本気で学費と向き合おう。費用の相場と調達の仕方とは

思い立ったその日から貯める

貯金をしたいと思ってもなかなか貯めることが出来ない人も多いでしょう。
年収が少ない人は諦めてしまうのですが、実際は収入の多い・少ないは関係ありません。
年収が1,000万あったとしても使い道が派手で借金ばかりしていると、当然お金は貯まりません。

大切なのは、「年収が少なくても、少しずつでも貯めていく」という強い気持ちを持つこと。
思い立ったその時から、貯金がスタートするのです。
ここでは、子育てで気になる学費の総額や準備の仕方、教育ローンの活用などについて一緒に学んでいきましょう。

学費の基本

学費といっても、いったいどんな費用がかかるの分からない人も多いはずです。
そこで学費の基本的出費について紹介します。

一般的な学費の範囲

学費といっても、さまざまな出費の総称であり、実際どんな項目になるのか、気になるところです。
基本となるのが入学金・授業料で、プラスして教材費などが必要になるでしょう。
一般的に一人の子どもが大学まで卒業するのにかかる教育費はおよそ530万円。

幼稚園から大学まで国・公立であればもっとも費用は安く、私立幼稚園から私立医学部などに通えば、費用は高くなるので、目指す学校によっても学費は異なってくるのです。
あくまでも基本範囲内での学費は最低限費用と考えるため、希望の高校や大学への進学のために塾に通うなどすると、プラス費用が加算されるでしょう。

少しでも余裕をもって子どもの教育費として蓄えるのであれば、最低基準費用よりも高い貯蓄設定で今日から貯めていくようにしてください。

義務養育にかかる学費

日本の公立の小・中学校は、日本国憲法第26条第2項の「義務教育は、これを無償とする」に基づいて、義務教育となり、授業料が無料となります。
ただし、授業料のみがこれに適応するので、給食費やPTA費・修学旅行費・教材費などは徴収の対象になるのです。

しかし、義務教育の元で無料という観点が強く、これを理由にして保護者が授業料以外の教育費に関して支払わない傾向が最近増加中。
本来、義務教育とは、親が子どもに教育を受けさせる義務があるという意味であり、学費が無料であるといった間違った解釈をしている親が増えているようです。

義務教育だからといって、まったく学費がかからないというわけではなく、あくまで授業料のみが無償の対象であり、それにプラスした教育費をしっかり事前に貯めていく必要があります。

学費免除のケース

学費に関して、すべての費用を払わなくてもよいケースがあります。
例えば国公立の高等学校・大学は、経済的に厳しい家庭の場合、学費が半額になったり全額免除対象になる場合があるのです。
学費を支払うのが難しい学生のほとんどは、奨学金利用者が多く、特待生・特別奨学生が対象になっています。

こういった項目で学費の全額・半額が免除になるケースは、最近ではそういった学生が増えており、震災など自然災害によって学校内で被災した場合も、入学授業料・入学金が免除される場合もあるので、経済的に学費工面が難しいときは、奨学金について相談をしてみるとよいでしょう。

学費はこれだけかかる

学費といっても通う幼稚園や中学・高校・大学によって費用は異なります。
そこで、公立か私立か通う場合の平均的学費について解説しましょう。

幼稚園から高校まで公立

幼稚園から高校まで公立の場合、幼稚園（3年）・小学校（6年）・中学校（3年）・高校（3年）として換算して、公立幼稚園は70万円・公立小学校は180万円・公立中学校は135万円・公立高校は115万円となり、合計すると平均約500万円。

これはあくまでも幼稚園から高校までの学費総額であり、子どもの希望によって大学への進学を望めば、プラスして学費はかかってきます。
公立の場合、小中高と義務教育のため、授業料が無償になるので、その分学費が安く抑えることが可能です。

私立に比べると公立費用は安く済むので、経済的にできるだけ学費を抑えたいと考えているのであれば、高校まで公立で一本化するとよいでしょう。

高校まで全て私立

幼稚園から高校まですべてにおいて私立学校に通う場合、義務教育が適用されないのでその分、学費は高くなります。
幼稚園（3年）・小学校（6年）・中学校（3年）・高校（3年）として換算して、私立幼稚園は150万円・私立小学校は853万円・私立中学校は388万円・私立高校は290万円となり、合計すると平均約1,700万円になります。

公立学校と比較すると、3倍以上の学費がかかることになるので、その分しっかりと貯蓄していく必要があるわけです。
もちろん、高校卒業後に大学進学を考えている場合は、プラスして学費がかかってくるのでこれは最低ラインとして考えておいた方がよいでしょう。

将来、子どもを私立に一貫入学させたい場合は、公立よりも費用がかかるということを頭に入れておいてください。

高校だけ私立に通う場合

自分の将来を考え始めるのは中学・高校に入ってからでしょう。
それまでは自宅近くの学区内にある公立小学校・中学校に通う子どもも多いはずです。
そこで幼稚園・小学校・中学校は公立に通っても、高校は子どもが目指す私立に入るケースもあります。

幼稚園（3年）・小学校（6年）・中学校（3年）・高校（3年）として換算して、高校のみを私立の学費ケースに当てはめて計算してみると、公立幼稚園は70万円・公立小学校は180万円・公立中学校は135万円・私立高校は290万。

合計すると、平均約660万円～675万円と、公立学校一貫学費よりもやや高めになります。
希望する高校は子ども自身が決めていくことが多いため、子どもの将来の可能性を高めるためにも、私立高校への選択枠も設けて貯蓄していくようにしましょう。

私立の学費以外の費用

公立学校は、自宅から近い学区内で通うことになるので、交通費などもあまりかかりません。
しかし、私立学校に通う場合は、バスや電車利用が主となるので、どうしても交通費がかかってしまいます。
自宅から毎日通うことになるのであれば、どれくらいの時間がかかるのか事前にチェックしておきましょう。

そのときに運賃もしっかりと把握しておき、毎日通うことを考慮して、少しでもコストを安くするために学割利用が可能な定期券を購入しておくと便利です。
特に私立学校は学費だけでもかなりのコストアップになるので、プラスして学費以外の費用についても事前に調べておくようにしてください。

学費の準備

幼稚園から学費はかかってくるので、その前から準備しておく必要があります。
それでは一体いつから始めたらいいのか、どんな準備方法があるのかについて解説していきましょう。

準備は早いほうが良い

教育資金が本格的にかかってくるのは、幼稚園に入園してからです。
そのため、入園前からコツコツと貯金をしていけばよいと思ってしまいますが、それでは遅いのです。
学費は幼稚園入園から小学校・中学校・高校と間なく費用がかかってきます。

そのため、とにかく早くに準備した方が無難でしょう。
産まれたらすぐと考えた方がよさそうです。
現実的な目標としては350～500万円は最低でもかかるとみて、子どもが産まれたら、それ以前の妊娠中・妊娠前から貯めていくようにしましょう。

子どもが誕生すると育児などでなかなか外に働きに出ることができないので、妊娠前からある程度貯金を考えておくようにしてください。

児童手当があれば貯める

350～500万円と聞くと、すごく大金なので貯めるなんて無理と思ってしまうでしょう。
しかし、強い味方となってくれる存在があります。
それが児童手当。
産まれてから中学卒業まで貰える児童手当は、3歳まで1か月あたり15,000円で、中学卒業までは10,000円です。

第3子以降は3歳～小学校修学前まで15,000円アップ。
誕生月によって支給額は若干異なるのですが、総額200万円ほどになるので、この金額をまるまる貯めていくとかなりの額になること間違いありません。

目標が350～500万円ですから、全体の目標金額の40％近くはクリアできるのです。
そう考えると、学費貯金もそんなに難しいものではないでしょう。

積立てでコツコツ貯める

自分で貯金をしていくには、途中でおろさないように強い意志が必要。
毎月の出費がかさんでどうしても必要なときに気軽に貯金を崩せてしまうのはかえってリスクを高めます。
そこでおすすめなのが定期預金など積立でコツコツ貯めていくスタイルです。

積立といってもいろいろなタイプがあるので、教育資金を貯めていく親の性格に合わせた商品を選ぶべきでしょう。
給料から天引きされるタイプ・口座振替タイプ・保険料タイプなどそれぞれ特徴があり、自身が貯めやすい方法を選んでください。

とにかく確実に貯められて、使いこまないこと、これが学費貯金に大切な要素。
自分が貯めやすいタイプを把握してから、実践していきましょう。

学資保険や終身保険

学資貯金のために定期預金によって毎月コツコツ貯めていくスタイルがありますが、学資保険という保険もあります。
毎月一定額を支払い、決まった時期にまとまって戻ってくるシステム。
例えば、子どもが産まれて15歳までに200万払いこんだとします。

中学校・高校・大学・社会人といった分岐点でお金の総額が210万程度になると、元金よりもかなりお得になります。
貯蓄型でもこんなに金利のいい貯金はないので、自身でなかなか貯金ができない人にとってはうれしい方法でしょう。

また、終身保険はその人の人生の終盤まで補償が受けられる生命保険で、老後資金・葬儀資金が目的の保険を教育資金として使う人が増えています。
「低解約返戻金型終身保険」で、保険料払込期間中の解約返戻金を70%程度に抑えることで保険料が安くなるのです。

払いこみが完了した時点で解約返戻金が増えることで、一気に教育資金を貯めることができるため、学資貯金を目的として利用している人が増加しています。

大学受験にかかる費用

子どもが大学受験を考えている場合、受験にかかる費用についてもしっかりと事前に準備しておかなければいけません。
一体どんな費用がかかってくるのか、大学受験の費用内訳について一緒に考えていきましょう。

交通費や宿泊費

子どもが大学受験を考えている場合、受験料の他に交通費や宿泊費もかかってきます。
試験会場が自宅近くであれば自宅から出向くことができますが、遠方の場合は近くのホテルなどに泊まる費用が必要でしょう。

受験生の多くが未成年のため、保護者が同伴する場合、倍の宿泊費が必要になり、バスや電車などでの移動になるとその分、交通費もかさみます。
当日あたふたしないように事前にどれくらいの費用がかかるのかシュミレーションしておくようにしましょう。

一般的な受験料

受験料は国公立大・私立大では、高公立大の方が安くなります。
受験料はそれぞれの大学で異なりますが、大体平均すると、私立大の一般入試では1校につき35,000円程度、医学系大学になるとより高額になるので注意が必要です。

国公立大の2次試験は1校につき17,000円、センター試験は3教科以上が18,000円、2教科以下では12,000円となります。
他に私立大の場合は願書購入費として1校につき1,000円前後必要。
なお、センター試験・国公立大願書は基本無料となっています。

受験する回数分の費用

大学受験に必要な費用は、1校あたりの費用として換算しており、受験する学校が増えれば増えるほど、受ける分だけ費用が増えるシステム。
受験料以外にも私立大であれば願書代×受験校数、センター試験検定料18,000円、交通費×回数、宿泊費×回数と比例して増えていきます。

いくつか受ける予定であれば、受験料とともにセンター試験検定料・願書代・交通費・宿泊費なども回数に応じてシュミレーションしてみましょう。
受験当日になってあたふたしないように、事前に資金を準備しておく余裕が、合格への夢を実現する近道に繋がっていくのです。

大学時代の主な学費

ぶじに大学に合格しても、そこから学費などの費用が必要になってきます。
私立と公立では総額に違いがありますが、学費の主な内訳はどのようになっているのか、詳しく見ていきましょう。

私立と公立の入学金などの納付金

入学までの期間にかかる費用は、入学金・一年目の授業料、施設設備費などの初年度納付金。
入学手続きとして約25～30万円の入学金と学費の一部を支払うのが一般的です。
この初年度納付金は、公立か私立かによって異なるので、必ず確認しておきましょう。

合格から入学までの間にかかる費用は入学金の他に、初年度授業料・教材購入費・引っ越し費用・生活用品購入費・お祝い返しなどになります。
公立は約35万円程度ですが、私立は50万から80万と倍以上になってくるので、しっかり積立を検討しておいてください。

授業料は学部や学科で差がある

授業料について私立と国公立で比較すると、国公立のほうが安い傾向にあります。
しかし同じ国公立や私立でも、学部や学科によって差があるのです。
施設設備費や実習費などが授業料と別にかかってくる場合があるので、子どもと一緒に調べておきましょう。

例えば、私立大文系は初年度納付金授業料が75万円に対して、私立大理系では104万円、私立大医歯系では270万と大差があるのです。
子どもが将来なりたい職業に応じて大学の専修を決める必要があるので、医系を目指すのであれば、かなり早い段階からしっかりと貯蓄を考えておきましょう。

その他の費用

大学では入学費や授業料の他にも費用がかかってきます。
実習費・研修費・教科書代など。
教科書も専門書になると1冊3,000～5,000円ぐらいする本は珍しくありません。
こういった修学費は4年生大学では平均で年間5万円程度。

理系学部になると、パソコンの購入が必要になる場合もあり、機能・ソフト指定されることで家庭用パソコンよりも高くなってしまうかもしれません。
また、学科によってはカリキュラムの中に国内・海外研修や実習が組まれていることもあります。

その場合、授業料の他に交通費や滞在費用が必要になってくるのです。
学科に関連のある資格取得のために検定を受けることもあり、1回2,000～6,000円程度の検定料、公務員・会計士・司法試験など職業に直結する国家資格であれば、数万～30万円ほどかかるので、その部分の資金調達の必要性も出てきます。

学費の支払いが出来ないとき

大学に入学しても、学費の支払いができない場合もあるでしょう。
そういったときにどう対処すればいいのか不安になるものです。
そこで支払いができないときの対処法について解説しましょう。

大学と相談してみる

大学の学費の支払いは、一般的に前期と後期に分かれます。
期限は4月末・9月末になるので、この期限までに準備すればよいでしょう。
どうしても用意ができないときは、分納や延納も可能。
延納を希望する場合は、申請書の提出が必要となります。

申請書には学籍番号・氏名・保証人氏名などを記載するので、事前に保証人を探しておきましょう。
分納や延納については、各大学によって申請のしかたなどが異なってくるので、直接大学に相談をしてみてください。

一旦休学する

入学したものの、どうしても学費を支払うことができないときは、一旦休学を検討してみましょう。
その間にしっかりアルバイトで稼ぐことで、まとまった学費を支払うことが可能となります。
せっかく入学できた大学を学費が支払えないからと除籍処分になると、就職の内定も取り消しになる可能性も出てくるのです。

とはいっても休学期間中に働いて学費を貯める場合、国立であれば2年、私立であれば1年程度の金額。
学ぶべき場所が学費だけで頭がいっぱいになってしまうのは本末転倒です。
まずは大学に相談をしてよりよい判断を検討してみましょう。

学費を借りるという選択

学費が自力で払えないときは、学費を借りるという選択枠もあります。
主な方法としては奨学金制度と教育ローンでしょう。
学業において優れており、高校側から強い推薦がある場合において奨学金制度は利用可能です。

もちろん審査があるので必ずしも借りることができるわけではありません。
一方、教育ローンには国の教育ローンと民間金融機関の教育ローンがあります。
国の教育ローンでは、学費以外の使途も可能・奨学金と併用できるメリットがあります。

民間金融機関の教育ローンは、在学中に利息のみを返済して、元金返済猶予がある長所を持っているので、それぞれの特性にマッチした方法で学費を借りる選択をしましょう。

奨学金について

経済的な理由から学費を支払うことができない場合、学業の成績がよければ奨学金を利用することができます。
奨学金とは一体何なのか、どんな特徴があるのかについて解説します。

種類は二つある

奨学金制度では、給付型と貸与型があります。
給付型では支給された奨学金を返還する必要はなく、貸与型の場合は一定期間内に返還しなければいけません。
少子化問題のおいて大学側も少しでもよい学生を集めたいという思いから、独自に給付型奨学金を設ける傾向があります。

受験前に申込をして、合格とともに奨学金給付が始まるスタイルなので、資金作りが難しい学生にとってはとてもありがたい制度といえるでしょう。

利用者が多い日本学生支援機構

貸与型の奨学金の代表格となるのが、日本学生支援機構の奨学金制度。
奨学金は学生が自立して学ぶことを支援するために学生本人に貸与されるのですが、返還されたお金は、次の世代の奨学金として使われることで、先輩から後輩へのリレーとして長く引き継がれていくものです。

無利息タイプ・利息つきタイプがありますので、総返済額をしっかりと把握した上で利用するようにしましょう。

自治体による奨学金

地方自治体による奨学金もあります。
各都道府県・市区町村が設けている奨学金制度で、月額1万～5万円ほど支給されます。
貸与が多く、他との併用不可です。
審査の基準は、成績・家計の状況によって奨学生の採用が決定されあることになります。

この奨学金の魅力は、大学生の利用だけでなく、小学校・中学校から利用できる点です。
申込のしかたは、もよりの県庁・区役所に問い合わせるか、各自治体のHPにて「募集要項」で告知をしているので、直接確認してみましょう。

民間団体などの制度

民間団体が運営している奨学金も、貸与型と給付型に分かれます。
採用人数は少ないのですが、成績優秀や技能が秀でている人に対して給付型の奨学金もあるので、調べてみましょう。
あしなが育英会は保護者が病気・災害・自死など交通事故以外の原因で死亡した場合に経済困難で大学に通えない学生に対する奨学金。

新聞奨学生は、新聞販売店と雇用契約を結び、住みこむことで給与と奨学金の両方が支給される「働きながら学ぶ」制度です。
各新聞奨学会によって奨学内容も異なってくるので、パンフレットなどを取り寄せてみましょう。

大学が独自に行う奨学金制度

大学が独自に行う奨学金は、その学校に合格して入学する人や在校生が対象となります。
主に私立に多く見られる制度で、経済的に学費が支払えないなどで、私立大学をあきらめている人にとってはうれしい制度でしょう。

民間団体同様に貸与型と給付型があるので、奨学金制度を実施しているかどうか直接大学に問い合わせてみてください。

教育ローンの利用を考える

奨学金を利用できない場合、教育ローンの利用を検討できます。
その名のとおり教育のためのローンですが、基本となる特徴やメリットなどについて一緒に考えてみましょう。

保護者が借りるもの

奨学金は、学生自身が借りる、または働きながら返還する制度に対して、教育ローンは主に保護者が借りるローンであり、返済も保護者になります。
学生が卒業後に返済する奨学金に比べると、安定した収入が保証されている保護者が借りるローンのため、まとまった金額が借りれるのが特徴。

いつ、どこから借りるのか、またどのように返済していくのか、金利などもあるのでしっかりと把握して考えた上で選びましょう。

主な種類は二つ

教育ローンは主に2つに分かれます。
国の教育ローンと民間の教育ローンです。
国の教育ローンは、民間ローンに比べると金利が低く、借入限度額が350万円、年収制限があり審査に時間がかかる特徴があります。

一方、民間の教育ローンは、審査が早く、借入限度額が300～500万円と幅広く、国の教育ローンよりも多いのが特徴的。
ただし金利が国の教育ローンよりも高く、借りた翌月から返済が始まることが多いのがデメリットといえるでしょう。

使い道は限定されている

通常、教育ローンは、子どもが教育のために必要な資金として限定されています。
借りるときには、教育の目的で使ったと分かる書類（領収書）の提出が必要です。
教育費にかかる費用は一度に借りるのではなく、1年ごとにかかる費用を借りるのが一般的。

例えば、大学入学初年度は100万円、次の年から50万円で合計250万円借りるといった方法です。
とはいっても金融機関によっては使える範囲が異なってくるので、詳しくは利用する金融機関に確認してみましょう。

今後の学費の行方

大学や高校では、今後無償化を検討中ということで注目されています。
今後の学費の行方はどうなっていくのか、一緒に学んでいきましょう。

高校無償化の現状

「高等学校等就学支援金制度」とは、高校の授業料無償化に所得制限を設けて、一定の所得世帯などに手厚く支援する制度。
公立高校の授業料無償化と私立高校生に同額を支給する就学支援金によって、私立高校へ拡大案が広がりました。

この対策によって、経済的理由から高校進学を断念する子どもが減った現実もあり、今後も期待できる制度といえるでしょう。

条件付きで大学無償化の案

自民党の教育再生実行本部では、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合に所得に応じて国に納付する新たな制度導入を検討しています。
2020年度から住民非課税世帯（年収250万円未満の上限付き）の学習意欲のある子どもに授業料免除を検討中。

国立大の場合は授業料を免除、私立大は平均授業料を勘案して一定額を支給、現在月額２万～４万円の給付型奨学金も大幅に増やすことを目標にしています。

計画は早めにして準備していこう

子どもがいる家庭では、幼稚園から大学までの学費をしっかりと準備していかなければいけません。
いつごろから貯めていくのか、どれくらい貯めればいいのかがポイントでしょう。
余裕をもって準備するためには少しでも早く、思い立ったときが吉日。

理想は子どもが産まれる前からしっかりと準備していくことで、余裕のある貯蓄内でのびのびと学業にはげむことができるでしょう。
計画は早めに準備してください。

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