節税のために知っておきたい「学資保険と所得控除の仕組み」を学ぼう

学資保険の支払いにかかる税金を少しでも安くしよう

学資保険は、生命保険会社が販売している生命保険の一種となるため、学資保険も生命保険に加入したときに受けられる、生命保険料控除の対象となります。
生命保険料控除とは、払い込んだ生命保険料に応じ、一定の金額がその年の所得から差し引かれ、所得税や住民税の負担が軽減される制度を呼びます。

住民税や所得税の負担が軽減されることがありますが、生命保険料控除を受けるためには申告が必要になります。
ただし、学資保険の契約期間が5年未満の保険については、控除の対象にはならないため注意が必要です。
また、子どもの教育資金の確保を目的とし、毎月決まった額の保険料を支払い続けることで、祝い金や満期学資金として、契約時に決定した子どもの年齢に合わせた給付金が受け取れる保険です。

さらに、学資保険は生命保険としての機能もあるため、生命保険と同じように、毎年の年末調整できちんと申告することで税金を減らすことができます。
学資保険の支払いにかかる税金を少しでもライトにできるよう、その仕組みをしっかりと学んで、将来に役立ていくことが必要です。

学資保険が控除対象になる重要点

生命保険料扱いの学資保険

学資保険の保険料は、所得控除の対象となるため、税金を安く抑えることが可能です。
また、税金の控除はいろいろな種類があり、例えば災害や盗難の被害を受けた際に受けられる控除や、たくさん医療費がかかったときの控除などがあります。
学資保険については、生命保険料控除という扱いの控除となるため、保険料を支払ったときに控除を受けることができます。
また、保険の種類によって3つの枠があります

学資保険は、一般生命保険料控除という枠で考え、その年に支払った保険料の総額を基本として、控除額が決定されます。
この総額については、学資保険以外の保険料も合わせて計算するため、一般生命保険料控除の枠は死亡保険なども対象になります。
もしも死亡保険にも入っているならば、その分の保険料も足して計算する必要があります。

控除対象に上限があることを知る

学資保険は控除対象に上限があり、死亡保険の年間の払込保険料総額が年間8万円以上の場合、控除額はすでに一杯となり、控除を受けることができません。
控除額の計算方法については、年間で支払った学資保険の保険料総額を合計し、死亡保険なども含めて控除額の計算を行います。
さらに、他に入っている終身保険や定期保険などがある場合は、その保険料も一緒に合計します。

また、生命保険料控除の中でも、同じ種類の控除を受けることができる保険に複数加入している場合は、控除されないことがあるため、注意が必要です。

控除額の計算方法

年間の払込総額が2万円以下

年間の払込保険料総額が、2万円以下で所得税の控除額を計算する場合、控除額は支払保険料等の全額となります。
また、住民税の控除額を計算する場合については、年間の払込保険料総額が1万5,000円以下の場合、支払保険料等の全額となります。

年間の払込総額が２万円を超えて４万円以下

年間の払込保険料総額が、2万円を超えて4万円以下で所得税の控除額を計算する場合、控除額は支払保険料x 2分の1+1万円となります。
また、住民税の控除額を計算する場合については、年間の払込保険料総額が1万5,000円を超えて4万円以下の場合、（払込保険料x2分の1）+7,500円となります。

年間の払込総額が４万円を超えて８万円以下

年間の払込保険料総額が、4万円を超えて8万円以下で所得税の控除額を計算する場合、控除額は支払保険料x 4分の1+2万円となります。
また、住民税の控除額を計算する場合については、年間の支払保険料総額が4万円を超えて7万円以下の場合、（払込保険料x4分の1）+1万7,500円となります。

年間の払込総額が８万円を超える

年間の支払保険料総額が、8万円を超える際の所得税の控除額を計算する場合、控除額は支払保険料は一律4万円となります。
また、住民税の控除額を計算する場合については、年間の支払保険料総額が7万円を超える場合、一律3万5,000円となります。

控除対象となる税金の種類

生命保険料控除は、その年の所得を一定額控除することができるため、所得税と住民税を下げることができます。
よって、生命保険の種類である学資保険も生命保険料控除の対象となります。
税金が実際にどの程度安く抑えることができるのかは、対象となる人の家族構成や年収によって異なりますが、多くの場合は、所得税率と住民税率ともに、10％程度抑えることが可能です。

例えば、年間で支払う保険料にもよりますが、最大で所得税の控除額が4万円、住民税が2万8,000円となり、控除額6万8,000円（4万円+2万8,000円）x10％（税率）=6,800円を結果として減税することができます。
金額的には少なく感じますが、学資保険は長期契約のため、17～18年続けることでしっかりと経済効果に繋げることができます。

妻の控除枠に余裕がある

生命保険料控除の対象は、配偶者や親族であれば、契約者が名義人が誰であるかは関係なく、年末調整で生命保険料控除の保険料を支払い者が控除対象となります。
当然ながら、親族以外である他人の保険料を支払っている場合は、保険控除を受けることができません。
例えば、夫が妻名義の保険の保険料を支払っている場合、妻名義の保険料払込証明書でも、夫の会社に提出して社会保険控除を受けることが可能です。

ただし、妻に仕事があり、妻自身で支払っている場合や、妻の口座から引き落としになっている場合は、妻の年末調整や確定申告で控除を受ける必要があります。
また、配偶者の妻以外である、その他の親族であれば控除を受けることができるため、親が契約者であっても、自分自身が保険料を支払っていれば、控除を受けることができます。

例えば、子どもの頃に両親がかけてくれていた保険を、社会人になった時点で、親が支払ってくれていた保険料を自分で支払うようになった場合も、実際に保険料を払っている人が、年末調整や確定申告で控除を受けることが可能です。
ただし、両親に現金で支払っていたり、口座へ入金している場合は、自分で支払っていると認められないため、保険料の引き落とし口座は自分のものへ変更する必要があります。

支払い方で控除額は変わる

毎月保険料を支払う

一般の生命保険料として扱われている学資保険は、ほかの生命保険と同様に、毎年年末調整時に、申告することで所得税から控除されます。
ほとんどの会社員が、毎月給与から所得税が天引きされており、その毎月支払った所得税から、支払額に応じて生命保険料として控除されます。
そのため、保険会社から生命保険控除証明書などの書類が届くので、会社の年末調整の書類と共に提出し、きちん申告して控除を受けましょう。

まとめて一括で払う

学資保険も、一般の生命保険料控除に該当するため、年末調整や確定申告の際に申請することができる保険です。
ただし、まとめて一括で払う（一時払）場合、保険料控除を申告できるのは、払った年だけ控除を受けることができますが、それ以外は控除が適用されません。
控除が適用される、毎月払いや年払い、前期全納払いとは大きな違いが発生するため、支払い方法はしっかりと確認しましょう。

最初に全期前納で払う

保険料を全期前納した場合、前納されたお金は保険会社が一旦預かった形になり、年払と同様に毎年に、1年分ごとの保険料を支払いにあてていきます。
これは、保険料を保険会社に預けるという形になるため、保険会社が毎月の保険料を支払っていく形になります。
そのため、保険料の払込期間中は、毎年年末調整時の控除対象となり、万が一保険期間中に契約者が亡くなった場合でも、残っている保険料は返還されます。

学資保険のメリットとデメリット

子どもの成長のタイミングで資金確保

子どもの教育資金のために、銀行などの預貯金を利用することは可能ですが、突然の事故や病気によって、両親やそのどちらかに万が一のことがあった場合、貯蓄を継続していくことは困難になります。
ただし、学資保険に加入した場合、保険料の払込免除特約を付加していれば、契約者に万が一のことがあったとしても、学資保険を継続できる場合があります。

払込免除特約が適用となるのは、契約者に万が一のことがあった場合に限られ、例えば、契約者が母親であった場合、父親に万が一のことがあったときは、払込免除特約の条件には、あてはまりません。
ただし、子どもの教育資金を準備する際、学資保険に加入して払込免除特約を付加することで、契約者に万が一のことがあった場合、満期まで保険料を支払わずに継続することが可能になります。

途中解約は損をする

学資保険の予定利率は、初めに契約したときに固定利率されるため、将来金利が上がった際も決まった金額しか受け取ることができず、デメリットの一つとなります。
これをインフレと呼び、物価の値段が上昇し、お金の価値が下がることを意味し、学資保険はインフレ時に不利な保険と言えます。

例えば、学資保険を18年間で契約した場合、18年間利回りが固定されてしまいます。
もしも、今後ずっと低金利が続けば、学資保険の方が利率が高く感じますが、18年間の途中で、市場の金利が上昇した場合、突然に不利になってしまう可能性もあります。

また、資金が長期間拘束されることで、教育資金を確実に貯めていくメリットもありますが、例えば18年での契約とした場合は、資金が18年間という長期にわたって拘束されるため、換金性が低いという点があげられます。
しかも、学資保険は途中解約をすると元本割れする可能性が高く、損になることが多いため、基本的には最初に決めた期間をやりきるという覚悟が必要となります。

控除を受けて賢く学資保険を運用しましょう

学資保険に加入をすることで、確定申告や年末調整時に控除を受けることができます。
基本的に学資保険は、子どもの将来の学費の積み立てや、貯蓄を目的としていますが、学資保険も生命保険と同様に「生命保険料控除」の対象となります。
ただし、控除は申請しないと受けることができないため、忘れずに申告することが大切です。

さらに、生命保険控除には上限があるため、他の生命保険に加入している場合は、追加で学資保険を加入しても、控除される金額が増えない可能性もあるため、きちんと確認する必要があります。
ただし、教育資金を貯めながら、節税もできるといったメリットが多いのも、学資保険の特徴です。

これから学資保険の加入を考えている人、またはすでに加入をしている人も、しっかりと学資保険の仕組みを理解し、将来の家計に役立てていきましょう。