子供保険に加入する必要は？そのメリットとデメリットを知ろう

UKANO 編集部

7年前

コンテンツ

子供保険に入るメリットとは
子供保険への加入が必要な理由
子供保険の欠点
子供が加入できる保険の種類
子供保険を選ぶときのポイント
おすすめの子供学資保険
用途に合わせて種類や加入時期を決めよう

子供保険に入るメリットとは

子供が大きくなっていくにしたがって、かかる金額も大きくなっていきます。
「備えあれば憂いなし」ということわざもあるように、子供保険は0歳から入れるものもあり、メリットはたくさんあります。
入りたいけどどうやって加入すればよいのか、子供にも親にも得する利益はどういったものがあるのかを見ていきます。

会社によって、満期でどのくらいの利益が変わってくるのかの違いも検証していきます。
それぞれのメリット・デメリットがわかれば子供保険にも入りやすくなるでしょう。

子供保険への加入が必要な理由

「子供に保険をかけるなんて」と思っている方は意外と多いです。
そこで入っておくとお得なこともたくさんありますので、ご紹介していきます。

教育資金の備えになる

生まれてからは子供にお金はあまりかからないですが、大きくなってきて学費や教育費など一気にお金がかかってきます。
一人当たりの教育費は平均1,000万円以上といわれています。
進学校などだともっと高くなっていきます。
まとめて見るとかなりの金額に見えますが、一定の金額を積み立てていけば、いざというときにも余裕が持てるので安心です。

子供保険の種類によってはお祝い金がでたり、子供の病気や怪我などに備えた保障もあります。
しかし、保障を手厚くすると貯蓄分が低くなってしまう商品もあるので、しっかりと見極めていきましょう。

確実にお金が貯まる

子供保険は途中で契約者、子供に万が一何かあった場合以外は、お金を引き落とすこともできないので、確実に貯金できるでしょう。
また、口座引き落とし設定で生活していたら、いつのまにか満期になっていた、ということもあるので、口座引き落としがベストです。

銀行で貯金してもよいですが、すぐに引き落とせてしまいます。
意志が弱い方には銀行預金はおすすめできません。
そういう方には子供保険の積み立てのほうが利回りもあるので有利でしょう。

預金するよりも貯蓄性が高い

銀行で預けていた利息はほんのわずかしか受け取れません。
だとしたら子供保険の返戻率（払った保険から戻ってくる割合）が高い商品を選び、少しでも増えれば助かります。

例えば銀行の積立定期預金の金利相場は約0.02～0.2％に対して、子供保険の返戻率は約108%を超えています。
同じ金額を払っていても銀行と子供保険では戻ってくる金額がかなり変わってきます。
また、短期払込だと月々保険料は高くなりますが、返戻率が約5%以上も高くなるので、金銭的に余裕がある方は短期払込のほうがお得といえます。

親に何かあった時の保障になる

商品によって違いますが、もし親が万が一何かあった場合の「払込免除特約」という保障があるものもあります。
一般的には払込免除になり、満期学資金が受け取れます。
また、英育年金や、親のついている保障型の学資保険なら、死亡保険金が受取れるプランもあります。

例えば、子供が0歳から15歳までの間契約していて、子供が5歳のときに親が亡くなってしまっても、残りの保険料は免除になり、満期に学資金が受け取れます。
まれに払込免除のないプランや亡くなったあとに保険会社に連絡をしていないと保険料が受け取れないこともあるので注意が必要です。

年末調整で生命保険控除が受けられる

年末調整で子供保険の位置づけというのは「生命保険控除」に入ります。
その生命保険控除の中の「一般生命保険」に分類されています。

どうすれば控除が行えるかというと「給与所得者の保険料控除等申請書兼配偶者特別控除申告書」に必要事項を記入して、郵送すると保険会社から「生命保険料控除証明書」というのが送られてきます。
それを添付して提出するだけで節税対策ができます。

まれに子供保険が生命保険控除になるとは知らずに、年末調整の時期を逃した方もいらっしゃるでしょう。
そこで「還付申告」で申告すれば大丈夫です。
ただし、申告期間は翌年の1月1日から5年間有効です。
わかりにくいことは税務署員に教えてもらいながらですと確実にできます。
その際は「源泉徴収」「印鑑・通帳」「添付書類」を持っていくことを忘れないようにしてください。

ライフプランを構築しやすい

子供保険に入らずにただ貯金をしていっても、今後のライフプランがなかなか見えてこないのが現実です。
ざっくり計算して、だいたい子供1人辺り1,000万円くらいといわれても現実離れしています。

子供保険に入ることで受取額が明確になり、それに合わせたライフプランも自分で決められます。
心にもゆとりができて、保険と同時にコツコツ貯金ができるかもしれません。
子供が大きく育って手がかからなくなるころには自分は貧乏生活をしていた…とならないようにしっかりと計画をたてます。
前を見据えていき、親と子供が幸せになるプランを見つけましょう。

子供保険の欠点

子供保険がお得だからといって、むやみに手を出していくと気がついたら元本割れをしていた。
そんなことがないように子供保険に加入する際に、気をつけておく点をご紹介します。

特約をつけすぎると保険料が高くなる

特約は大きく分けて5つあります。

・払込免除：こちらはほぼ契約と同時に自動的につけられます。

・育英年金：万が一親に何かあった場合ある期間受取可能です。
こちらも自動で加入になるときや、特約としてつけられます。
しかし、貯蓄性が落ちてしまうので、親が生命保険に加入している場合は必要ないでしょう。

・医療保険：子供が入院や怪我をしたときに受けられます。
こちらも貯蓄性が落ちてしまうので入るときは慎重になりましょう。

・障害保険：不慮の事故や伝染病になったときに受けられます。
将来不安な方は入っておいてもよかもしれませんが、めったにないことなので気にしなくてもよいでしょう。

・災害保険：不慮の事故で傷害をうけたときに受けられます。

セットになっている特約プランもあるようですが、その分元本割れが発生してしまい、貯蓄のはずが手元に残る金額が少なくなったということになりかねません。
地域によっては中学まで医療費補助制度というものがありますので、それらを実施している地域に住んでいる方は特約をつけなくてもよいでしょう。

保険会社が倒産した時の保障が不十分

もしも、保険会社が倒産したときのことを想定してみましょう。
倒産してしまった保険会社は別の会社に引き継がれます。
契約が引き継がれたからといって100%安心なことではないのです。
補償されるのは責任準備金（積み立てている金額）の90%までです。
保険会社にはペイオフ（全額負担）の義務がないのです。

倒産してしまうと、貯蓄型の被害影響が1番大きいといわれています。
子供保険は貯蓄型なので、もし倒産してしまったら満期に受け取れる金額が減ってしまいます。
万が一がないように、保険会社を選ぶ際はしっかりと下調べをしてから加入することをおすすめします。

インフレになった場合利回りが悪くなる

デフレの場合は物価よりお金の価値が高いですが、インフレになると逆になるのです。
インフレになると物価が高くなり、もちろん将来の授業料もあがっています。
そうなると現時点で貯蓄していて、満期になったとしても受け取るお金の価値が低くなっているのです。
同じ100万円でもインフレとデフレでは価値が変わってきてしまいます。

加入時に利回りが決まっている商品では、物価があがればあがるだけ損になります。
インフレに打ち勝つには、なるべく返戻率の高い商品を選んでいくしかないのです。
そして経済的に余裕がある方は、利回りがよくなる短期払込がよいでしょう。

途中解約すると元本割れを引き起こす

掛捨ての保険ではないので、学資保険は解約するとほとんど戻ってきます。
しかし、解約のタイミングによって金額も変わってくるので注意が必要です。
とくに学資保険は途中解約によって元本割れが起きやすいのです。

例えば0歳から15歳の間の返戻率は7歳までは100%以下になっています。
そうすると7歳で解約してしまうと損してしまうということです。
8年目からは100%を超えるので、解約するならそれ以降がよいと考えられます。
しかし、解約することで今後年齢制限にひっかかり、保険に入れなくなったという例もあります。
お金に困り解約してもそこまで生活の足しにはなると考えにくいので、満期を終えてのインパクトはなくなります。

資金の拘束で運用の自由度が下がる

やはり18年という長い年月なので、資金がどうしても拘束されてしまいます。
ライフプランを立てていない方には過酷な資金でしょう。
短くても10年からですので、続けるにはそれなりの覚悟が必要です。

しかし、まとまったお金がない場合はやはり学資保険は、子供にとってとても必要なものです。
貯蓄が苦手な方は思い切って子供保険に入るのも手かもしれません。
そして、子供が大きくなり、満期のときの喜びは大きいでしょう。

子供が加入できる保険の種類

子供保険にはじつはさまざまな種類があります。
他にどのようなものがあるかをまとめてみました。
必要に応じ、子供にとってどの保険がよいかを見てみましょう。

教育資金を積み立てる学資保険

学資保険には大きく2つにわかれています。

・貯蓄型：教育資金のため貯蓄に特化した保険です。
満期になると支払った以上の金額が戻ってきます。
そのため最低限の保障しかついていないので、貯蓄だけを考えている方におすすめです。

・保障型：ある程度貯蓄しながら子供の保障も考えていける保険です。
子供に何かあったときのための保険なので、返戻率が下がってでも保障を確保したい方におすすめです。

それぞれ全くタイプが違う2種類の学資保険ですので、入る前にもう一度よく考えましょう。

医療費を賄う医療保険

最近ではさまざまな子供向けの医療保険が発売されています。

・都道府県民共済：月々1,000円の掛金で、入院1日あたり5,000円、ケガの通院1日あたり2,000円を保障してもらえます。

・コープ共済：こちらも月々1,000円で、入院1日あたり6,000円、ケガの通院1日あたり2,000円を保障してもらえます。

・JA共済：0歳から5歳は月2,300円の掛金で、入院1日あたり5000円、入院見舞金25,000円が給付されます。
6歳からは月5,000円の掛金で、入院1日あたり10,000円、入院見舞金50,000円が貰えます。

掛金が高くなるほど保障もしっかりしていますが、かわいい我が子にどこまで保険をかけてあげるのかをじっくり見極めて加入しましょう。

ケガに備える障害保険

小さい頃はよくケガをするものです。
外に出ると、さまざまな危険が潜んでいます。
そこで安心なのがケガに備えた傷害保険です。
ただし、傷害保険はケガを保障するので病気に対しては保障されません。

金額的には年間平均7,000円～12,000円程度で加入できます。
通院1日目から対象ですので、とても便利です。
入る時期などは子供がはいはいから立ち上がった頃が1番動き回りケガをしやすいといわれています。
そして幼稚園に上がる頃は親も目が行き届かないので、入っておくと安心です。

物を壊した時に備える個人賠償保険

思わぬところで子供が他人の物を壊してしまったり、他人にケガを負わせてしまったときに安心の保険です。
子供のしたことは親が責任をとるものです。
しかし、個人賠償保険は単独で入れないので、保険の特約として入ることをおすすめします。

月々の保険料は約150円～500円と低く、年間10,000円を超えることはありません。
子供が自転車で止まっている車に当ててしまった場合でも対象になるので、何か保険に入っている方で子供がいる場合は入っていて損はしないでしょう。

自転車事故に備える自転車保険

自転車による事故が年々増えてきて、今では5分に1件事故が発生しているといわれています。
とくに子供の事故が多く、刑事事件や民事事件にまで発展していることも多いのです。

自転車保険の賠償内容は「死亡保険金」「自分の治療費に関する給付金」「損害賠償責任への保障」などがあります。
しかし、自動車保険に入る前にご自身の入っている保険に、特約としてあるかを調べてからにしてください。
小額で加入できるので自転車に乗る子供がいる場合は入った方がよいでしょう。

子供保険を選ぶときのポイント

子供保険に入ると決めたのであれば、入るタイミングも必要になってきます。
また、本当に必要な商品を見極めるためのポイントを見てみましょう。

妊娠中から入るべきか検討する

子供保険に入るには0歳から入った方が保険料も安くなります。
歳をとるごとに保険料も増えていくので入るのであれば早めがおすすめです。
そして、妊娠中でも子供保険に入れる商品が最近では増えてきています。
約妊娠6ヵ月から入れるプランもあり、早く入ることによって長期掛けることができ、多くの給付金がもらえたりします。

万が一契約者が死亡した場合、払込免除となり、満期には学資金が受けられます。
また、万が一子供が死産のときは、契約解除で払い戻しされます。

満期の年齢を確認する

満期の年齢は基本的に、大学に入る前の18歳で設定されている場合が多いです。
早生まれの子供のための17歳で受け取れる保険もあります。
また、成人にあわせて20歳や大学卒業後の22歳を設定できる商品も増えました。

もちろん遅くなるほど学資金の値段も高くなってきますが、本当に子供が教育費用に必要な時期を選びましょう。
17・18・20・22歳で満期を4タイプ選べる商品もありますが、社会人に向けて積み立てしておきたい、というようなことはあまりおすすめではありません。
子供は成人になったらバイトもして社会経験も必要になるからです。

祝い金の受け取りが必要か考える

勘違いされている方も多いようですが、祝い金とは自分の保険料から払うものです。
子供が小・中・高と進学するたびに保険会社から通知があり、使うかどうかをお知らせしてくれます。
そのときにまとまったお金が必要だとしたら受け取ってもよいですが、とくに必要なければ受け取らずに満期にそのままの額を受け取った方が賢明です。

よくあるクレームが満期300万の設定だったはずなのに、受け取るときは280万だった。
というケースが多いようです。
それは祝い金として、ご自身で受け取ったので、貯蓄した中から引かれているからです。
会社から貰えるものではありません。

本当に必要な保険か考える

子供保険に加入する前に、本当に必要なのかを考えなければいけません。
助成金や医療費助成制度もあります。

・助成金：赤ちゃんにかかる費用を自治体が助成してくれます。
例えば夫婦あわせて960万未満の場合、3歳未満の子供に15,000円、中学生まで10,000円もらえる制度です。
また、シングルマザーの方には、全額の場合41,020円が支給されます。
ひとり親になったときは早めに手続きしましょう。

・医療費助成制度：子供が病気にかかったとき、医療費の全額、または国や自治体が一部負担してくれる制度です。
各自治体によって何歳まで受けられるかは変わってきますが、最大22歳まで受けられる地域もあります。

これらをふまえた上で、保険に入るか検討していきましょう。
もしかしたら保険に入らなくても貯金していけるかもしれません。

特約が重複しないか確認する

よくありがちなのは知らずに特約を付けてしまい、重複してしまうことです。
家族で複数の保険に入っている場合はとくに注意が必要です。
家族の中で誰か一人特約に入っていれば家族全員が受けられることもあるのです。

無駄な保険料を押さえるためにも、もう一度家族の保険の特約を確認しましょう。
例えば特約として育英年金に入っていて、さらに別の生命保険に入っているような感じです。
それは無駄にお金をかけているようなものです。

用途に合わせて種類や加入時期を決めよう

子供保険はさまざまな種類の保険があるので、生まれてから子供保険の種類を探すのもよいですが、妊娠中にゆっくり焦らず探すことがベストです。
子供保険は子供のための保険と、親の安心のための保険でもあります。
また、両親とも賛成して、はじめて保険に加入することをおすすめします。
どちらかが「一方的に入りたいから」ではうまくいかないものです。

子供が大きくなるまではすべて親の責任ですので、しっかりとしたライフプランを立ててあげてください。
子供がすくすく成長していき、のびのびと学問を学ばせる場を作ってあげるのも、親としての大切な役割です。