を負担の少ない保険料で、かつ、老後生活資金などを計画的に築きたい人におすすめの貯蓄型保険です。
「特定疾病保険料払込免除特則」を適用することにより、特定疾病（ガン、急性心筋梗塞、脳卒中）になったとき、以後の保険料の払い込みをする必要がなく、将来に向けた資金準備もできる保険です。
さらに、タバコを吸わない被保険者の場合は、非喫煙者保険料率（ノンスモーカー料率）が適用され、非喫煙者は保険料が安くなるのが特徴です。
https://www.manulife.co.jp/nwl22
オリックス生命 終身保険RISE
保険料が上がることなく、死亡保障が一生続き、保険金額や保険料振り込み期間を自分のニーズに合わせて設定できるのが、大きな特徴です。
さらに、一生涯の死亡保障に加えて、解約払戻金があるため、返戻率が高めで、長期的な貯蓄性に優れている商品です。
もしも死亡保障が不要な場合は、保険契約を解約し、解約払戻金を子どもの教育費や、自分自身のセカンドライフの資金などに活用することができます。
http://www.orixlife.co.jp/life/rise/
アクサダイレクト アクサダイレクトの終身保険
低解約返戻金のため、何歳で加入しても保険料は割安で、一生涯の保障を受けることができ、万が一のことがあっても、何歳でも死亡保険を受け取ることができます。
また、保険料は掛け捨てでないので、途中で解約した場合、解約返戻金を受け取ることが可能なため、死亡保障の代わりにセカンドライフの生活資金に活用できます。
さらに、医療保険の追加が可能なため、突然の事故や病気にも安心して利用することが可能です。
https://www.axa-direct-life.co.jp/products/wholelife/index.html
貯蓄型保険に加入する時の注意点
途中で解約はしない
貯蓄性のある保険の場合でも、「保障部分」と「貯蓄部分」があり、原則としてこの貯蓄部分が解約払戻金となります。
ただし、貯蓄部分であったとしても、運用経費などで引かれるため、全額が戻ってくる訳ではありません。
貯蓄部分については、保険会社によって運用されるので、運用期間が長ければ長いほど、解約払戻金も多いということになります。
貯蓄型保険に加入する場合は、支払った保険料を下回らない（元本割れしない）ないように、できるだけ途中解約をしないことが重要です。
利率変動型にはリスクがあることを理解する
貯蓄型保険の多くは、契約した時点で将来戻ってくるお金が確定するため、インフレが進んで物価が上がってお金の価値が下がった場合に、受け取れるお金が減った状態になるため、貯蓄型保険の検討をするときは、この点についてのリスクを注意する必要があります。
一般的な対策として、投資信託、債権、外貨預金などを組み合わせるなど、リスクを分散した資産運用をすることでリスクを軽減することが可能です。
高すぎる保険料は設定しない
貯蓄保険は、「お金を貯めたいから」という理由だけで加入すると、契約期間中に、突然お金が必要になって、解約してしまう場合もあります。
あらかじめ、家庭での将来設計を立てた上で保険に加入するのがいいでしょう。
学資保険の場合は、子どもの進学時期が決まっているため分かりやすいですが、老後資金などの場合は、自分でしっかり計算しておく必要があります。
後々お金に困って途中解約しないように、貯蓄保険はゆとりを持って加入するように準備しましょう。
また、保険料が高すぎると、それだけで家計を圧迫する可能性があるので、保険料の設定はしっかりと検討しておきましょう。
特約は本当に必要なものだけつける
保険は、主契約と特約で構成されており、主契約は当該保険を契約する際に、必ず保障として入る必要があり、特約はオプションとして付加できる「主契約プラスα」の保障で、任意で加入します。
例えば、医療保険では手術や入院に対する保障が主契約となり、先進医療や通院などの保障が、特約として準備されている構成になっています。
特約については、途中で解約しても、主契約と残りの特約で当該保険の契約を続けることができ、一方、主契約を解約すると、保険そのものが解約となってしまうので、特約だけを残して解約することはできません。
特約の場合は、単体の保険と比較して、保障内容が十分な内容になっているか確認し、必要な保障内容と、全体の保険料のバランスも含め、本当に必要なものだけをつけるようにしましょう。
銀行預金と貯蓄保険を使い分ける方法
使い道のある貯蓄は貯蓄保険
例えば貯蓄型の学資保険は、契約時の保険料をしっかりと払うことで、必要な時期に合わせて資金を確実に受け取ることができるため、子供の教育費の資金の準備のためにはメリットが大きい貯蓄保険といえます。
学資保険に契約できる条件は、被保険者となる子供の年齢が、生まれる前、または0歳から15歳くらいに設定されており、子供が小さいうちから決まった保険料を月々支払うことで、必要なときにまとめて給付金を受け取ることができます。
子供の教育費など、貯蓄の目的が決まっている場合は、貯蓄保険を活用して、資金を備える準備ができ、将来にしっかりと役立てることができます。
使い道のない貯蓄は銀行預金
もしも必要以上に銀行口座にお金が残っている場合、定期預金や別の貯蓄商品に預け替えることが大切です。
その際に、いつも利用している銀行の定期預金に預けてしまうと、普通預金残高がなくなったとき、定期預金を担保に、自動貸越でお金を引き出すことができますが、当然これは借金であり、金利が発生します。
こうしたことを防ぐ方法として、あえて引き出しにくい定期預金にすることがポイントです。
● 郵便局に普段行かない場合は、ゆうちょ銀行の定期預金に預ける。
● 普段利用しない、地元の信用金庫の定期預金に預ける。
● ネット銀行の定期預金に預ける。
ただし、ネット銀行の普通預金に入金し、自宅のパソコンからネット定期に振替する。
また、ネット銀行の普通預金には預けっぱなしにしない。
● 縁もゆかりもない地方銀行のネット支店に口座を開設し、普通預金口座に入金した後、自宅のパソコンからネット定期に振替をする。
貯蓄保険を資産運用に役立てよう
貯蓄型保険とは、満期時に満期保険金がもらえる保険商品が該当し、一定の払込期間を過ぎれば、途中で解約した場合でも、支払った保険料よりも多い解約返戻金を受け取ることもできます。
さらに、貯蓄型保険は、普通預金や定期預金の金利よりは、高い利回りが見込めるため、老後のセカンドライフや、子供の教育資金の準備のため、貯蓄代わりに保険に加入する人も多いです。
貯蓄をするなら早い時期からスタートするに越したことはありません。
貯蓄型保険の仕組みを学び、しっかりと計画を立て、将来の資産運用に役立てるようにしましょう。