【年金で生活する】受給の知識や生活術を知って老後に備えよう

年金だけで生活できるのか

これから年金生活を開始しようとしている人は、果たして年金だけで生活ができるのか不安を感じている人が多いようです。
今まで納めてきた年金で、本当に生活を維持できれば安心できますが、できないとなると不安しか残らないでしょう。

まずは、年金をどれだけもらえるかを確認し、不足分を今から貯蓄していくことが求められます。
年金をもらえることに感謝をしながら節約意識を高めて、自分の生活を見直していきましょう。

年金はいくらもらえるのか

年金生活を開始する前に、いくらもらえるかを把握しておくことが大切です。

日本年金機構によるモデル世帯の平均受給額

老後、1カ月あたりの最低予想生活費は27万円とされています。
モデル世帯の年金受給額は、国民年金65,008円、厚生年金は夫婦で22万1,504円で、20~60歳までの40年間納めた場合の計算になります。

夫が40年間会社員として働き、妻は専業主婦である夫婦を表した金額になります。
年金の平均受給額は、国民年金は65,008円、厚生年金は91,488円になります。
1カ月に必要な生活費には到底足りない数値なので、不足分は貯蓄から切り崩して生活することを考えましょう。

実際の個人の年金受給額（国民年金と厚生年金）

実際の国民年金と厚生年金の基礎知識を身につけておきましょう。
国民年金と厚生年金のモデルケースと比べると、実際の需給金額が異なります。
実際の受給額を見てみると、国民年金は54,414円、厚生年金は約14万4,886円（2人）になります。
モデルと実際の額をみると、国民年金で約10,000円、厚生年金では約80,000円の差があります。

モデル額でも少ないですが、実際の受給額はさらに少ないことが分かります。
年金だけでは生活できないことが明確とされているため、若いころからの貯金をコツコツと貯めておくことが大切になります。
さらに、生活費以外でもお金がかかるので、貯蓄額は余裕を持たせておくことも求められます。

定年退職の夫と専業主婦の場合の年金受給額

夫が厚生年金で、専業主婦の妻が国民年金である場合、厚生年金と国民年金を受給することができます。
厚生年金の夫の月の受給額が15万6,336円と、国民年金の主婦の月の受給額が64,941円である場合、夫婦で約22万円という年金受給になります。

夫婦合わせて受給できますが、年金のみでゆとりのある生活を送ることは難しいことが予測されます。
厚生年金は、加入期間と給与の額によっても額が異なるので、受給額には個人差が生じます。
夫婦で年金をもらえるからと安心するのではなく、さらに貯蓄を積んでおかないと何かと老後が心配ということを認識しておきましょう。

夫婦共に個人事業主の場合の年金受給額

夫婦が共に国民年金のみである場合、年金受給額は大きく減ることになります。
30年間納付した人の場合だと、64,941円の受給になり、夫婦合わせて約13万円になります。
年金だけで生活するには大幅に少ない金額ということが分かります。

平成29年8月から、年金を受け取る原則として、25年以上の加入が必要でしたが、25年から10年に短縮と改正されたため、25年に満たず年金を受けとれなかった人も、年金を受給できるようになる可能性があるとされています。
加入していない人でも、10年なら加入してもよいと考え安くなるので、年金受給のためにも前向きな判断をしていきましょう。

老後の生活費はいくらかかるのか

老後の生活費は、いくら必要なのかを把握しておきましょう。
最低でも必要とされる内容を把握することで、老後の資金確保への意識を高められます。

1世帯辺りの平均支出額

総務省統計局「家計調査年報」参照（単身者と2人以上世帯）を見てみると、1カ月分の支出総額は約25万円とされています。
ゆとりのある生活ではなく、現状維持がやっとである金額になります。
年金受給額は個人差が出るため、25万円ではなく、20万円前後まはたそれ以下になる可能性もあります。

現状維持ではなく、ゆとりのある生活を望む場合、もうプラス50,000円または10万円を上乗せした資金を確保できるように、若いころからの貯金が必要になります。

基礎的支出と選択的支出

総務省統計局「家計調査年報」参照によると、支出総額は約25万円とされ、主な支出は食費の次に光熱費や住居、交通費や医療にかかる内訳となります。
基礎的な支出だけでも20万円ほど必要とされ、自分の自由に使えるお金がないという人もいます。

自由に使える資金を我慢できればよいのですが、高齢になればなるほど難しくなります。
理容室、美容室、嗜好品やその他必要なものも我慢しなければならなくなるので、少しでも余裕を持てる生活を維持するためにも、貯蓄計画をしっかり立てることが大切です。

老後の生活費に必要な額

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」参照によれば、老後に必要な生活費として、1カ月25~27万円必要とされています。
年金受給額が23万円だとしても赤字になってしまいます。
貯金があるからといっても安心できません。
老後の貯蓄は3,000万円は欲しいという人が多いです。

これは、ゆとりある老後生活を希望する人で、1カ月37万円として計算された額です。
1カ月27万円の生活費の場合の、一般的な貯蓄額は2,080万円必要とされています。
最低用意しておきたい額なので、年金受給までにこれ以上の資金を確保ができるようにしましょう。

年金生活をする場合の節約方法

老後はゆとりある生活ができる人は少なく、老後も節約を意識して生活することを心がけましょう。

年金だけで生活するのは難しい

年金は受給されますが、生活費を全額負担できるわけではなく、不足分を自己負担するという形になります。
年金だけで生活することは非常に難しいので、自分ができる限りで節約をしなければなりません。
まずは、自分たちの生活水準を見直し、食費や光熱費を見直してみましょう。

車を利用している人は、維持費がかかるので車を手放すという方法も考えてみましょう。
ゆとりのある生活は理想とされていることですが、現実を考えると難しい現状と直面している人は非常に多いです。
自分たちの支出を把握して、大切な資金をやりくりできるようにしましょう。

基礎的支出で抑えるべき支出と注意点

支出を少しでも減らすために、節約を意識することが大切です。
しかし注意しなければならないことがあります。
外食を減らし、自炊（家庭菜園含む）に切り替え、安く購入できるスーパーなども把握しておくことが大切です。
また、保険の見直しなども節約につながる場合もあります。

一番食費がかかる部分なので、食費を削る人も多いです。
もちろん食費は抑えるべきですが、食事こそ体力の源と考えている人も多く、好きなものを好きなだけ食べるのではなく、バランスのよい食生活を意識することが大切です。
外食を減らすことで、少しでも家計の負担を和らげることができるようになります。

選択的支出で抑えるべき支出

基本的支出はどうしても必要とする部分なので、大幅な節約はできませんが、選択的支出で節約できるポイントは多くあります。
車両費や通信費や娯楽費など、自分が意識をすれば抑えることができる部分です。
交際費は抑えるべきですが、社会との繋がりを保てるため急にカットするのではなく少しずつ抑える方法をおすすめします。

車での旅行もよいですが、バスを活用して旅行に行く方法もあります。
車を手放す人も多く、通信費も極力抑えることを意識している人は多いです。
ストレス発散のために娯楽をしている人は、少しずつ階数を減らすなどして節約意識を高める工夫をしてみましょう。

老人扶養控除

70歳以上の高齢者を扶養親族にできるという制度で、6等身以内の血族、1カ月の所得が38万円以下、同一生計、対象者がほかの控除対象配偶者または、扶養親族控除の対象となっていない場合に適応となります。

老人扶養控除が適応になれば、経済的負担の軽減につながります。
扶養対象者が施設に入り別居状態であっても、費用を負担しているのが扶養する側である場合、所得控除額は48万円になります。
また、同居の場合は58万円になることを覚えておきましょう。

節約だけでなく増やすことも考える

年金が少ないからといって、節約するだけではなく増やすことも考えましょう。
老後の負担を少しでも軽減するために意識してみましょう。

退職前から貯蓄をする

節約は大切ですが、老後から節約を始めるのではなく、今からの取り組みが重要になります。
退職前から貯蓄を積み重ねることで、少しでも老後の蓄えに備えることができます。

金融広報中央委員会によると貯蓄額は2,173万円とされているので、この額を目標として貯蓄をしていきましょう。
意識を変えるだけでも、自分ができる節約は多くあります。
食費を軽減、光熱費の軽減は、家計簿の数字として明確にわかることなので、結果が出れば楽しく取り組むことができます。

楽しく取り組むことができれば、スムーズに節約ができるようになり、趣味や外出もお金をできるだけ抑えた方法で楽しむことができるようになります。
毎月の貯蓄額を決めて置き、一気に貯蓄をしないように注意しましょう。

貯金をして、日々の生活が苦しくなってしまうと、節約への意識や関心が薄れてしまいます。
自分たちの意識を高めながら取り組める方法を見つけることが大切です。

国民年金以外に加入できる年金

国民年金以外に加入できる年金があることも覚えておきましょう。
「国民年金基金」は、会社員が加入する厚生年金と同じもので、老齢基礎年金に上乗せできる年金です。
年金の受け取り額が増えるので、まとまった額で受給できるメリットがあります。

また、個人型の「確定拠出年金」という20歳以上50歳未満であればだれでも加入できるタイプもあります。
確定拠出年金は、非課税になると税制上でも優遇され、お得に活用できます。
自分で貯金する方法もよいですが、貯金にすると自分で使ってしまうという人は、このような個人型の年金に加入しておくと安心です。

他にも方法はある

節約をする、年金に加入してもらえる額を増やすという方法だけではなく、老後も働くという方法も注目されています。
資産運用や再雇用（アルバイト含む）を希望する人も多く、シルバーとして仕事を続けることができる人も増えています。
また、自分で老後のために資格を取得して、在宅で仕事をする人もいます。

その他にも、生活保護を受ける人もいます。
また、老後のビジネスとして、アパートやマンション経営をする人も増えています。
いろいろな方法で働く方法を見つけて資金を確保する方法があります。
老後の仕事としてできることは、これからも増えていくことが予想されるので、今から取得できる資格やできことを計画してみることもよい方法でしょう。

不測の事態に備えることも考える

万が一の事態に備えることで、冷静に対応できます。
いつ起こるかわからないことなので、頭には入れておきたいポイントです。

夫婦どちらかに死別された場合

夫が厚生年金、妻が国民年金の場合で夫が病死した場合、厚生年金は受け取れないと思う人もいますが、遺族年金という名前に代わり、引き続き夫の年金を受給することができます。
夫の老齢厚生年金の4分の3の遺族年金と、自分の老齢磯年金を受給することができるのです。

夫が亡くなると精神的に落ち込みやすく、冷静に行動できにくくなります。
年金を正しく受給するためにも、手続きを速やかに行うことが重要なポイントになります。
遺族年金という制度を知らない人も多いので、もしもの時に対応できるように情報を得ておくことも大切です。

マクロ経済スライドと改正国民年金法

マクロ経済スライドとは、そのときの社会情勢とされる人口の減少や平均寿命の伸びに合わせ、年金受給水準を自動的に調節する仕組みをいいます。
調整期間中は所得代替率は低下していき、終わると原則的に所得代替率は一定となります。

改正されたとしても、年金で老後の生活を賄うことは難しく、老後もできるだけ貯蓄を残し、働ける環境を維持できるようにしましょう。
外に努める方法ではなく、在宅でできる仕事や内職も単価のよいものが増えているので、これからも注目される仕事です。
自分が得意とする分野で働けるように、あらかじめ計画を立てておくとよいでしょう。

もしもの場合は息子娘に頼る

もしもの場合は、自分の子供に頼るという方法もあります。
子供にとってはプレッシャーとなることですが、その分子供に費やしてきたという人もいます。
子供に精神的な負担をかけないように、子供に費やしてきたのであれば、子供も親を見捨てずに面倒をみてくれます。

子供を放っておいて、自分は好きなことをしてきた人生という人は、子供に頼る選択は考えないようにしましょう。
子供に頼ることも一つの考えですが、今ままでの子供への接しかたが鍵となります。

頼る場合は、子供の生活をサポートできるように、孫がいれば育児をサポートし、ちょっとした掃除なども進んで行いましょう。
お互いによい生活ができるように、コミュニケーションも大切にして、支え合うことができる老後が見込めます。

節約も大事だが自分らしい生活を

老後は、年金だけでは生活できませんが、そのまえに貯蓄をして老後に備えることができます。
節約も大切ですが、できる範囲で取り組むようにして、自分らしい生活を意識していきましょう。

老後をどのように過ごしたいかによって、節約の仕方も変わってきます。
定年後でもできるだけ仕事をして、老後の負担を軽減できるようにしましょう。

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