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企業別でみる退職金
退職金がいくらもらえるのかと疑問に思う人は多いですが、これは企業によって異なります。
退職金制度は企業ごとに設定しているものですし、基本給をベースに計算することが大ため、給料によっても違ってきます。
企業ごとの違いを把握して、どれくらいもらえるのかを計算していきましょう。
退職金の給付方法と種類
ひとくちに退職金といっても、その種類はさまざまであり、種類によって特徴が違っています。
企業がどの退職金制度を採用しているかによって、給付される金額や条件などは違ってきますし、金額が変動することも多々あります。
また給付方法にも違いがありますので、それらを知っておくことが大切です。
退職金は退職時にまとめて支給されると考えている人が多いですが、必ずしもその方法で給付されるとは限りません。
まとめて受け取れる給付方法も確かにありますが、それ以外の方法での受け取りも可能です。
給付方法や種類を知って、退職金制度への理解を深めていきましょう。
給付方法で退職金の金額が変わる
退職金の給付方法は大きく3つに分けられます。
まず退職時に退職金全額を支給する退職一時金。
分割払いとして、公的年金のように少しずつ支給される退職年金。
退職一時金と退職年金の併用の3つの方法です。
それぞれ一括、分割、一部分割と特徴が分けられていますが、同じ人でも給付方法によって受け取れる金額は異なります。
一時金として全額支給される場合は、所得税や住民税などを差し引いた額が支給され、それ以降の支給はありません。
対して退職年金の場合は、まとまった金額での支給はありませんが、隔月で少しずつ支給されます。
少しずつの支給になり金利がつきますので、総合すれば退職年金としてもらった方が、もらえる金額は多くなる可能性が高いようです。
退職金の種類は4種類
退職金は、内部保留型、企業年金型、共済型、確定拠出型の4種類があります。
内部保留型は企業で積み立てをして、退職時にそれを受け取るというものです。
基本的には退職一時金での給付になります。
企業年金型は企業内で年金制度を設けて毎月決まった金額を徴収、退職後に公的年金同様に少しずつ給付するという方法です。
共済型は公的団体による外部積み立てです。
企業年金の場合は企業に年金として少しずつお金を積み立てていきますが、共済型の場合は企業ではなく、外部の組織に積み立てをするとイメージしましょう。
確定拠出型は、外部で積み立てして運用する方法です。
運用方法については個人で決めることができ、運用次第で退職金の金額が変動します。
企業別の退職金の金額
退職金制度について理解を深めれば、次に企業別の退職金の金額について確認していきましょう。
企業によって採用している退職金制度は違いますので、それに応じて細かい金額の違いはあります。
ただ、相場としての金額はありますので、それを知って退職金がどれくらいもらえるのかを確認しておきましょう。
民間企業の平均退職金
民間企業の平均退職金は、大手と中小企業で大きく異なります。
民間企業全体で見れば、退職金の平均は約1,800万円程度です。
しかしこれは大企業と中小企業両方を足して計算した金額です。
同じ大卒で38年勤めて定年退職になった場合でも退職金が1,000万円程度違うので注意しましょう。
中小企業の平均退職金
中小企業の平均退職金は、定年時で約1,383万円です。
企業によって退職金の定めは違いますし、基本給をベースに計算することも多いので細かな違いはありますが、相場はこれくらいだと知っておきましょう。
また大手の場合は、ここからプラス1,000万円した金額が退職金の相場です。
公務員の退職金
公務員の退職金は、閣府人事局で詳しい計算方法や金額などが公開されています。
公務員は俸給×支給率＋調整額で退職金を計算します。
支給率は勤続年数によって変わりますので、長く勤めれば多くもらえるという点では民間と同じになります。
退職金がもらえない場合もある
退職金制度あるのに支払わない会社もあるので注意しましょう。
退職金は自己都合、会社都合どちらの場合でも支給されます。
従業員は退職金を受け取る権利がありますので、企業が支払いに応じない場合は、労働基準監督署などに相談しましょう。
勤続年数によって退職金に違いがある場合も
退職金は基本給はもちろん、勤続年数によって変化することが多いです。
同じ定年まで勤める場合でも、高卒と大卒では勤め始めた年数が違うため、退職金にも差が出ます。
しかし、高卒の方が勤続年数は長くなるものの、基本給が影響することも多いため、基本給が高い大卒の方が多くもらえる可能性は高くなります。
パートやアルバイトでも退職金が出る場合もある
一般的にはパートやアルバイトでは、退職金はもらえませんが、会社によっては支給される可能性もあります。
退職金制度は会社が独自に設定できるものですので、パートやアルバイトで働く場合でも、もらえるかは確認しておきましょう。
退職金の計算と税金の計算
退職金の金額は企業によって違いますし、給料の額や勤続年数などによっても異なります。
そのため明確な金額を導き出すことは難しいですが、ある程度の金額であれば計算することができます。
一般的な退職金の計算方法がありますので、その式にあてはめてもらえる額を大体把握しておきましょう。
また退職金も所得に含まれますので、税金がかかります。
全額丸々もらえるわけではありませんので、税金がいくら差し引かれるのかも計算しておかなければなりません。
退職金の金額とそれにかかる税金の金額を計算し、より詳細な額を把握しておくことをおすすめします。
もらえる退職金の計算のやり方
給付される退職金の計算方法ですが、会社員の場合、一般的には、1か月分の基本給×勤続年数×給付率＝退職金とされています。
計算のベースになるのは基本給であり、給与明細の額面の金額ではありませんので注意しましょう。
手当などは含まずに、基本給だけで計算します。
また給付率は企業によっても違い、退職理由によっても異なります。
正確な割合は企業ごとに決まっていますが、自己都合退職の場合は約60%、会社都合退職の場合は約70%と言われています。
自己都合で退職した場合は、退職金の金額も減ってしまうので覚えておきましょう。
支払う税金の計算のやり方
退職金にも税金がかかりますので、税金を差し引いた額が実際に受け取れる金額です。
しかし、退職金は税制上では退職所得という区分で扱われるため、控除があります。
全額に対して税金がかかるわけではありません。
退職金には所得税がかかりますが、所得税がかかるのは、（退職金-退職所得控除額）×0.5で計算された金額です。
また、これは退職一時金として一度に全額、あるいは一部分割で支給された場合です。
退職年金として分割で受け取る場合には、退職金は公的年金と同じ扱いになります。
そのため雑所得の扱いになり、公的年金と併せて所得税を計算します。
退職金について知っておくことが大事
退職金は退職後の生活には欠かせない資金であり、いくらくらいもらえるのかを事前に把握しておくことが大切です。
細かく計算しなくても、ある程度だけでも把握しておくことが大切ですし、もらえる金額を知っておけば退職後のプランも立てやすいです。
退職金についてしっかりと理解を深め、退職後の生活を豊かにしていきましょう。